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2020-07-15 13:07

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ニュースまとめ(2020年7月13日週)~家賃支援給付金の受付スタート、転職サイト「キャリトレ」マーケティング人材を公募など~

こんにちは!副業兼業ニュースです。

全国的にコロナウイルスの感染者が再増加しているそうです。
意識を高めていかなければならないですね!

ここ数カ月で大きく変化した生活スタイルや働き方、これからの社会には柔軟性や適応能力が求められているように感じます。

このままで良いのか、今一度考えてみるのもいいかもしれませんね。

では、2020年7月13日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

当週(2020/07/13-07/19)のイチオシニュース

・「家賃支援給付金」7月14日から受付スタート 売上が減少した事業者に地代や家賃を補助

・転職サイト「キャリトレ」、日本フェンシング協会の若手・マーケティング人材を公募

・コロナ禍で転職・副業が激増中、「成功する人」がコッソリやってること

「家賃支援給付金」7月14日から受付スタート 売上が減少した事業者に地代や家賃を補助

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長などが理由で売上が減少した事業者を支援する、地代・家賃負担の軽減を目的とした「家賃支援給付金」の申請受付が7月14日からスタートする。

支給対象は、土地や建物の賃料を支払っている資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業だ。

支給には、前年と比べた売上の減少などの条件を満たす必要があるそうだ。 給付額は申請日の直前1か月以内に支払った賃料に基づき算定され、法人の場合は最大600万円、個人事業者の場合は最大300万円が給付される。

申請は7月14日以降、オンライン(電子申請)で受付を開始するが、申請を行うことが困難な人のために、「申請サポート会場」が開設される予定だ。

申請に必要な書類についてなど、詳細は経済産業省のWebサイトで確認できる。

関連リンク  「家賃支援給付金」7月14日から受付スタート 売上が減少した事業者に地代や家賃を補助

転職サイト「キャリトレ」、日本フェンシング協会の若手・マーケティング人材を公募

ビズリーチは、同社が運営する20代の転職サイト「キャリトレ」において、日本フェンシング協会(以下、FJE)のパートナーシップマーケティング職の公募を開始した。

FJEは、「フェンシングの先を、感動の先を生む。」というビジョンの基、様々な取り組みで大会のエンターテインメント化に注力し、2017年から2019年の全日本フェンシング選手権大会では、観客の動員数を約2倍に増やしている。

今回、公募を開始したパートナーシップマーケティング職は、プロジェクトにあわせて企業、団体、機関、行政などとパートナーシップを結びながら、フェンシングを世の中により浸透させるためのマーケティング活動を推進する役割である。

その他にも、マーケティングスペシャリストとして、FJEの年間マーケティング活動の立案、コミュニケーション、PRの議論にも参加し、協会の改革を担うことが求められている。

FJE会長・太田雄貴氏のコメントは以下の通りである。

FJEは、副業・兼業で公募した様々な分野のビジネスプロフェッショナルの皆様と共に、少しずつではありますが、改革を進めています。

今回募集するパートナーマーケティング職の方は、その改革を実行に移し、新しいスポーツマーケティングのあり方をゼロから創っていただくポジションです。

未来の変化を見据えながら業務を遂行する本ポジションは、ぜひ若手人材に担っていただきたいと思い、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」での募集に至りました。

これまでの経験や知識は武器になりますが、応募の際には必須ではありません。

未経験でも、学ぶ姿勢や熱意があれば、自己成長はもちろん、活躍できる可能性が大いにあります。

スポーツに興味のある方や、スポーツビジネスを成功に導くための挑戦を恐れない、若手人材のご応募をお待ちしています。

関連リンク  転職サイト「キャリトレ」、日本フェンシング協会の若手・マーケティング人材を公募

コロナ禍で転職・副業が激増中、「成功する人」がコッソリやってること

コロナショックが、「副業」と「転職」の在り方を激変させている。

厚生労働省が「働き方改革」の一環として、企業が参照する「就業規則のモデル」から、副業・兼業を禁止する規定を削除し、 そのことで副業を解禁する企業が増加したのだ。それとともに「転職」へのハードルも下がったことは言うまでもない。

そして、こうした流れを一気に後押ししているのがコロナショックである。ある転職支援企業では、登録者数が3倍にもなったというから驚きだ。

背景にあるのは、リモートワークの増加だ。別の転職支援企業の幹部も語る。

「コロナによってリモートワークが増加したことで、朝と夕方の通勤時間がなくなり、その浮いた時間を他のことに充てたいと話すユーザーはとても多いです」

リモートワークが進むなかで、「仕事をする場所」(=かつての職場)「休む場所」(=かつての自宅)の区別が曖昧になり、「スキマ時間」で何かをしたいと思いが高まっているというのだ。

