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2020-08-07 13:08

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ニュースまとめ(2020年8月3日週)~副業で「動画編集」をしたい! 成功のコツや難しさ・注意点を解説、JAL、地域と共創する働き方検証 ワーケーションで社会貢献など~

こんにちは!副業兼業ニュースです。

梅雨もすっかり明け、猛暑が続いていますね。
また、全国的にコロナウイルスの感染者の急増が騒がれています。
色々な意味で意識を高めていかなければならないですね!

では、2020年8月3日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

当週(2020/8/3-8/10)のイチオシニュース
副業人材募集のヤフー川邊社長「もう一段上のAIテック企業へ」

副業で「動画編集」をしたい! 成功のコツや難しさ、注意点を解説

JAL、地域と共創する働き方検証 ワーケーションで社会貢献

副業人材募集のヤフー川邊社長「もう一段上のAIテック企業へ」

新型コロナウイルスの猛威は、日本が抱える様々な課題や欠陥を明らかにした。
世界の秩序が変わろうとする中、どうすれば日本を再興の道へと導けるのか。

企業トップや識者による意見・提言を発信するシリーズ「再興ニッポン」第2回は、ヤフーを傘下に持つZホールディングスの川邊健太郎社長。
ヤフーは7月15日、副業人材100人強と業務委託契約を結ぶ意向を表明した。
新型コロナを機に在宅勤務が拡大する中、同社は新しい働き方を打ち出している。
コロナ禍を受けたニューノーマルでの働き方について川邊社長に聞いた。

-リモートワークの恒久化や副業社員100人の採用など、ニューノーマルでの働き方を次々に発表しています。

川邊健太郎ヤフー社長(以下、川邊氏):新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務の広がりは、私たちに新たな気付きを与えてくれました。
通勤がなくなり、家族と過ごす時間が増えたことでQOL、いわゆる生活の質が上がった人は多いのではないでしょうか。

昨年は、ZOZOの買収やLINEとの統合に向けた発表など会社として激しくいろいろ動いたために仕事ばかりの日々でした。
それが図らずもコロナによって2人の小さな子供や家族と向き合えるようになりました。これまではなかった散歩の時間をつくるなど、確実にQOLが上がっています。

ヤフーは2014年4月から「どこでもオフィス」制度を導入していました。
出社せず、働く場所は自宅でもどこでもいいという制度です。当初は月に2回利用でき、17年7月からは月に5回へと増やしました。
今年はもともと東京オリンピックが開催される予定だったこともあり、期間中に1週間続けてどこでもオフィス制度を利用できるよう整えていました。

学校の一斉休校が始まった2月から段階的にどこでもオフィスを従業員にフル開放しました。
一部のセキュリティー部門以外は出社しなくてもいい。会議や採用活動、研修などをオンラインで実施したことで、95%の従業員が事実上在宅勤務となりました。

-どこでもオフィス制度の利用率はコロナ前でも高かったのでしょうか。

川邊氏:実はそうではないんです。全員が足並みをそろえてオフィスにいたから、何となく出社していたという人も多いでしょう。仕事のパフォーマンスが最も出る場所はオフィスだと、ある意味信じ込んでいた。

ほぼ全社的にリモートワーク化したら、移動時間がなくなって仕事に集中できるようになりました。
オンライン会議にすると雑談が減って時間短縮につながり、効率が上がりました。

-ヤフーは10月から、リモートワークの制限をなくし、コアタイム制度も廃止するなどニューノーマルでの働き方の制度を恒久化しますね。

川邊氏:この働き方が社員の生産性や組織としての業務にどのような変化をもたらしたのかは、当然チェックしています。
従業員には定期的にアンケート調査をしているのですが、92.6%の従業員がリモート環境下でもパフォーマンスに影響がない、もしくは向上したと回答したのです。

業務効率に関しては、2020年上半期にサービス開始が決まっていた案件について、開発項目に遅れは見られませんでした。
むしろ、コロナ禍によって新たなサービスの開発が動き出し、結果的に予定していなかった新しい取り組みが70もできたのです。

