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2020-08-28 18:08

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ニュースまとめ(2020年8月24日週)~社員が副業先の残業を事前申告 政府 9月に新ルール、「オンライン副業」の人気トップ3を紐解く–平均の月額報酬は? など~

こんにちは!副業兼業ニュースです。

最近、働き方改革や新型コロナウイルスの影響もあり、副業を容認する大手企業が増加してきていますね。
この機会に、自分自身のキャリアや働き方についてゆっくり考えてみる時間を取ってみてはいかがでしょうか。

副業兼業ニュースは、今後も皆様のお役に立てる情報を提供していきます.

では、2020年8月24日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

当週(2020/8/24-8/30)のイチオシニュース
社員が副業先の残業を事前申告 政府、9月に新ルール

株式会社Another worksが株式会社官民連携事業研究所と業務提携 ~行政での複業人材活用を目指す~

「オンライン副業」の人気トップ3を紐解く–平均の月額報酬は?

社員が副業先の残業を事前申告 政府、9月に新ルール

副業をする人の残業時間について、厚生労働省は働く人が勤務先に事前申告するルールを9月から始める。

働き手が本業と副業とでどう働くかを自由に検討できるようにし、副業を促す狙い。

企業による就労時間の管理もやりやすくなるとみられるが、働きすぎる人が増える恐れもあり、厚労省は企業に健康チェックなどの充実を求める。

厚労省は8月中に副業・兼業の新たな指針を公表し、働く人に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告するよう求める。

例えば、月の残業時間の規制上限が80時間の場合、本業のA社で50時間、B社で30時間などと決め、それぞれの会社に伝える。

企業は申告された残業時間の上限を守れば、仮に社員の副業先の残業時間が規制の上限を超えても責任を問われない。副業先での労働時間が把握しづらい場合でも、社員の副業を認めやすくなる。

もちろん自社で申告時間を超えて残業させた場合は罰則を受ける可能性はある。本業・副業ともに残業に割増賃金を支払うルールは従来通り変わらない。

働く人にとっては、自分で残業時間を決めることで無理なく働ける面がある。仕事の繁閑に応じ、1カ月単位でそれぞれの企業の残業時間の設定も変えられる。

一方で、長時間労働を助長する恐れもある。働き手が収入を増やそうとして無理に長時間働いたり、実際に働いた時間を短めに申告したりすることも想定される。

厚労省は企業に対し、副業する社員の定期的な面談などで管理を徹底するよう促す。過重労働など問題事例が多く生じた場合は、ルール改正も検討する。

欧州でも英独仏などは働く人が過重労働にならないよう、本業と副業の労働時間の合算が求められている。労働時間は労働者の自己申告が一般的で、日本も欧州の事例にならう。

これまで厚労省は副業を推進する一方、具体的な手続きを示しておらず、経済界からルールの明確化を求める意見が出ていた。

所得を増やしたりスキルを高めたりするため、複数の仕事に就くことを希望する人は増えている。

コロナの感染拡大で就労時間が減少し、さらに関心が高まった。

4~5月に会社員を対象に仕事の満足度を高める取り組みを聞いた民間調査では、副業と答えた人の割合が66%に達した。

ただ実際に副業する人は約270万人と横ばいが続く。企業の間の慎重論が響いている。

労働基準法は社員が複数の事業所で働いた場合でも、企業が労働時間を合算するよう定めており、就労時間の管理が煩雑にならざるを得ないのが大きい。

経済同友会の調査によると、副業を認める企業は2019年時点で全体の4割弱。
認めていない企業の7割以上は労働時間の管理を理由にあげる。特に副業先での労働時間の把握が難しい。

