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2020-09-02 14:09

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ニュースまとめ(2020年8月31日週)~フリーランスの仕事は雑所得と事業所得どっち?働き方改革の最先端、「副業」社員で成り立つ会社など~

こんにちは!副業兼業ニュースです。

今年の夏は異常気象と騒がれていますが、本当に朝も夜も暑くてたまりません!

8月の猛暑日(35℃以上の日)は観測史上最多だったそうです。

暖かくて住みやすい国と言われていた日本ですが、この気温ではとても住みやすいとは言えないですね。

在宅勤務や外出自粛している方が多いということから、今年は自宅での熱中症が増えているそうです。

9月に入りましたが、家の中でも気を抜かず、水分・塩分補給しっかりとしていきましょう。

何をするにも体調管理が一番大切です!

では、2020年8月31日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

当週(2020/08/31-09/06)のイチオシニュース

・フリーランスの仕事は雑所得と事業所得どっち ~前編~

・【粂博之の経済ノート】「副業」社員で成り立つ会社登場 働き方改革の最先端

・女性「副業したい」半数 日本生産性本部の意識調査

フリーランスの仕事は雑所得と事業所得どっち ~前編~

持続化給付金が始まったことにより、多くのフリーランスが雑所得と事業所得を気にするようになった。

そこで、元国税局職員のさんきゅう倉田さんはTwitterで「事業所得にしなさい」と呼びかけていたが、違いがわからない赤ちゃんフリーランスからすれば、何を言っているのかわからなかったと思う。

持続化給付金の条件に関する騒動で、雑所得にしていたばかりに持続化給付金がもらえないとわかったフリーランスたちは焦り、そして、やっとさんきゅう倉田さんが「事業所得にしなさい」と言っていた意味にも気づいたのかも知れない。

さて、雑所得と事業所得は何が違うのだろうか。

まずは、給与所得と事業所得を知ろう。

要するに、どの所得になるかの判断は難解なのである。

会社に勤めて、お給料をもらっているだけであれば間違いなく給与所得だが、もっとずっとずっと小さい会社、従業員がふたりしかいないような会社であれば、その従業員がもらったお金が給与か事業所得にあたる報酬かどうかは、書類を見ただけではわからない。

最高裁判所の判例や通達、各々の事情を考慮して判断することになるのだ。

なぜ、雑所得だと持続化給付金がもらえない?

※ルールが変わって、雑所得でも持続化給付金がもらえるようになっています

雑所得というのは、他の9種類の所得に該当しない所得だ。

会社員だけどちょっと記事を書いたとか、主婦だけど手作りのアクセサリーをフリマで販売したとか、仮想通貨で利益を出したとか、年金をもらったとか、そういう場合である。

それまでは雑所得になっていた所得でも、事業として行うようになったのなら事業所得になる。

これはグラデーションになっていて、その人の働き方や環境によって変化する。

ただ、基本的にはフリーランスであれば、事業所得で申告しているはずであり、持続化給付金の条件に「事業所得で申告していること」とあっても問題ない。

しかし、いざ、制度が始まると、給与所得や雑所得で申告をしているフリーランスっぽい人々が大勢いることがわかった。

フリーランス=事業所得であるという判断で、雑所得を持続化給付金の対象から除外していたが、フリーランスであっても、無知ゆえに雑所得で申告している人がいたのである。

持続化給付金の条件が緩和されてよかった。政府の柔軟な対応に、敬意を表したい。

もちろん、すべての雑所得と給与所得の人が、持続化給付金の対象になったわけではなく、あくまで、フリーランスに準ずる働き方の人が対象だ。

関連リンク  フリーランスの仕事は雑所得と事業所得どっち ~前編~

【粂博之の経済ノート】「副業」社員で成り立つ会社登場 働き方改革の最先端 

政府は会社員らが副業を持ちやすくなるよう必要なルールを策定し秋にも導入する方針だ。 それで生産性の向上や収入増による経済活性化を狙う。

折しも新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業が増え、働き方の見直しは加速。 職務の対価に賃金を支払う「ジョブ型雇用」も視野に入る。そんな流れを先取りした企業も出てきた。

社員全員が副業

製品の売り込みなど営業マンに欠かせないプレゼンテーション技術の研修や、企業のIT導入支援を手がけるMOVED。約40人の社員は30代が中心で、全員が社外に本業か副業かどちらかを持っている。

