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2020-07-26 14:07

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ニュースまとめ(2020年7月20日週)~知らなきゃ損!(雑所得「経費化」のススメ 経費を理解し節税を追求)など~

こんにちは!副業兼業ニュースです。

では、2020年7月20日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

当週(2020/07/20-07/26)のイチオシニュース

ヤフー、戦略立案100人を副業募集 社外人材を活用

【サラリーマンの副業】雑所得「経費化」のススメ 経費を理解し節税を追求

「話を聞けば100万円」のはずが…コロナ禍の20代女性に忍び寄る「副業」「在宅ワーク」サイトの“落とし穴”

ヤフー、戦略立案100人を副業募集 社外人材を活用

Zホールディングス傘下のヤフーは、他社の正社員ながら副業で働く人材の活用に乗り出し、9月末までに100人強と業務委託契約を結ぶそうだ。

主力のネット通販やメディア事業を含め、戦略立案を担う人材を募集し、デジタル分野での競争が激しくなるなか、技術革新につなげるという戦略である。

国内企業で戦略人材として副業者を大規模に活用する取り組みは珍しいことだ。

募集は15日に開始され、年齢制限は設けず、職種ごとに戦略立案や起業などの経験を積んでいることを条件とするそうだ。

待遇や契約期間は職種や応募者によって異なるが、ヤフーが設ける戦略立案の新部署の場合、原則出社せずに月最大5時間程度働き、報酬は月5万円とするそうだ。

ヤフーでは7千人の社員の約95%が在宅を含む社外で勤務しており、今後もこの状態を維持するそうだ。

オンライン中心で自由な働き方が増え、隙間の時間を使った副業や、他社に勤務する副業人材との連携が容易になったからである。

また、ヤフーは10月からリモートワークを恒久的な制度とし、交通費は実費精算で、定期券代の支給を廃止するそうだ。
社員には月7千円の在宅手当ても支給される。

午前10時~午後3時としていたコアタイムも廃し、週末や早朝深夜を除きいつでも働ける体制に移行するそうだ。

国内の労働力減少が見込まれるなか、政府は働き方改革の柱の一つを副業の促進としている。

ライオンも他社の社員を対象に、副業で働く人材の募集を始めたため、大企業で副業人材の活用が進めば、個人の働き方の多様化や、外部の知見を生かした生産性向上にもつながりそうだ。

関連リンク ヤフー、戦略立案100人を副業募集 社外人材を活用

【サラリーマンの副業】雑所得「経費化」のススメ 経費を理解し節税を追求

終身雇用制度崩壊への不安や昨今のコロナ禍により、会社に勤めながら隙間時間に副業を始める方が増えてきている。

副業収入にかかる税金は、給与収入よりも節税がしやすいという特徴がある。

以下、「副業を始めてみたい」とお考えの方や「副業してもどうせ税金をたくさん取られるんでしょ」と思われている方の参考になるだろう。

~経費で税金をコントロールしよう~

(1) 収入が500万円のサラリーマン
(2) 収入が1億円の個人事業主

(1) と(2) ではどちらの納税額が多いのだろうか。

収入額の差を見れば明らかに(2) の方が税金も高いように感じるが、収入だけではどちらとも言えないというのが正解である。

所得税を理解する上での大原則だ。
それは、収入ではなく所得(≒利益)に対してかかるということである。

所得(≒利益)は収入から経費を差し引くことで計算する。

したがって(2) の場合でも、仮に経費が1億円以上あれば所得はゼロあるいはマイナス(=損失)となるため、(2) よりも(1) の方が税額が大きくなるケースも十分考えられるのである。

収入を増やすことももちろん大切だが、経費を理解することこそが税金をコントロールすることにつながるのだ。

~サラリーマンは経費を使えません~

ここまで経費の重要性を説いてきたが、残念なお知らせがある。

それは、「サラリーマンは経費が使えない」ということだ。

なぜなら、給与収入の場合、経費は収入金額によって自動的に算出されてしまうからだ。

これを給与所得控除と言う。

具体的には、給与所得控除額は以下のように計算することとなる。

例えば年収500万円の場合には、

500万円 × 20%+44万円=144万円
が給与所得控除額ということになる。

したがって、年収500万円から給与所得控除額144万円を差し引いた356万円が所得ということになる。

つまり、500万円の給与収入に対し経費は3割未満しか控除できず、結果として7割以上が所得として残ってしまうことを意味している。

そして上記の通り、給与所得控除額は年収によって自動的に算出されるため、原則として仕事上負担した実費は一切経費として加算することができない。

〜副業で生活費を経費化しよう〜

副業を行った場合、以下のように副業収入の種類によって所得の種類が異なる

・ せどり、アフィリエイト、執筆、クラウドソーシング、仮想通貨など:雑所得

・ 不動産賃貸:不動産所得

・ 株式投資:譲渡所得

・ アルバイト:給与所得

ここでは多くの副業が該当する雑所得に焦点を当ててお話ししていきたい。

雑所得を計算する上での経費は、先ほどの給与所得のように収入額から自動的に算出されるようなものではなく、いわゆる実費での経費が認められている。

そしてこれこそが給与所得との最大の違いとなる。

これまで給与所得では経費化できずに「無駄」となっていた携帯電話代やガソリン代、家賃や水道光熱費などの生活費についても、副業で使用しているものに関しては経費として計上できる。

