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2020-03-15 15:03

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ニュースまとめ(2020年3月9日週)~パーソルプロセス&テクノロジー株式会社、副業の潜在ニーズに関する意識調査を実施 「副業を始めたい20代会社員は約7割!」など~


こんにちは!

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それでは引き続きニュースをご覧ください。


副業兼業ニュースです。

世間的に卒業シーズンですが、新型コロナウイルスの影響でそれらのイベントが続々と中止になってますね、、

副業兼業ニュース編集部一同、いち早く終息することを祈っております。

では、20年3月9日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

当週(2020/03/09-03/15)のイチオシニュース


パーソルプロセス&テクノロジー株式会社、副業の潜在ニーズに関する意識調査を実施 「副業を始めたい20代会社員は約7割!」
厚生労働省、フリーランスとの取り引き継続を経済団体に要請
地域活性化ジャーナリストの亀和田氏、「地方の課題解決につながる関係人口と副業・兼業」という記事を公開




厚生労働省、フリーランスとの取り引き継続を経済団体に要請

厚生労働省は、2020年3月11日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにイベントの自粛などが相次ぐ中、フリーランスとして働く人との取り引きをできるだけ継続するよう経済団体に要請したと発表した。

現在、フリーランスや個人事業主からは、政府の要請による大規模イベントの自粛などで仕事が減少し、生活に支障が出ているといった不安の声が続出している。

要請では、フリーランスや個人事業主が仕事を続ける場合は、できるだけ取り引きを継続し、今後、再開する場合は優先的に仕事を発注することや、感染防止を理由に契約更新をする際には、不利益が及ばないよう報酬額などの条件を書面で明確に説明することを求めている。

関連リンク

フリーランスとの取り引き継続を経済団体に要請 厚労省 ーNHK NEWS WEB




パーソルプロセス&テクノロジー株式会社、副業の潜在ニーズに関する意識調査を実施 「副業を始めたい20代会社員は約7割!」

パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(以下「パーソルP&T」)は、20202年3月11日、全国にいる20~59歳の会社員を対象に副業の潜在ニーズに関する意識調査を実施したと発表した。

今回の意識調査の背景には、2018年に副業が解禁されて2年が経過し、副業解禁に向けて情報を集めている企業が増えている中、企業の副業解禁の方向性を調査すべく実施したという。

主な設問は以下の通りである。
・あなたは現在「副業」をしているか
・あなたがお勤めの会社で「副業」は認められているか
・あなたは、「副業」をしたいと思うか
・「副業」をしたい理由
・「副業」を実施するにあたり、どのような支援があれば課題が解決できると思うか
・「副業」は自身のキャリア開発につながると思うか

調査の結果、現在副業をしている人は10.9%、副業をしていない人は89.1%であり、副業している人の約7割が「自身のキャリア開発に繋がっている」と回答した。
(その他の調査結果の詳細はパーソルP&Tのニュースリリースより)

本調査から、多くの若者は「将来に不安を感じていて、副業という手段に可能性を感じている」という事が分かった。

今後は、ただ単に「収入を得たい」という人だけでなく、自らのキャリア開発の為に副業を始める人も増えていくだろう。

関連リンク

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社ニュースリリース




地域活性化ジャーナリストの亀和田氏、「地方の課題解決につながる関係人口と副業・兼業」という記事を公開

地域活性化ジャーナリストである亀和田俊明氏は、2020年3月13日、「『地方で働く』を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイトGLOCAL MISSION TIMES」にて、「地方の課題解決につながる関係人口と副業・兼業」という記事を公開した。

そもそも関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と関わる人口の事である。

現在、人出不足やノウハウ不足に悩んでいる地方の中小企業が多く存在し、首都圏の人材、知見は課題解決につながる可能性がある。

「関係人口」という言葉は、あまり聞き慣れていない人が多いが、大企業で副業・兼業が容認されるようになり、少子高齢化、若年層を中心とする首都圏への転出などの課題が取り上げられる現代にとって、注目すべき項目である 。

令和2年度は地方での副業・兼業等に要する移動費を3年間で最大150万円支援するなどが予算化されるだけに継続的に首都圏人材と地方が多様な関わりを創出する取り組みが期待される。

関連リンク

地方の課題解決につながる関係人口と副業・兼業 ーGLOCAL MISSION TIMES

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