従業員の個々人のパフォーマンスやコンディションに加え、組織の業務効率も向上しているならば、恒久化しても深刻な課題はないと判断しました。

– 課題はありますか。

川邊氏:新卒や中途で入ってきた新しいメンバーには不向きです。
どこでもオフィスでパフォーマンスを発揮できているメンバーの大半は社内人脈がある人です。
働き方すら知らない新卒社員や若いエンジニアなど、社内ネットワークを構築できていない人をどう戦力化していくか。
社内人脈をつくる朝会を実施したり、上司と1対1の面談の場を設けたりするなどして、解消に臨みます。

ニューノーマルでは、従業員が「会社を感じる」重要なポイントの1つにリーダーの存在があります。
ヤフーでは1チームが10人以下くらいの規模ですが、それぞれリーダーに判断してもらいたいと思っています。

-会社を感じるとはどういうことでしょう。

川邊氏:オフィスへの出社は、これまでビジネスパーソンが最も「会社を感じる」状況でした。オフィスに出社し、メンバーと顔を合わせて一緒に働くわけですから。
ところが、リモートワーク環境下ではそれがありません。そこをサポートするのがリーダーの役割だと思います。

リーダーには主に2つのミッションを与えています。
1つは進むべき方向性を示すこと。もう1つは部下の細かな変化をしっかり聞き出して伝えてほしいということです。
オフィスで顔を突き合わせて仕事をしていた時には気づいた異変が、リモートワークになるとどうしてもつかみにくい。そこをカバーするには、リーダーの存在が重要になってくると思います。

-リモートワークを恒久化するとなれば、オフィスは縮小していくのでしょうか。

川邊氏:具体的に決まっていることはありません。ただ、オフィスで働くときに一番パフォーマンスが上がる人もいるはずです。
チームで話し合う場も不可欠です。そういう意味で、オフィスの機能は残します。

ただ、新型コロナが収束したとしても、実際に出社する従業員は全体の半分程度でしょうか。
オフィスの定義を変えていきたいとは考えています。

-オフィスの定義をどのように変えるのでしょうか。

川邊氏:従業員がそれぞれ様々な場所に住む中で、みんなが都心のオフィスまで通勤しなければいけないのか。
どこでもオフィスという名前の通り、自宅や実家、取引先企業の近くで仕事をしてもいいし、最寄りの駅のコワーキングスペースでもいいわけです。グループに「WeWork」もありますし。

もう1つ考えているのは、グループ会社の拠点活用です。
例えば千葉県から都心に通勤する社員からすれば、千葉にあるZOZOの本社オフィスの方が通いやすい。
地図にグループのオフィスの位置をプロットして、グループ全体の社員証を作ってそれぞれのオフィスを自由に活用するというアイデアもあります。

副業人材受け入れでオープンイノベーション

-LINEとの経営統合を控えています。統合後もリモートワーク恒久化やグループオフィスの活用をLINEにも求めますか。

川邊氏:まだ承認が下りていない段階なので統合後についてLINEさんと話すことはありません。
ただ、統合後には私たちの考えをきちんと話そうとは思っています。

-リモートワークの恒久化に加えて、副業社員100人の受け入れを表明しました。どのような考えから生まれたのでしょう。

川邊氏:在宅勤務の浸透で、移動時間がなくなりました。
空いた時間をどうするか。勉強したり、大事な人と過ごしたり。時間の使い方は様々です。
ヤフーの社員には既に「副業をしてもらいたい」とは伝えました。
逆に、新たなアイデアや知恵を持つ優秀な人にはぜひヤフーに参加してもらいたい。オープンイノベーションですね。

リモートワークの副業のみという募集だったこともあり、応募が殺到しています。
発表した当日一晩で2000人の応募がありました。おそらく4000人くらいまで膨らむとみています。

全国47都道府県に加えて海外からも応募があり、下は15歳から上は80歳と年齢層も幅広い。
大企業所属の人はもちろん、フリーランスや公務員、中には現役の市長からも応募がありました。
こうした才能をどう活用し、新しいヤフーを築いていくのか。今から楽しみです。

-新型コロナによってあらわになった日本が抱える課題の解決にもつながりますか。

川邊氏:新型コロナは日本の課題をあぶりだしてくれました。
1つは公共部門でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の遅れです。
スマホの普及やアプリの進化で、有事の際に個人が安否連絡などをしやすくなりました。一般の人が使う部分は進化していますが、公共部門は進んでいません。

