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2020-05-27 11:05

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ニュースまとめ(2020年5月25日週)~今人気の副業、副業を始めてよかったことは?副業兼業に関する制度設定についてなど~

こんにちは!副業兼業ニュースです。

もうすっかり夏日ですね。コロナウイルスの影響で暗い毎日でしたが、天気だけでも明るく暖かくなってくれて嬉しいです。

学校や商業施設も徐々に再開が決まり、元の生活が戻ってくるのを願うばかりですね。

では、20年5月25日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

当週(2020/05/25-05/31)のイチオシニュース

・新型コロナを機に働く女性の約3割が「副業に関心」 – 人気の副業は?

・正社員の女性に聞く副業を始めてよかったと思うことTOP3、3位ストレス解消、2位スキルの習得、1位は?

・兼業・副業の促進に向けた意見~個人の主体的な働き方の選択を可能にする制度設定を~

新型コロナを機に働く女性の約3割が「副業に関心」 – 人気の副業は?

トレンダーズは5月21日、働く女性を対象とした、新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化に関する意識・実態調査の結果を発表した。

調査対象は正社員または契約社員(営業職、技術職、事務・企画職、サービス・販売職、専門職)の20~50代女性だ。

副業・複業への関心は

新型コロナウイルス感染拡大後の変化を聞いた結果、「残業時間が減った」と答えた割合は44%、そして、「収入が減った、または減る見込み」との回答は35%となったそうだ。

また、感染拡大を機に「副業」に関心を持つようになった人は3割近い28%という結果である。

やってみたいと思う副業の種類は、1位「商品モニター・アンケートモニター」(59%)、2位「ポイント・懸賞サイトの利用」(58%)と、在宅中に手軽に行えるものが上位だ。

「複業」への関心を持つようになった人は20%おり、複業に求めることとしては「スキル向上できる要素」(42歳・技術職・情報通信業)を挙げる人もいたそうだ。

副業・複業は「手に職」のイメージが強いとみられ、関心がある人からは「コロナ禍後も続けることができそう」(84%)と期待が寄せられていたという。

コロナによる働き方の変化に背中を押された人は多いのかもしれない。

関連リンク  新型コロナを機に働く女性の約3割が「副業に関心」 – 人気の副業は ?

正社員の女性に聞く副業を始めてよかったと思うことTOP3、3位ストレス解消、2位スキルの習得、1位は?

シューマツワーカーは関東に住む正社員の女性200人に「副業に関する意識調査」を実施した。 副業に関する意識調査の結果はいかに。

まず、副業をしているもっとも大きな理由は「お金が欲しいから」、次いで「時間が余っているから」が挙げられた。

働き方改革により労働環境がよくなった結果、余った時間を有効活用したいと思っている人が多いのではないだろうか。

また、副業を始めてよかったことを聞いたところ、「年収が上がった」(48%)「新しいスキルが身についた」(17%)のほかに、「ストレス解消になった」を挙げた人が15%いたそうだ。

副業が本業やプライベートでのフラストレーションを発散する”サードプレイス”になっているのではないかと考えられる。

副業での1ヶ月の平均収入は、「5万円未満」と答えた人が全体の半数以上おり、この収入があるのとないのでは、生活に大きな違いが生まれそうだ。

現在、「副業をしている人」と回答した人は18%と多くはないものの、「副業をしたことはないが興味はある」と答えた人は43%おり、副業への興味が高まっているのがよくわかる。

エンジニアやデザイナーといったIT系の副業をしている人は全体の約4分の1で、「事務」「接客」に次いで多い結果となった。

IT系の仕事はリモートでできる場合がほとんどであるため、副業との相性がいい。

また、経験したことのある副業は「その他」が一番多く、副業の業務は細分化していることがわかる。

シューマツワーカーで副業をしている副業社員の30代女性のAさんは、 「はじめは正直、本業が忙しいときに副業をするのは大変だと思うことはありました。今は、会社がフレックスタイム制なので、本業を早朝から行い、副業は15時以降にするようにしています。 朝型の生活に切り替えたので、副業をしない日でも朝から趣味のバンドやジムなどを楽しんでいます」とコメントしている。

時間の使い方をきちんと決めることが、本業と副業を両立する鍵となりそうだ。

関連リンク  正社員の女性に聞く副業を始めてよかったと思うことTOP3、3位ストレス解消、2位スキルの習得、1位は?