9月からは勤務中の事故などで働けなくなった場合、2つの企業の賃金を合算して労災保険の給付が受けられるようになる。

現状はA社でケガした場合は、A社分の賃金をもとに給付を受ける。ケガをすればB社でも働けなくなり、A社分の給付額だけでは生活が苦しくなるとの指摘があった。

今年の通常国会で労災保険法を改正した。

関連リンク 社員が副業先の残業を事前申告 政府、9月に新ルール

株式会社Another worksが株式会社官民連携事業研究所と業務提携 ~行政での複業人材活用を目指す~

複業マッチングプラットフォーム「Another works」を展開する株式会社Another works(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:大林 尚朝)と、「まちづくりに企業の力を」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所(本社:大阪府四條畷市、代表取締役社長:鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」)は2020年8月24日(月)業務提携を行った。

今後、行政における複業人材の活用を目指す。

■業務提携の背景

昨今、厚生労働省のモデル就業規則の変更による企業の複業解禁、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、副業や複業を検討する就業者が増加している。

このような変化を受け、企業では人材採用や、社員の離職防止、エンゲージメント向上の観点から、複業制度の導入や、複業人材の受け入れを検討する必要性が高まっている。

しかし、行政での複業人材の受け入れはまだ普及していない。

また、行政に携わる人々の働き方の多様性を受け入れ推進する自治体も一部に留まっており、各所で謳われている「働き方改革」と現実には溝がある状況だ。

■業務提携の概要

Another worksは「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げるスタートアップ企業。

SaaS型の複業マッチングプラットフォーム「Another works」を運営し、自己成長や社会貢献を目的とした複業に挑戦したい登録タレントの活躍の場を提供している。

官民連携事業研究所は、日本国内における官民連携事業を展開している。

「まちづくりに企業の力を」を経営理念に掲げ、自治体と企業の双方へ、パートナー発掘や連携の機会を提供している。

今回の業務提携では、行政での複業人材の活用を目的に、withコロナ時代にも適した働き方改革を推進する。

■今後の展開

本協業により、Another worksは、官民連携事業研究所の強みである行政とのつながりを活かし、複業を検討する個人へより多くの働く場所や、働き方の選択肢の提供を行うことが可能となる。

また、官民連携事業研究所は、行政へAnother worksが持つソリューションを活かした人材の提案を行うことが可能となる。

複業制度促進のためのノウハウの提供や、より良い複業人材の受け入れを実現するための機会提供など、本協業によりこれまで以上に効果的な支援が実現する。

■官民連携事業研究所 代表取締役・鷲見氏コメント

新型コロナウイルス感染症が世の中のルールや労働環境を変える前、私たちは中央官庁や地方自治体、そして民間企業と働き方改革のプロジェクトを推進しておりました。

当時は人材不足の解消や有用な人材を招きやすい環境とする手立てとして「副業」人材の活用を検討しておりました。

しかし、この未曽有の社会は一刻も早い労働環境の変革を迫ってきております。

この度のAnother works様との業務提携では、今後も大きく変化し続ける労働環境を、働き方改革と重ね合わせ、行政の現場から「複業」という新たな働き方を活用することで、個々人のチカラをより発揮でき、かつ働きやすさの向上にもつなげていきたいと考えております。

■株式会社Another works 代表・大林コメント

ポストコロナ社会時代に移行し、人と働き方の関係に変革が起こりました。

対面で仕事をする今までの働き方の常識さえ非常識になり、これからさらにtechnologyの力も加わり働き方は大きく変革していきます。

同時に、可処分時間の増加、場所を選ばない働き方が当たり前になることで「複業」というキャリア選択をする方が非常に増えています。

そのような時代背景から、今回の業務提携により行政機関での複業人材活用の推進を目的に官民連携事業研究所様とご一緒させていただくことで、「働き方改革」の実現、引いては日本の国力向上の一翼を担うべく邁進して参ります。

関連リンク 株式会社Another worksが株式会社官民連携事業研究所と業務提携 ~行政での複業人材活用を目指す~

「オンライン副業」の人気トップ3を紐解く–平均の月額報酬は?