特に医療や教育という大事な部門が対面のみを前提としていました。それでは人が接触できないパラダイムでは何もできません。

もう1つの課題は情報リテラシーの向上です。
感染者と死者の数が連日報じられていますが、情緒的に動かされて混乱するのではなく、情報をきちんと捉えて分析し、自ら考えて動くことが必要です。
ヤフーも情報を発信するメディアを持っています。玉石混交の情報の中で、なるべく正確な情報を届ける必要があります。
それと同時に情報を受け取る人のリテラシーの向上も不可欠ではないでしょうか。

-ヤフーは国に対してデータを提供し、新型コロナ対策をサポートしました。
プラットフォーマーが持つデータの活用に拒否反応を示す人がいます。一方で、災害時におけるプラットフォーマーとしての役割に期待する声もあります。

川邊氏:今回のような感染症などは数日間で勝負が決してしまう。もたもたしていると実行力を発揮できません。

有事になってからではなく、平時にあらかじめ決めておくことが大切です。
官民であれ民民であれ、どのような事態のどのタイミングでどんな情報をどう加工して提供するのか。

日本は災害の多い国です。地域など面で災害を捉えがちですが、個々人で事情は異なります。
個別に事情が異なる災害支援を1対1までもっていきたい。その使命感を持って、もう一段上のAIテックカンパニーを目指していきます。

関連リンク 副業人材募集のヤフー川邊社長「もう一段上のAIテック企業へ」

副業で「動画編集」をしたい! 成功のコツや難しさ、注意点を解説

コロナ禍による外出自粛や、数多の有名人のYouTube参入などが影響し、活気溢れる動画市場。
今や「テレビよりも、スマホで動画配信サイトを見ている時間の方が長い」という人も少なくないだろう。

YouTubeをはじめとした動画プラットフォームへの広告出稿量は年々増加しており、動画市場は近年のビジネスシーンで見逃せない存在となっている。
そんな中、注目を集めているのが「動画編集」の仕事だ。

動画編集とは、依頼者の要望に沿って撮影した動画をつなぎ合わせ、決められた時間に合わせて1つの映像作品に仕上げる仕事。
動画をわかりやすくするためのテロップの差し込みや、雰囲気に合わせて音楽を流す作業、モザイク処理、サムネイル画像の作成などを行う。

さて、注目度の高まっている動画編集を始めるためにはどうすればよいのだろうか? もし、「副業」として動画編集を始めるには?
本稿では、「副業としての動画編集」を成功させるための方法を5つ紹介していく。

動画編集を副業で成功させるための5つの方法

手法1:スキルアップ

動画編集を副業にするための第一歩は、「スキルアップ」だ。
動画編集に限った話ではないが、もちろん何もスキルがない状態ではそもそも仕事を受けることすら叶わない。
まずは独学で良いので、「テロップ入れ」「BGM・効果音入れ」「サムネイル作成」などの基礎スキルを身に付けることから始めると良い。
本を1冊買ってみる、動画編集者のブログを参考にする、YouTubeで実際に講座を見てみる、などいくらでも手法はあるだろう。

まずは、あなたがやりやすい方法で、基礎的なスキルを身に付けることが成功への第一歩だ。

手法2:ポートフォリオを充実させる

基礎的なスキルを身に付けたら、次は「ポートフォリオ」を用意しよう。
ポートフォリオとは、自分の技術を伝えるための「作品集」のようなもののこと。
仕事をする際、相手に自分のスキルや実績を適切に伝えることはとても重要だ。
ポートフォリオを充実させることで、自分の価値を相手にわかりやすく伝えることができる。

とはいえ、初心者の段階からポートフォリオを充実させることは困難であるため、まずは働きながら「ポートフォリオに載せられるような作品を徐々に増やしていく」ことを目指すのがよいだろう。

手法3:価格設定を考える

動画編集の仕事を受ける際には、料金設定にも注意する必要がある。
同じ「10分程度の動画編集」という仕事でも、3,000円の報酬で受ける人もいれば、数万円の報酬で受ける人もいるように、相場は自らのスキルによって異なってくる。

