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2020-08-21 14:08

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ニュースまとめ(2020年8月17日週)~ヤフーの副業募集に「4500人殺到」の舞台裏、都会の人材を地方へ「ワーケーション」最適県での働き方 など~

こんにちは!副業兼業ニュースです。

熱中症警戒アラートが連日発令されており、危険な暑さが続いています。
また、コロナウイルスの重症患者も増えているということで、一人一人の「うつさない・うつらない」の意識が非常に大切ですね。
日本中が一丸となって、「特別な夏」を乗り切っていきたいものです。

では、2020年8月17日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

当週(2020/8/17-8/23)のイチオシニュース
ヤフーの副業募集に「4500人殺到」の舞台裏
「フル在宅」でコロナ対応機能を70以上投入

(逆風に挑む)雇用維持へ 広がる副業
バス運転手が配送・営業

都会の人材を地方へ「ワーケーション」最適県での働き方

ヤフーの副業募集に「4500人殺到」の舞台裏
「フル在宅」でコロナ対応機能を70以上投入

コロナ禍でデジタルトランスフォーメーション(DX)需要が高まり、追い風を受けるIT・ネット大手。

中でもZホールディングス(ZHD)は、2020年4~6月の決算で前年同期比4割増の営業利益をたたき出す好調ぶり。

中核企業のヤフーは、ネット広告事業では広告主の出稿意欲低下の影響を受けた一方、傘下のZOZO、アスクルを含むネット通販(EC)事業が大きく拡大したほか、100億円単位の全社的なコスト抑制も効いた。

ヤフーはこの間、通常のサービス開発とは別で70以上の「対コロナ」のサービスや機能をリリースしている。混雑情報、教育系コンテンツなど、種類もさまざまだ。

また、「無制限リモートワーク」と称す新しい勤務体制への移行も実施、副業人材を今後100人単位で受け入れることも打ち出した。反響は大きく、すでに日本全国、さらに世界から4500人以上の応募を得ているという。

世界に目を転じれば、米中間ではテック企業を巡る摩擦が加速度的に高まっている。

LINEとの経営統合で「東アジアにテック業界の“第三極”を作る」と目標を掲げるZHDは、未来をどう描くのか。川邊健太郎社長に聞いた。

◼️15歳から上は80歳までが応募
――7月に行った副業人材の募集には、大きな反響があったそうですね。

すでに4500人以上の応募があった。「100人採用」と大々的に打ち出したので、当然ある程度の反応はあると思っていたけど、想像以上だ。

応募は全都道府県、海外からも来ており、職種も大手企業の要職経験者、フリーランス、学生、市長さんなどさまざまだ。年齢も、下は15歳から上は80歳まで幅広い。

――なぜこのタイミングで募集に踏み切ったのでしょう。

実は社外からの副業受け入れの前に、ヤフー社員に対して「うちは副業を許可しているので、この制度をもっと活用してほしい」と呼びかけた。

新型コロナでここ数カ月、期せずしてリモートワーク前提の勤務体制としてきたが、ヤフーでは社員のパフォーマンスが非常に上がっている。

通常サービスの開発に遅れが出なかったのに加え、コロナ対応のサービスや機能を70以上世に出せたことからも明らかだ。

通勤時間を削減でき、余裕を持って働ける社員が増えているのなら、もちろんそのパワーをヤフーのために使ってもらうのもいい。だけど、自分自身の成長のために他社の仕事にもチャレンジしたいなら、それも素晴らしいこと。

こういうニーズはほかの会社で働く人たちにも生まれているのではないかと思い、今回の募集につながっている。

――「戦略アドバイザー」「事業プランアドバイザー」という職種での募集ですが、具体的にどんな仕事を依頼する想定ですか。

ヤフーが手がけるのは消費者向けサービスなので、いろいろな立場や考え方の人が寄ってたかって意見を言ってくださるほうが魅力を高められる。

オープンイノベーションを意識した開発は従前から行っていて、オフィス内に設置したコラボレーションスペース「LODGE(ロッジ)」がその役割を担っていた。

今は感染防止のために閉鎖してしまっているので、それをオンラインに「引っ越し」させたいとの思いもある。

実際の業務内容は各人と話しながら決めていきたいが、CSO(最高戦略責任者)の安宅(和人氏)やCOO(最高執行責任者)の小澤(隆生氏)のもとで、新しいサービスや企画の立案、既存サービスへの改善提案などに携わってもらいたいと思っている。

――社内では「無制限リモートワーク」という新しい勤務体制を推進されています。

前提としてヤフーの働き方改革の経緯を話すと、宮坂(学)前社長体制の時から、人事評価を「ペイ・フォー・タイム」ではなく「ペイ・フォー・パフォーマンス」にしていこうと動いてきた。パフォーマンスを評価するのであれば、働く場所は関係ない。