結果として、本業と副業の境界も小さくなり、転職も進むのである。

「成長したい」人たちが激増

業界の関係者たちが口を揃えるのは、そうした副業や転職の希望者のなかに「成長したい」「知見をためたい」といった人が目立つようになったということだ。

もちろん、これまでもそうした動機で副業・転職に乗り出す人は多かったが、コロナ禍以降、その傾向は日に日に強まっているという。

新型コロナウイルスの感染拡大により、4月に報告された政府の景気判断では、リーマンショック以来ほぼ11年ぶりの景気「悪化」の表現が用いられた。

もはや一つの会社に頼っているとリスクが大きすぎる、それならば、なるべく早いうちから能力を高めておきたい――。そう考えるのは当然のことだと言える。

新ビジネスが次々と現れる

そんななか、以前にも増して人気を博しているのが転職や副業を後押しする「新しいビジネス」。 終身雇用が当たり前だった時代には考えられないような、ユニークな試みが続出している。

たとえば、副業・転職マッチングSNS「YOUTRUST」を手掛ける株式会社YOUTRUSTは象徴的だ。 約2年で利用ユーザー数は1万人を突破。昨年12月からの今年5月までのDAU(一日当たりのアクティブユーザー数)は約2.4倍、マッチング数は約3.3倍にも上る。

YOUTRUSTは、「友人の友人」までという信頼できるコミュニティの中で、IT系で副業・転職をしたい人と企業をつなげる採用プラットフォームである。

登録すると、紐づけられたFacebookもしくはTwitter上で自分とつながる「友人」か「友人の友人」まで企業は、スカウトメッセージを送ることができる。

興味深いのは、「転職含め検討中」、「今すぐ手伝える」、「まずは相談から」という具合に、その人の転職意欲や副業意欲が閲覧できることだ。

転職を前提としたオファーを送ることもできれば、業務委託として副業的に誘うことも可能となる。言うなれば、“お試し就職”といったところなのだ。

普通、転職はA社からB社に100%移行するといったイメージだが、このプラットフォームを利用すれば、下図のようにA社に50%、B社に50%という具合に、自分の塩梅で調整しながら仕事を受け持つことが可能となる。

実際にYOUTRUSTに登録しているユーザーに話を聞くと、 「働いてみて現場の雰囲気を確認できる点は大きなメリットがあると感じています。私の場合、SNSなどでつながりがあり、共通の知人がいる会社で副業をすることが多いので、既に信頼関係がうっすらとある場合がほとんどです。それも不安の解消につながっているのではないかと思います」

スキルにもよるが、求められている人材は即戦力にならなければならない。 インターンやトライアル雇用のように、一から仕事を教えるといったことはなく、あくまで実戦での結果が求められるのだ。 例えるなら、足りなかった戦力の補填となりえる助っ人外国人のような存在でなければならないのである。

サービスを提供するYOUTRUST代表取締役・岩崎由夏さんは、次のように語る。

「大企業に入ることが安定だと思われていた時代から、自分自身で稼げるスキルを持つことが安定という思考になっていると感じます。そのためにも、本業として勤めている会社はあるけども、サブとして自分自身のスキルを磨ける環境を見つけ、自信をつけていきたいという人が増えている」

定期的に面談を行うことでフィードバックをし、お互いが思っていたこととズレがあるようであれば、そのまま業務委託期間が終了という形で副業体験を終えられる。

お手軽さを伴いながら、自分のキャリアやスキルと照らし合わせつつ、積極的に外とかかわることでカードを増やし、自信をつけていく。時代が変わることで、安定の解釈も変わりつつある。

企業も試される

一方、こうしたサービスが増えるだろうポストコロナの「大転職時代」「大副業時代」は、企業側にとっても試練の時となることは間違いない。

副業・転職希望者は、「お試し就職」のようなサービスを利用する中で、「リモートは可能か?」「自分で時間をコントロールしながら働けるか?」といったことを判断材料にする。 これはIT系に限った話ではない。今後は他業種においても、コロナによってもたらされた新しい働き方が加速するに違いない。

実際に「YOUTRUST」経由で転職者を採用した企業の代表取締役副社長・佐俣奈緒子さんが説明する。

「個人の働き方が多様化している一方で、それを享受できない人材と会社もある。伸びていく中で、二極化が鮮明になるのではないか。 これまでの良い会社というのは、終身雇用を筆頭に、制度が一元化されていた会社のことを指していたと思います。 しかし、今回のコロナによって、「働くって何だろう」と考えた人は少なくない。 「みんなでオフィスで働くことが正解でしょ」とする会社もあれば、「いやフルリモートでしょ」という会社もあると思うんですね。 どちらも正解だと思うのですが、その中で何を成し遂げたいか、といった企業の色が鮮明になったと思います。その色と実態がともなった会社が強くなっていくのではないでしょうか」(佐俣さん)

これまで副業は、一般的にサイドビジネス、セカンドビジネスと呼ばれていたが、副業を単なる“寄り道”“二番目”と考えていない就業者、とりわけ若い世代は想像している以上に多い。

佐俣さんの言葉を借りれば「パラレル」な働き方なのだ。

複数の就業タイムテーブルが進行し交錯していく中で、知見を広げながらレベルアップしたい――。コロナは、もう半歩新しい働き方を実現させそうだ。

関連リンク コロナ禍で転職・副業が激増中、「成功する人」がコッソリやってること

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