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2020-01-26 08:01

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ニュースまとめ(2020年1月20日週)~「フリーランス向け報酬即日払いサービス」を提供するyup株式会社 複業マッチングプラットフォームを運営する株式会社Another worksと業務提携の締結を発表など~


こんにちは!

この度、副業兼業ニュース編集部は、副業兼業に興味がある人、副業兼業を始めようと考えているけどなかなか一歩が踏み出せない人へ向けた本「君に副業はできるか?」を出版させていただくこととなりました。またそれに伴い、3月12日、複業研究家の西村創一朗さん、株式会社Another worksCEOの大林尚朝さんと出版イベントを開催させていただきます。興味のある方は以下よりチェックしてみてください。

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それでは引き続きニュースをご覧ください。




副業兼業ニュースです。

近頃キャッシュレス決済をする場面を多く見かけるのですが、日本に住んでいる20歳~69歳の男女を対象としたキャッシュレス利用者の実態調査によると、全体の約6割が未だに現金で支払う人が多いそうです。

キャッシュレス決済が浸透するまでまだ時間がかかりそうですねー。

さて、20年1月20日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。



当週(2020/01/20-01/26)のイチオシニュース

「フリーランス向け報酬即日払いサービス」を提供するyup株式会社 複業マッチングプラットフォームを運営する株式会社Another worksと業務提携の締結を発表
[イベント]SNS時代に副業を成功させる秘訣
2/10開催:副業の達人、エンファクトリー取締役の清水正樹氏が登壇

厚労省検討会 フリーランス契約、就業条件をあらかじめ明示することを企業に求める




「フリーランス向け報酬即日払いサービス」を提供するyup株式会社 複業マッチングプラットフォームを運営する株式会社Another worksと業務提携の締結を発表

yup株式会社は、2020年1月23日、複業マッチングプラットフォームサービスを運営する会社、株式会社Another worksと業務提携すると発表した。

yupは、フリーランスや個人事業主などの資金面の不安を解消するサービス「yup(ヤップ)先払い」を提供している会社である。

同サービスは、翌月、あるいは翌々月に支払われることが多いフリーランスの報酬をすぐに受け取ることができるサービスである。ブラウザから請求書をオンラインでアップロードすることで、必要な時に必要な分だけ、資金調達をすることができる。最短1時間で審査が完了し、早ければ翌日に指定した口座に先払いされる仕組みになっている。

今回株式会社Another worksと業務提携することで複業マッチングプラットフォーム「Another works」に登録しているタレントは「先払い」の初回利用料(先払い申請金額の10%)が無料で利用できるようになった。

yupは今後もフリーランスが個人事業主がより働きやすい社会環境を実現するためにサービスを提供していくという。

関連リンク

yup(ヤップ)が複業マッチングプラットフォームの Another works と業務提携契約を締結ーPR TIMES
フリーランス向け報酬即日払いサービス「先払い」
複業マッチングプラットフォームサービス「Another works」




[イベント]SNS時代に副業を成功させる秘訣
2/10開催:副業の達人、エンファクトリー取締役の清水正樹氏が登壇

2020年2月10日19:00~、SOIL(Shibuya Open Innovation Lab)にて株式会社エンファクトリー取締役執行役員である清水正樹氏と記者の島津トークイベントが開催される。

清水正樹氏は、株式会社オールアバウトに新卒入社後、主にメディア運営、EC事業に携わる。。2011年に同社より株式会社エンファクトリーがスピンアウトし、現在では同社取締役、株式会社ロベリア取締役の傍ら、ちくちくCAFEのオーナー、合同会社flasco代表社員など複数の肩書を持つ。(日経ビジネスのプロフィールから抜粋)

イベントのテーマは「SNS時代に副業を成功させる秘訣」となっており、当日は初心者向けの「副業はじめの一歩」とSNSやクラウドファンディングを使った「副業を成功させる秘訣」についてトークをする予定だ。

関連リンク

[イベント]SNS時代に副業を成功させる秘訣ー日経ビジネス
SOIL(Shibuya Open Innovation Lab)




厚労省検討会 フリーランス契約、就業条件をあらかじめ明示することを企業に求める

厚生労働省は、1月20日、企業と直接雇用契約を結ばないフリーランスなどの保護について検討会を開き、募集・契約時に就業条件をあらかじめ明示することを企業に求めた。

継続契約を打ち切る場合は、働き手に理由を説明することも提案した。具体的な制度づくりに向けては、内職について定める家内労働法や、在宅労働に関する指針が参考になるとの考えを示した。

募集・契約時に就業条件として明示する事項として、家内労働法や下請法を参考に検討することが考えられるとした。継続的に業務を委託している相手との契約を解除・打ち切る際には、あらかじめ解除を予告することや、打ち切る理由を説明することも求めた。

関連リンク

フリーランス契約、就業条件あらかじめ明示を ー厚労省検討会

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