居住地は全国各地に散らばっていて、テレワークが基本だ。 東京都内と京都市に拠点を構えるが、常駐する人はいないそうだ。

「情報交換や共有に役立つアプリなどは、どんどん開発されている。それらを使えば問題はない」と渋谷雄大社長(34)は言う。

業務に関するあらゆる情報を共有し、誰がどんな仕事をどこまで進め、今何をしているのかが分かるようにしているそうだ。

連絡用のアプリには雑談専用のチャンネルも設けている。

「互いが見えることが安心感につながる」からだ。

同社は平成30年9月設立。年に一度は社員同士が実際に顔を合わせる機会を設けるなど、より良い“職場作り”のため工夫を重ねている。

顧客企業とのやりとりもメールやウェブ会議が中心だそう。 ウイルス感染防止のため、各方面でこうしたスタイルに対する抵抗感は減っており、結果的に「仕事がしやすくなっている」そうだ。

自分磨きに

社員募集は主にツイッターを使う。 「副業OK」「リモート(遠隔)勤務」で社員を募集すると全国から応募があるという。

入社の動機は「経験を積んで独立したい」「新たなスキル(技術)を身につけたい」といったもので、副収入のためのアルバイト感覚とはやや異なる。

「一つの会社で勤め上げても安定を得られるかどうか分からない、という不安があるからでは」と渋谷氏はみている。

副業マッチングサービスのドゥーファ(東京)が1万人を対象に実施した調査によると、副業を探す際に、自分の力を試す、新たなスキルを習得するといった「経験」を重視するのは52・6%で、「報酬」の47・4%を上回っているそうだ。

挑戦者の背中を押す

政府が副業を勧めるのは、特定の知識や経験を持った人の空き時間が活用されれば人手不足が緩和され、企業の生産性は高まるとの読みがあるからだ。

働く人の収入が増えれば消費の活性化も期待できる。 ただ一方で、働き過ぎも懸念される。 社員の副業時間を企業側が把握するのは難しく、政府の未来投資会議は「企業の労務管理責任の範囲、あり方についてしっかりとルールを整備」することが必要としている。

そんな過渡期にあって、MOVEDでは同社を副業の場とする人の雇用は、主に業務委託や裁量労働制などの形式をとっている。 仕事の成果に応じて報酬を支払うのが基本だ。

新卒一括採用、年功序列の賃金体系など日本企業に典型的な「メンバーシップ型雇用」とは異なる「ジョブ型雇用」といえる。

大手を中心に副業を認める企業が増えており、一つの会社で勤め上げる人は減っていくかもしれない。

先を行くMOVEDでは、副業で入った社員が同社を本業の場にすることがあり、さらに独立を目指す人もいるという。

仕事のコースもゴールも人それぞれなのだ。

ただ現状は「社会保険や年金から住宅ローンの審査まで、一つの企業で働き続ける方が有利な仕組みが多い。それらを乗り越えて働き方を変えるには勇気が必要」と渋谷氏は指摘。

「チャレンジを支援する仕組みが求められる」と話す。 (経済部編集委員 粂博之)

関連リンク 【粂博之の経済ノート】「副業」社員で成り立つ会社登場 働き方改革の最先端 

女性「副業したい」半数 日本生産性本部の意識調査

働き方改革の一環で兼業・副業に対するビジネスパーソンの意識が柔軟になってきた。

7月に調査した日本生産性本部の「第2回働く人の意識調査」によると、女性は男性よりも兼業・副業に前向きで20代から50代までの約半数が「将来的には行ってみたい」と希望していることがわかった。

調査対象は20歳以上の被雇用者で、男女およそ半数ずつの1100人。

女性の20~50代は「将来的には(兼業・副業を)行ってみたい」と答えた人がいずれも「行う気はない」を上回った。

男性は40代を除き「行う気はない」が「行ってみたい」を上回った。

ただ、女性は高齢になると、兼業・副業に対する気持ちが低下するそうだ。 「行う気はない」が60代では73%、70代以上では71.4%に上る。 体力的な問題で複数の仕事をかけ持ちすることが困難なことが関係しているとみられる。

日本生産性本部の柿岡明上席研究員は「最近は企業も従業員の知見を広げるために兼業・副業を解禁する例も出ており、外部で働きやすい制度を整えて背中を押すことが会社にも従業員にもプラスになる」と話す。

関連リンク  女性「副業したい」半数 日本生産性本部の意識調査

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