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2020-09-10 21:09

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ニュースまとめ(2020年9月7日週)~スキルシフト×鳥取県 「とっとり副業兼業プロジェクト」開始、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定など~

こんにちは!副業兼業ニュースです。

9月に入りましたね!
一時的な雨が多いからか、最近よく虹を見かけます。

雨が降ると虹が出ますよね?
そのことから虹には、「やがて光が訪れる」という意味があるそうです。

止まない雨はない、今はダメでもきっと光が待っている。

皆さんもたまには、空を見上げて深呼吸です!

では、2020年9月7日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

当週(2020/9/7-9/13)のイチオシニュース

・スキルシフト×鳥取県 「とっとり副業兼業プロジェクト」開始

・副業・兼業の促進に関するガイドライン

・フリーランスの仕事は雑所得と事業所得どっち ~後編~

スキルシフト×鳥取県 「とっとり副業兼業プロジェクト」開始

9月18日(金)に「副業兼業サミット ~週1で地方企業の副社長になる~」を開催

株式会社みらいワークスの子会社である、副業マッチングプラットフォームを展開する株式会社スキルシフトは、地域企業の経営課題解決を目的とし、鳥取県と「とっとり副業兼業プロジェクト」を推進することになった。

「とっとり副業兼業プロジェクト」の推進について

鳥取県は、県内中小企業が「攻めの経営」に転じていくために、販路開拓、海外進出、IT化等のビジネス戦略を実現するビジネス人材の活用が必要と考えている。

そこで、都市部からの副業・兼業のビジネス人材を活用して、攻めの経営に取り組んでいくための意識啓発を図り、人材活用の新たな仕組みづくりにつなげるために、本プロジェクトを発足した。

この第一段として、2020年9月18日(金)に鳥取県で副業を希望する都市部の副業・兼業人材向けに「副業兼業サミット ~週1で地方企業の副社長になる~」を実施する。

サミットでは、鳥取県での副業・兼業の具体的な仕事を紹介し、県内で副業・兼業を希望するビジネス人材を募集していく。

スキルシフトは、同日から鳥取県専用の『Skill Shift』特設サイトを開設し、鳥取県の企業で副業を希望するビジネス人材を募集する。

また、今後はスキルシフトが有する地方中小企業と都市部の副業人材のマッチングにおける各種ノウハウや、注意点等を共有し、今後、鳥取県で本仕組みの定着・自走化を進めていくための足掛かりとして、プロジェクトをサポートしていく。

今回の連携により、自らのスキルを地域貢献に生かしたい副業人材と、外部人材を受け入れて課題を解決したいという鳥取県の企業をマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献するそうだ。

関連リンク  スキルシフト×鳥取県 「とっとり副業兼業プロジェクト」開始

副業・兼業の促進に関するガイドライン

厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(平成30年1月策定)を改定したことを公表した。

副業・兼業については、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、複数の事業所で働く人の保護などの観点や、副業・兼業を普及促進させる観点から、労働時間管理および健康管理の在り方などについて検討を進めることとされていた。

これを踏まえ、厚生労働省では、労働政策審議会労働条件分科会および安全衛生分科会において、副業・兼業の場合における労働時間管理・健康管理について検討を行ってきた。

ガイドラインの改定により、副業・兼業の場合における労働時間管理及び健康管理についてルールが明確化される。

厚生労働省では、企業も労働者も健康を確保しながら安心して副業・兼業を行うことができるよう、ガイドラインの周知を図っていくとしている。

「労働時間」や「健康」の管理を徹底させるねらい

副業や兼業を希望する労働者が年々増加傾向にある中で、労働時間や健康管理の基準を明確に示す必要性が高まっている。

去る2017年に閣議決定された「働き方改革実行計画」においても、「副業・兼業」については、複数の事業所で働く者の保護や、副業・兼業の普及促進という観点から、労働時間管理および健康管理の在り方などについて検討を進める方針が示されていた。

これを踏まえ、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会および安全衛生分科会でも、同様の検討を行ってきたという。

改訂版ガイドラインでは、労働時間管理について、本業と副業・兼業の労働時間を通算して管理する条件を設定し、総労働時間が労働基準法の定めを超えないよう記されている。

また、複数の仕事に従事する場合の健康管理について、企業側が健康診断やその他の方法で健康状態を把握し、管理することが明記された。

さらに、労働者側の対応として、所属する企業のルールを遵守しつつ、適切な労働時間の中で副業および兼業を行う必要性についても言及している。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」はこちら

関連リンク 厚労省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂版を発表。労働時間や健康に関する管理基準を明確化

フリーランスの仕事は雑所得と事業所得どっち ~後編~

前編はこちら

雑所得と事業所得を見分けるには?

フリーランスや個人事業者など、その仕事をメインでやっているのなら事業所得、会社員をしながら副業としてちょっとやっているのであれば雑所得になる。

では、アルバイトをしている芸人さんはどうだろうか。

例えば、収入がアルバイトで年間200万円、芸人で100万円だったとする。

お金だけで見ると、メインはアルバイトだが、税務署で確定申告をしようとすると、職員の人に「雑所得ですね」と言われるだろう。

実際に、多くの芸人がそう言われているが、税務署の人の判断は間違っていない。

一方で、芸人の仕事はアルバイトなしでは続けられない。 活動としては、お金にならないライブがほとんどだが、趣味ではない。

メインの仕事は芸人で、衣装や交通費などの経費も多くかかる。

そのため、アルバイトで生計を維持していても、職業はフリーターではないはず。 自信を持って「芸人です」と言って良い。

申告も、事業所得で良いと思う(趣味みたいな活動しかしていない芸人は別)。

なお、事業所得とは、このように定義されている。

自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得

自分の仕事が事業所得に該当するかどうか迷ったら、上記の定義を思い出そう。

事業所得の良いところ、損益通算

持続化給付金の対象か否か以外にも、事業所得の優れた点がいくつかある。

それは、損益通算ができることだ。

損益通算とは、赤字を他の所得と相殺できる制度である。

フリーランスとして仕事をしていると、事業開始当初などに収入より経費が多くなることがある。

そんなときは、アルバイトもするかもしれない。

損益通算を使えば、フリーランスとしての赤字とアルバイトでもらったお給料を相殺して、所得税を還付にすることができるのだ。

余談だが、アルバイトをする芸人たちは、この還付金が3月頃振り込まれることから「春のボーナス」と呼んでいるそうだ。

フリーランスとして仕事をしていれば、みんな確定申告をするが、していない方は、いますぐしましょう。

税務署に行っても怒られることもないし、還付なら罰金も利息もない。

条件さえ揃っていれば、自宅からパソコンやスマホで申告できるそうだ。

初めての方は、一度、税務署に行くといいかもしれない。

ただ、予約が必要な場合があるので、まずは管轄の税務署に電話をしましょう。

「○○区 税務署」などと検索すると表示される。

事業所得と雑所得、事業所得と給与所得の違いは曖昧で、はっきりと区別できない場合がある。

だからこそ、持続化給付金の条件が緩和されたのだと思う。

今回の騒動は、自分の得たお金が、どの所得に該当するのか今一度考え、所得ごとのメリットデメリットを学んでいただく良い機会になったと思う。

関連リンク  フリーランスの仕事は雑所得と事業所得どっち ~後編~

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