「オンライン副業」という言葉を耳にしたことはあるだろうか。

一般的には、副業が解禁されている企業に勤める個人が、別の企業と直接、業務委託契約を結び、リモートワークで週数時間程度業務をする働き方のことを指す。

わかりやすく言えば、流行りの「副業」と「リモートワーク」を掛け合わせたものだ。

筆者は、主に都市部の30~50代の個人と地方中小企業に特化した副業マッチングサービス「JOINS」を2017年6月から運営している。

副業先を地方の中小企業に特化していることから、今回のコロナ禍の前からオンライン副業を推奨してきた。

驚くことに、このサービスを利用して副業を希望する登録者が、前年の約3.5倍に急増しているのだ。

その背景には、新型コロナの影響によって都市部の大企業勤めの人々が在宅勤務をすることが増え、通勤時間や会食機会が減少したことがある。

月に30~40時間以上の空いた時間が生まれ、リモートワークに慣れた人が急増したことで副業ニーズが高まったと考えられる。

◆業務ランキングトップ3からオンライン副業を紐解く

JOINSにおいて、オンライン副業でニーズが高い業務のトップ3が以下だ。

第1位:EC(ネット通販)/ネット集客改善(売上増)
第2位:業務のデジタル化改善(コスト削減)
第3位:人事制度(採用・評価・研修/育成)の改善(離職率削減)

第1位のECやネット集客改善の企業は、食品や家具など消費財(最終製品)の製造業、飲食店や旅館、ホテルなどサービス業が多い。

これまでやってきた卸販売や代理店販売といったBtoBに加えて、個人向けのECサイトで直接販売による売り上げを増やすことを目的にする。

たとえば、広島県の家具メーカーでは、すでに立ち上げている自社ECサイトを改善し、サイト訪問者を増やすためのウェブ広告やSEO対策、購入コンバージョン率を上げるといった施策を、社員の担当者や外部ウェブ制作会社とリモートで打ち合わせをしつつ、業務を行っている。

そのほか、長野県の住宅販売・不動産賃貸会社では、見込個人顧客を獲得するためにSNSやSEOを活用する施策を実行。

東北の食品製造業では、見込法人顧客を増やすため、BtoB向けのウェブサイト構築と集客施策を行っている。

第2位の業務デジタル化改善の依頼企業は、精密部品や機械などの生産財の製造業を始め、建設業、不動産業、税理士事務所、金融業など幅が広い。

社員数数十人の地方の中小企業ではよく起きている人手不足ゆえに余裕なく続けてしまっている繰返しの手作業の業務などの自動化・デジタル化。

作業時間短縮などを通じたコスト削減、およびその短縮できた時間をより付加価値の高いことへ振り分けることが目的の企業が多い。

具体的にいえば、長野県の宿泊業では、紙のタイムカードのクラウド勤怠管理切り替えの際のツール選定と導入、社員への定着作業を副業人材が行った。

金融業では、エクセルからデータベースに手作業で入力していた作業をマクロで自動化する作業を実行している。

また建設業の、月次の資金繰りを見える化させるために導入するクラウド経理ツールの選定と導入、定着作業も行っている。

このほか精密部品メーカーでは、設計プログラムファイルのアクセス(マイクロソフト社)を活用した検索システムの作成と定着作業の実行も副業の対象となった。

製造業では、事業環境の変化で合わなくなってきた社内基幹システムのリニューアルの業者選定から計画作成、導入もニーズが高い。

第3位の人事業務改善の依頼企業は、飲食や宿泊、介護などのサービス業が多い。

これらの業種では労働人口減少にともない、人手不足が顕在化しており、加えて離職率も高い傾向にある。

コロナ禍を経て、選別採用せざるを得なくなることが想定されるため、今後はより採用方法や評価報酬制度、研修制度などの改善を通じた採用増と離職率減が必要となってくると思われる。

関連リンク 「オンライン副業」の人気トップ3を紐解く–平均の月額報酬は?

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