もちろん、家賃やガソリン代など副業以外でも使用するものに関する支出に関しては、その100%を副業の経費にできず、あくまで副業で使用する割合のみを経費化することとなる。

しかし、これまで給与所得の計算ではまったく経費にならなかった生活費の一部でも経費化し、税金計算上有効活用できれば、副業による雑所得の金額も抑えられ、副業にかかる税金を圧縮することが可能となる。

副業収入に対して生活費をどこまで経費化できるのかについては、専門家に確認も必要だ。

経費を理解し節税を追求することで、充実の副業生活を実現させることができるかもしれない。

関連リンク 【サラリーマンの副業】雑所得「経費化」のススメ 経費を理解し節税を追求

「話を聞けば100万円」のはずが…コロナ禍の20代女性に忍び寄る「副業」「在宅ワーク」サイトの“落とし穴”

〜「話を聞くだけで100万円」のはずが…〜

20代女性からの相談:
「新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになり、収入が減少したため、インターネットで副業を検索し、在宅ワークができるサイトに登録した。
メッセージのやりとりをして相談にのるという内容だったが、「報酬を受け取るためには保証会社に入会する必要がある」と1万5000円を請求された。
プリペイド型電子マネーのギフトカードを購入し、番号をサイト運営事業者に伝えたが、追加で更に5000円を請求された」

コロナで仕事が休みになり、リモートワークで家にいる時間が増える中、「副業」や「在宅ワーク」サイトに関する相談が多く寄せられている。

20代女性からの相談:
「インターネットで副業を探していると、お金が儲かるというサイトがあったので無料会員登録した。
40代男性から「話を聞いてくれたら100万円あげる」とメールがきた。
するとサイト運営者から、有料会員になる必要があると1万円を請求された。プリペイド型の電子マネーのギフトカードを購入し番号を伝えたが、男性からの連絡が途絶えた」

〜年間約3000件の相談…「利益誘引型のサイト」の実態〜

「相談にのるだけで報酬がもらえる」「当選金を受け取ることができる」などとうたってサイトなどに誘導し、登録後にサービスの利用料金や手続き費用として高額なお金を請求するサイトのことを、国民生活センターでは「利益誘引型サイト」と呼んでいる。

全国の消費生活センターには、「利益誘引型サイト」に関する相談が年間約3000件寄せられている。
2020年度は6月末時点で646件。そのうち49件は新型コロナウイルスに関連する相談だという。

〜20代女性が「副業」「在宅ワーク」サイトでトラブルに…〜

女性からの相談件数は男性の約22倍。特に20代女性のトラブルが圧倒的に多い。

20代女性は、「副業」や「在宅ワーク」というキーワードでインターネット検索するケースが多く、登録時は無料で登録できてもその後に被害が発生するといったことが起こっているのだ。

〜知らず知らずのうちにサイトに誘導〜

「利益誘引型サイト」を介したメッセージのやりとりの流れは以下だ。

①サイトに登録するとサイト内の受信ボックスにメッセージが届き、メール本文を読むためのリンク先が案内される

②消費者がメッセージを読みたいと思い、リンクをクリックすると、サイトの受信ボックスにつながるが、メッセージを読むためには有料ポイントが必要でポイント購入を求められる

⓷ポイント購入の支払い方法は現金振り込みやプリペイド型電子マネー、クレジットカード決済など様々

〜コロナでトラブル増加の可能性…「簡単に稼げる」は信用しない!〜

国民生活センターは、今後特に新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったり、在宅ワークをしようと思ってトラブルに巻き込まれるケースが増える可能性があるとして、以下のような注意を呼びかけている。

①「相談にのるだけで報酬がもらえる」「自宅で簡単に稼げる」などとうたうサイトに注意する

②メールやメッセージで「○○円が当選した」など簡単にお金をもらえる話をされても返信しない

③やりとりしている相手を安易に信用せず、冷静に判断する

④トラブルに遭ったと感じた場合は、最寄りの消費生活センターなどに相談する

新型コロナで「働き方」自体を考え直す人が多い中、副業熱は高まっている。

しかし、インターネットで検索したサイトが本当に「副業」や「在宅ワーク」につながるのか、慎重かつ冷静に考える姿勢が必要だ。

関連サイト 「話を聞けば100万円」のはずが…コロナ禍の20代女性に忍び寄る「副業」「在宅ワーク」サイトの“落とし穴”

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