社内では「どこでもオフィス」という、月間5日までオフィス外での勤務をOKとする制度も運用してきた。

ただ、8年くらいこの制度を運用する中で感じたのは、放っておくと皆会社に来てしまって全然「どこでも化」が進まないということ。結局、オフィスがいちばん生産性高く仕事できると思うからだろう。

コロナ感染者が多く発生している今だけでなく、今後の災害対応力や創造性を高める意味でも、社員にはマインドを変えてもらいたい。

そういう思いで、リモートワークの回数制限撤廃、コアタイムの廃止、通勤定期券代の支給停止(実費支給)などを打ち出した。

◼️機動的に組織を組み替えた
――コロナ対応で70以上の新サービス・機能をリリースしたとのことですが、どのように進めてきたのでしょうか。

ヤフーではこれまでも地震、台風などの自然災害が起こった時、被災した方々の役に立つような情報やサービスの提供を積極的に行ってきた。

ただ今回は局所的な災害と違い、全国的、全世界的に広がっている感染症で、誰が被害に遭うかわからない状態。

落ち着いて対応するためには社員の安全確保が必要なので、まずはフルリモートでしっかり業務を行える環境を整備し、そこからあらゆるサービス作りに着手した。

災害時のニーズは日々刻々と変わっていく。

東日本大震災の時には、被災状況の把握から、計画停電について、放射能汚染についてへと関心が移っていった。こういう変化はヤフー検索のデータに如実に現れる。

これにヤフーニュースのアクセス動向なども掛け合わせてニーズを読み取り、優先順位の高いものを判断して機能開発を進めた。

――具体的に、今回のケースでは?

最初は衛生物資の不足が問題になったので、EC部隊を中心に商品情報の面などで対応した。

その後は憶測やフェイク情報の拡散が深刻化したため、提携媒体とともに正確な情報提供を行うページ作りに腐心した。

そうこうしているうちに、今度はステイホーム期間が長くなりそうということで、教育系コンテンツなどを拡充していった。

その後は「新しい生活様式」の助けになるよう、混雑予測などのサービスに注力している。

ヤフートラベルのように需要が蒸発してしまったサービスもあるので、そこに携わっていたエンジニアを引っこ抜いて忙しい部門の開発に当たってもらうなど、機動的に組織を組み替えながら現在に至っている。

関連リンク ヤフーの副業募集に「4500人殺到」の舞台裏 「フル在宅」でコロナ対応機能を70以上投入

(逆風に挑む)雇用維持へ 広がる副業
バス運転手が配送・営業

新型コロナウイルスの影響で長く続いた人手不足の様相は一変した。

観光業界などで雇用が急速に細る一方、物流やネット関連は人手不足が続くなど業種間の格差が鮮明になっている。

コロナ禍の先を見据えて雇用をいかに守るか、全国各地の中堅・中小企業は対策を急いでいる。

食品物流大手のムロオ(広島県呉市)は新型コロナの影響で仕事が激減したタクシー会社や観光バス会社と「運転手のワークシェア」に取り組んでいる。

巣ごもり需要の拡大でスーパーへの食品物流が急増。

慢性的な運転手不足に悩むムロオに業態の異なる運輸会社が助太刀し、一緒に難局を乗り切る格好だ。

第1弾として5月に日の丸リムジン(東京・文京)のタクシー運転手11人を埼玉県の物流拠点に招き、トラック配送などを任せた。

日の丸に在籍したままムロオで副業する形で、給与はムロオ側が支給した。

反響はたちまち全国に広がり、愛知県や長崎県の観光バス会社も参加。ワークシェアは30人に増えた。

ムロオの山下俊一郎社長は「最初は物流業界特有の用語に戸惑うことが多かったようだが、すぐ慣れてもらえている。人に教えることで、結果的に社員の成長にもつながっている」と話す。

訪日外国人客や国内客の需要が消失した観光業界は雇用維持への危機感が強い。

神姫バスグループの神姫観光(兵庫県姫路市)は観光バスや高速バスの運行が止まった3月、従来は禁止していた副業を一時的に認めることにした。

乗務員の3分の1にあたる約80人が副業を届け出て、コンビニや建設、物流などの業種で働いたという。

観光バス事業を手がけていた家康コーポレーション(福岡県大野城市)は会社ぐるみで「副業」に挑戦する。

観光需要の消失を受け、サーモグラフィーによる検温機能付き顔認証カメラの販売を6月に始めた。

従業員の多くはバス運転手で営業経験はほとんどない。報酬は契約獲得に応じた出来高制だが、販売ノルマは設けず、従業員がマイペースで営業に取り組めるよう配慮する。

地域全体の雇用のミスマッチ解消を後押しするのが静岡銀行。
野菜の生産・販売を手がける鈴生(静岡市)は新工場立ち上げのため、東南アジアから5人の特定技能実習生を4月に迎え入れるはずが、コロナの影響で来日が困難になった。