兼業・副業の促進に向けた意見~個人の主体的な働き方の選択を可能にする制度設定を~

柔軟で多様な働き方を実現する観点から兼業・副業の促進を目指す公益社団法人経済同友会は、実効性あるルール作りや環境整備に向け、政府での検討を中心に以下を表明した。

懸念される過度な規制-個人の主体的選択を阻害しないルールの導入を

兼業・副業は目的によって、次の2つに大きく分類できるという。

1つ目は、生計維持のための収入確保を目的とした兼業・副業だ。

現時点では、生計維持のためにやむを得ず働かざるを得ない者が多いことから、ルール作りの際、主として生計維持の目的の副業・兼業を視野に入れ、一律的で過度な規制が検討される恐れがある。ここで2つの目的である。

2つ目は、個人の自己実現や社会貢献を主目的としながら、雇用企業の人材育成、イノベーション創出、収入の増加にもつながる兼業・副業だ。

この目的で働いている者はまだ少ないが、今後環境の整備をしていくことにより、一層増やしていくことが望まれる。

したがって、労働者保護の観点から生計維持の目的で兼業・副業する人々を主眼に置いた過度な規制を導入することにより、収入確保の機会の喪失や、個人の自己実現等の目的で自ら主体的に兼業・副業を選択しようとする動きが抑制される懸念があることに留意すべきである。

なお、現時点では多数を占める生計維持のために兼業・副業せざるを得ないケースについては、過重労働に伴う健康状態の悪化を防止するため、政府は労働監督のあり方を見直し、中小企業も含め、適切な指導・監督を行うことが重要である。

また、政府と企業は、兼業・副業の過度な負担を軽減する観点から、最低賃金の引き上げ等の待遇 改善や教育訓練の強化を検討すべきであると述べている。

「時間管理」に対する考え方 -通算が実務上困難であることを前提にしたルールを

政府における検討の論点は、本業でも兼業・副業でも雇用されている 雇用型兼業・副業の「労働時間管理」である。

これに関し、本業先の事業主が兼業・副業先での労働時間を、本業先と同様の水準で厳密に把握して通算することは実務的に困難である。

また、労働時間の厳密な把握のために個人に詳細な報告義務を負わせることは、兼業・副業への機会の創出や個人の意欲を削ぐ可能性があり、さらに本業先に申告せずに行う「隠れ兼業・副業」を助長しかねない。

雇用型の兼業・副業も含め、本業以外の時間をどう使うか、個人がキャリア形成や能力向上の機会拡大の観点から自由に判断できるようなルールが望ましいため、過度な労働時間規制は妥当とは言い難く、労働時間は通算が実務上困難なことを前提に、現時点では複 数事業者間での労働時間通算を行わないことを原則にすべきであるとしている。

個人の主体的な選択による多様で柔軟な働き方の推進に向けて

以上のような観点に立ち、多様で柔軟な働き方の一つである兼業・副業を促進するとともに、今後は個人の選択肢を広げるため、その他の柔軟な働き方も拡大していくべきである。

<企業がなすべきこと>

企業は、過重労働を是正し健康確保の取り組みを整備したうえで、兼業・副業を含めて個人に選択肢を提示し、多様で柔軟な働き方を認めて、人材を採用・登用・活用していく。その際には、大胆な人事制度の改革が求められる。

今後広がる可能性がある非雇用型の兼業・副業については、個人の主体的選択を前提にしているため、健康確保の面で一層個人の自己責任が求められることになる。こうした観点で、企業内で適切なルールを 整備し、従業員に周知したうえで推進していく。

兼業・副業については、基本的には従業員代表制も含めた労使自治による話し合いに基づき、各企業でルール整備を行ったうえで推進して いくべきである。

<個人がなすべきこと>

個人は、キャリア構築を企業・組織任せにするのではなく、主体的に働き方を選び取っていくといったキャリア意識へと変革することが望ましい。主体的に働いていく中で、健康管理や労働時間管理は自己責任で行っていくという意識を個人がより強く持つべきである。

<政府がなすべきこと>

政府は、兼業・副業を促進する過程で生じうる問題点や、問題が生じた際の責任の所在のあり方について議論を尽くし、企業や個人にとってわかりやすく利用しやすいルールについて、一定の方向性を明示すべきである。

既に地方自治体では兼業・副業による民間人材の登用が進んでいるが、中央官庁も率先して枢要なポストで民間から兼業・副業人材を受け入れられるようにするとともに、優秀な人材を民間企業へ送り込み、民 間の考え方を取り込んでいくべきである。

なお、現在は国家公務員の 民間企業での兼業・副業は原則、禁じられているが、今後、民間企業 での兼業・副業の解禁も含め民間との人事交流の在り方を検討していくことが望まれる。

また、時間や場所に捉われない創造的な働き方の推進に向け、制度施 行後広がりが見られない高度プロフェッショナル制度の要件見直しと普及、ならびにいまだ実現に至っていない企画業務型裁量労働制の対象業務拡大を早期に実現すべきである。

さらに、これからはフリーランスのような自立的な働き方が増え、企業と個人の関係は従来よりも対等な関係になっていくことが予想される。 これを前提とすると、従来の工場法的な発想で一律に規制する 労働法ではなく、企業と個人が対等な関係であることを前提に、両者の関係に不公正が生じた場合に規制するという競争法的発想での労働法の整備が求められているのではないか。

関連リンク  兼業・副業の促進に向けた意見~個人の主体的な働き方の選択を可能にする制度設定を~

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