まずは、自らのスキルを理解し、同様のスキルを持った人がおおよそいくらで仕事を受けているのか、といった感覚を身に付けることが重要である。
インターネットで相場を調査してみたり、実際に動画編集をしている人に話を聞いてみたりすることで、自身の適切な動画編集価格を提示できるようにする必要がある。

手法4:営業をする

最低限のスキルを身に付け、ポートフォリオも揃え、自らの仕事の相場もイメージがついた後には、「どのように仕事を獲得するか」を考えよう。

仕事の獲得の仕方には、大きく2つある。
1つ目が、個人で企業やクライアントに自らを売り込み直接仕事を受けるパターン、2つ目が、仲介サービスを利用して仕事を受けるパターンだ。

特に副業を始めたての頃には、声をかけられる相手も少ないために1つ目のパターンは難しいと考えられる。
そこで、まずは、副業を始めたてでも「継続的に仕事を受けやすい」「案件数が多い」といったメリットを享受できる、仲介サービスを利用するパターンで始めるのが現実的だろう。

ただし、仲介サービスを利用して仕事を獲得する場合、クライアントとの直接契約とは異なり「価格交渉がしにくい」「システム手数料が余分にかかってしまう」といったデメリットもある。

クライアントとの直接契約にしろ、仲介サービスを利用するにしろ、どちらの手法にも一長一短があることは理解した上で、どちらが今の自分にとって都合がよいかを判断する必要がある。
まずは、仲介サービスを利用して契約を得て、実績を積み、いずれ直接契約を目指す――という流れで進めるのも一つの手だろう。

手法5:動画編集ソフトを選ぶ

編集ソフトは、動画編集をする上で重要な仕事道具である。

編集ソフトには、無料のものから有料までさまざまなものが存在しており、それによって使い勝手や機能、スペックなどが異なる。
ソフトにかけられる予算や、自分のパソコンのスペックと相談した上で、適切なものを選択するのが良い。

もちろん、有料ソフトでできることと無料ソフトでできることは異なる。
「有料ソフトの方が絶対にいい」「無料ソフトでも十分」といった考え方は人によって異なる。
まずは、最低限必要な機能について理解した上で、どういったソフトを使うべきなのかを判断しよう。

副業としての動画編集が難しいと言われる理由

さて、初心者でも始められる副業として注目されている動画編集ですが、簡単に始められる一方で、難しい点も少なからずある。

次に、動画編集の難しい点について、3つに分けて紹介していく。

理由1:編集に時間がかかる

普段動画を見ているだけでは気づきにくいが、動画編集作業にはかなりの時間を有する。
たった5分~10分の動画であっても、編集には数時間以上の時間がかかっていることも少なくない。
作業に慣れていない人が編集するとなると、余計に時間がかかってしまうだろう。

もちろん、動画で追加する特殊効果の量が増えれば増えるほど、編集にかかる時間は増えていく。
一方で、特殊効果が必要ない編集であれば、比較的短い時間で編集作業を終えることもできる。

このように、編集に必要な時間はピンキリだが、「副業として、空き時間にささっと働きたい。たった10分程度の動画なら、隙間時間で作れるだろう」程度に考えていたら、予想よりも時間がかかり、納期が守れない……なんてこともありえる。

はじめのうちは、自らの能力や納品期限をしっかりと理解し、作業時間を充分に確保することを意識する必要がある。

理由2:初期投資に費用がかかる場合も

初期投資に費用がかかる場合もある。

動画編集を副業とするために必要なものは、パソコンと動画編集ソフト、そして画像編集ソフトだ。
なぜ「画像編集ソフトも? 」と思われるかもしれませんが、画像編集ソフトはサムネイルの作成や、動画中への画像の差し込みなどで使用するためだ。

もしもあなたがパソコンを持っていないとしたら、環境を整えるためにパソコンを購入する必要があるため、10万円程度の出費がかかることは覚悟しなければならない。
もちろん、有料の動画編集ソフトや画像編集ソフトも契約すると、さらにプラスの出費がかかる。