そこで取引先の人材をマッチングする静岡銀のサービスを利用した。

鈴生の鈴木貴博社長が「外国人に代わる労働力を確保したい」と相談したところ、障がい者施設などを運営するエミクルグループ(同)のニーズと合致。

施設利用者に草取りを業務委託する形で人手不足を補った。

静岡銀の担当者も「コロナ禍でも地域でうまく人材を活用する事例ができた」と手ごたえを感じる。

全国の6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.11倍と前月から0.09ポイント低下し、5年8カ月ぶりの低水準に沈んだ。

足元の雇用は悪化しているが、感染拡大が収束すれば人手不足が再び強まる可能性は否定できない。

コロナ後を見据え、貴重な「人財」をいかに守るか。従来の不況期とは異なる、新たな知恵が求められている。

関連リンク (逆風に挑む)雇用維持へ 広がる副業 バス運転手が配送・営業

都会の人材を地方へ「ワーケーション」最適県での働き方

旅行先で休暇を楽しみながら仕事にも取り組む「ワーケーション」の導入機運が高まる中、「自然が豊かでワーケーションに最適」と愛媛県を推す人がいる。

同県今治市と東京を拠点にPRディレクターとして活動する楠橋明生(くすはし・あきお)さん(24)。

都会の人材と愛媛の中小企業をマッチングする「iiwake.SHIGOTABI」を6月に立ち上げると、立て続けに2例が成約した。

新型コロナウイルスの感染拡大で「新しい生活様式」も求められており、楠橋さんは、新しい形の働き方を提示したいと意欲を見せている。

◾︎人材を生かす

ワーケーションは2000年代に米国で使われ始めた言葉で「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語。

インターネット社会の進展により、観光地やリゾート地でも、パソコンを持っていけば仕事ができるイメージを表している。

楠橋さんは、東京や大阪などの都会にいる若手のクリエイターを愛媛県の中小企業に紹介し、地元で宿泊しながら仕事をしてもらうことを志向し、iiwake.SHIGOTABIを立ち上げ。

職種はライター/写真/映像/ホームページ作成/企業PR/プランニング/経営コンサルタントなどで、対象はフリーランスか副業を認めている企業の会社員を想定している。

楠橋さんによると、人材が集中する都会での仕事は、高収入ではあるが、忙しく多人数がかかわることから、自分の立ち位置や仕事の成果をなかなか確認しづらい。

才能のあるクリエーターも次第に疲弊し「たまには息抜きしてみたい」と考えるようになるという。

一方、地方には魅力のある中小企業も多い。

戦略PRコンサルティングなどを行う「ako(エーケーオー)」代表でもある楠橋さんは、同県今治市と西条市でウェブマガジンを制作する仕事もしており、地元企業の社長に課題を聞く機会があった。

そこで「地方の企業には人を探すとき選択肢が少ない。地元にも人材はいるが、なあなあになってしまうことがある」と感じた。

そうしたこともあり、「経験値が高く、クリエーティブな仕事をしている人を紹介できたら」と考えたのだという。

◾︎価値観の変化

新型コロナウイルスの影響で経済が停滞し、フリーランスの仕事は激減している。楠橋さんが提示するワーケーションの形は、そのような若い人材にとって魅力的かもしれない。

報酬は都会より抑えられることになりそうだが、その代わり旅費と宿泊費は企業側が持つ。「2、3年前なら乗ってこなかったと思います」と楠橋さん。

だが今年7月上旬、さっそく1例目が実現した。

東京でCM撮影をしている25歳の男性を、今治市の発光ダイオード(LED)照明器具の製造販売会社に紹介。男性は滞在中、商品の展示会で使う動画を撮影した。

2例目は東京のライター。4日間滞在し、西条市の人材会社の仕事としてIT企業を取材した。

「コロナ禍によって地方への憧れが強まり、テレワークや副業を解禁する企業も増えた」。ワーケーションに追い風を感じている楠橋さん。

人材の面では「若い人の価値観は『モノ消費』から『コト消費』へと変わってきている」と指摘し、受け入れる企業側では「大事なのは『外の目線』。

地元としがらみのない都会の人だからこそできる仕事がある」と訴える。

ワーケーションは双方にとってメリットのある「ウィンウィン」の関係をつくることができそうだ。

関連リンク 都会の人材を地方へ「ワーケーション」最適県での働き方

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