一方、すでに充分なスペックのパソコンを持っている場合には、ソフトをいくつか用意するだけでいいため、それほど初期費用をかけずに始められる。

理由3:スキルによって仕事量が変わる

自分の持っているスキルによって、受けられる仕事は変わる。
スキルが高いほど、作れる動画の幅が広いため受けられる仕事は多くなり、逆に簡単な処理しかできない場合は、それだけ仕事の幅は狭くなり収入も少なくなる。

動画編集を副業として成功させる方法のひとつとして「スキルアップ」が必要だと前に述べたが、スキルが足りないと仕事が少なく、得られる収入も少ないという厳しさがある。少しずつ経験を積み、自らの市場価値を高めていくことを意識する必要がある。

動画編集を副業にするときの注意点

では、実際に動画編集者を副業として働く際にはどのようなことに注意すればいよいのだろうか。

最後に、動画編集を副業にするときに注意すべきポイントについて紹介していく。

注意点1:メインの仕事とのバランスを考慮

たった5分~10分程度の動画であっても、編集作業には数時間かかる。
慣れていけば徐々に短くすることはできるが、はじめのうちはどうしてもかなりの時間を要するだろう。
動画編集に加えて、サムネイルの作成にも時間がかかる。

こういったことを考え、「そもそも、副業で動画編集を請け負うような時間を捻出できるか」を判断するべきだ。

注意点2:クライアントとの連絡をしっかりと

動画編集においては、クライアントのやり取りはほとんど「オンライン」で完結すると考えておく必要がある。

そのため、情報の伝達不足や誤った伝わり方等には十分に注意しなければならない。
支払いに関することや、動画のイメージについて先方としっかりすり合わせを行い、双方に勘違いがないよう、こまめに連絡を取り合う必要がある。

注意点3:募集要項の確認

募集されている案件には必ず募集要項が記載されている。
作成する動画の長さや、どのような動画作成を求められているのか、作成する動画に自分のスキルがマッチしているかということをしっかりと確認しよう。

背伸びして、自分のスキルでは難しい案件を受けてしまうと、結局は自分の首を絞めることにつながってしまう。
無理せず、コツコツと経験を積んでいくのが良いだろう。

まとめ

動画投稿サービスの普及に伴い、注目を集めている「動画編集業」。
この仕事は、初心者でスキルがないうちは受けられる仕事が少なかったり、単価が低かったりなどするが、在宅で空いた時間に行えることや、仕事の場所を選ばないといった点で、副業として手を出しやすい職業であることは間違いない。

動画編集に興味のある方は、これまでに述べてきたポイントを押さえながら、動画編集者としての一歩を踏み出してみてはいかがだろうか。

関連リンク 副業で「動画編集」をしたい! 成功のコツや難しさ、注意点を解説

JAL、地域と共創する働き方検証 ワーケーションで社会貢献

日本航空は、休暇中に一部の時間を仕事に充てる「ワーケーション」や出張先で休暇を取得できる「ブリージャー」など、新しい働き方の効果を検証する取り組みを秋から始める。

JALは働き方改革を2015年から始め、2017年からワーケーション、2019年からブリージャーを導入した。
新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務などリモートワークを活用する必要性が高まる中、新しい働き方や休み方の効果を検証する。
対象地域は、岩手県と兵庫県、石川県、愛媛県、宮崎県の5県で、JAL社員が各地を訪れてワーケーションを実施し、社会貢献活動にも参加する。

愛媛県の場合、果樹園で草刈りや水やりなどの農園整備を行い、収穫された柑橘類を活用した地域の新商品レシピ作りに取り組む。

JALによると、現在対象としている地域は今後の労働力や関係人口などの課題を抱え、共創のニーズのある地域だという。
総務省によると、関係人口とは移住した定住人口や観光で訪れる交流人口には当てはまらない、地域と多様な関わり方をする人々を指す言葉で、地域外の人が地域に入ることで活性化につながることを期待している。

検証スケジュールは、10月ごろから地域での検証をスタートし、12月ごろに中間報告会、2021年4月ごろに最終報告会を予定している。
各地での活動は、5-10人程度が複数日に分散して参加することを想定しており、新型コロナの感染状況により変更する場合があるという。

関連リンク JAL、地域と共創する働き方検証 ワーケーションで社会貢献 

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