こんにちは！副業兼業ニュースです。
気温が下がり、すっかり秋ですね！
今年の夏は異常な暑さだったので、過ごしやすい毎日がやってきて嬉しいです。
では、2020年9月21日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。
当週（2020/09/21-09/27）のイチオシニュース
神戸市役所は「副業人材」40名を募集開始します ～「テレワークOK」Withコロナ時代の新たな働き方～
神戸市は、広報に関する専門的なスキルや知識を持つ「副業人材」40名を９月24日（木）より公募している。
これまでも、神戸市は「チーフイノベーションオフィサー」、「クリエイティブディレクター」など、専門的なスキルや知識を持つ民間人材（ジョブ型雇用）を積極的に登用してきた。
新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及し働き方の多様化が進む中、新たな取り組みとして、民間企業の社員やフリーランスとして働いている副業人材に「HPのモニタリング」、「動画の企画」などの広報業務をオンラインで委託する。
「副業人材」の活用はヤフー（東京都）などの企業で広がっているが、自治体では珍しいという。
今後は「東京一極集中」の是正も進むとみて、地方で優秀な人材を獲得する狙いもある。
１．求める人材
（１）広報に関する専門的なスキル・知識・経験を持った方
（２）副業として、神戸市の広報業務に携わりたい方
２．募集人数
４０人程度
３．募集期間
令和２年９月24日（木）～
※締め切りは、募集業務によって異なります
４．業務内容
・市のホームページが分かりやすいかどうかを点検し修正の提案をする（月3ページ程度で1万円）
・写真共有アプリ「インスタグラム」向けの記事を作成する（月6投稿ほど、1投稿6000円）など10種類。
企業やフリーランスで記事を書いたり、広報に関わったりした経験がある人らが対象。
５．勤務条件
（１）勤務場所 原則として、登庁を伴わないオンラインでの業務
（２）勤務時間 勤務時間の設定は無し
（３）契約形態 業務委託
（４）報酬
モニタリング：10,000円/月 程度
動画の企画 ：100,000円/月 程度
※業務内容等によって異なります 詳細は応募サイトを参照ください。
６．応募方法
こちらから申し込みください。
関連リンク 神戸市役所は「副業人材」40名を募集開始します
なぜ仕事ができない人ほど副業をしたがるのか？
・「副業になっちゃう」が正しい
「最初は副業するつもりはなかった。頼まれるからやってただけ」
そう答えたのは、WEBマーケティング支援で年間1,000万円以上稼ぐKさんだ。
Kさんの本業は、不動産会社の営業企画の係長で、本業の年収は約400万円である。断然、副業の手取りのほうが多い。
しかし、副業を本格的にやるつもりはないと言う。
「本業はあくまでも当社の営業支援であり、WEBを使っての広告戦略を考えること。本業が忙しくなったら、副業なんて絶対にしない」
最初は知人の会社にアドバイスする程度だったという。しかし、結果が出はじめると、次々に企業を紹介され、Kさんの副業収入はドンドン膨らんでいった。
Kさんのようなタイプの人は、
1）本業で成果を出す
2）個人に仕事の依頼がくる
3）その仕事が副業になっちゃう こういうケースだ。
キーワードは「副業になっちゃう」という部分である。
副業をしているのは、あくまでも結果論であり、最初から副業する目的はなかったというのがKさんのようなタイプである。
このようなKさんタイプの人は、副業によって、本業ではできないいろいろな経験を積み重ね、ますます仕事ができるようになっていくのだ。
・「本業がおろそかになっちゃう」は最悪
いっぽうで、こちらが逆パターンである。
1）本業で成果を出せない
2）副業に手を出す
3）本業がおろそかになっちゃう
キーワードは「本業がおろそかになっちゃう」という部分だ。
仕事ができない人ができる副業といったら、時間を切り売りする「代行業」のような仕事になる。
当然、その副業にやりがいは感じられないし、長い時間をかけた割には収入も多くない。
そして、その副業はスキルアップや能力開発にもつながらないため、ますます仕事のできない人になっていくのだ。
仕事ができない人は総じて「自己研鑽」にも力を入れていない。
自分の「能力」を生かすのではなく、「労力」を使って仕事をすると人生を浪費させるだけなのだ。
うまくいっても5年。本業をつづけながら副業をやるだなんて、10年も続けることは難しいだろう。
どうしても本業以外に力を入れたいというのであれば、勇気をもって、それを本業にすべきだ。副業でやろうとせずに。
・お金を稼ぐことは簡単ではない
おそらく、甘く考えている人は、
1）本業で成果を出せない
2）副業に手を出す
3）副業がうまくいっちゃう と夢見ているのだ。
さらに、
4）副業で独立できちゃう
や
4）本業でも成果が出ちゃう という幻想を抱いている。
仕事ができない人ほど「意外と自分はできるかも」と思い込んでしまうものだ。
基本は本業を一生懸命にやり、しっかり成果を出して、まずは会社に認められることだ。
そして、余裕ができて、ご縁があれば副業に手を出すほうがいい。
もし、どうしても本業で成果が出ないのであれば、副業を考えるのではなく、本業そのものを変えるべきだ。
そんなリスクもとれないようであれば、何をやってもうまくいかない。
1年や2年ならともかく、長くお金を稼ぐことは簡単ではない。
そのことを、肝に銘じておくべきである。
関連リンク なぜ仕事ができない人ほど副業をしたがるのか？
首都圏「副業人材」、助っ人に 新潟県、企業とマッチング 今年度にも IT対応など支援
首都圏の「副業人材」を、地方企業で活用する動きが広がっている。
新潟県は都市部の人材と県内企業を仲介するサービスを2020年度内にも始める。
大手企業を中心に副業の解禁が増えるなか、首都圏で働く人材のノウハウや知見を県内企業に取り込んでいく。
新潟県は「兼業・副業による県内企業経営革新プロジェクト」を始める。
地域貢献やスキルアップを目指す都市部の人材と、新潟県内の中小企業をマッチングするのだ。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減っている企業や、デジタル対応、事業転換を進める企業を支援する狙いだ。
マッチングサービスの仕組みを構築する委託事業者の募集を24日から始めた。
11月初旬にも事業者を決定し、年度内のサービス開始を目指すそうだ。
「首都圏では兼業や副業OKの会社が増え、リモートで働ける体制も整い始めている」 新潟県創業・経営支援課の担当者は、副業人材を地方でも活用しやすくなったと指摘する。
地方に足を運ばなくてもウェブ会議を活用し、本業の空き時間で地方企業の経営支援に携わることもできるからだ。
新潟県内では、新潟大発ベンチャーのリペリア（新潟市）が2月、首都圏で働く人に地方企業の仕事を紹介する「ともるい」を始めた。
現在のサイト登録者数は250人で、7割が関東圏域に住む副業OKの会社員やフリーランスだ。
室田雅貴最高経営責任者（CEO）は「報酬目的ではなく、地方創生やスキルアップにつなげたいとの思いで登録する人が多い」と話している。
料亭を運営する明治屋（新潟県燕市）は同サービスを活用し、ウェブマーケティングに詳しい人材を募集。
東京在住の会社員とのマッチングが成立し、SNS（交流サイト）やホームぺージの運用などのアドバイスをもらっている。
これまでサイトに掲載した募集案件は募集中も含め11件にとどまる。
「地方の企業では、外部の人材を活用しようという動きがまだ少ない」と室田CEOは言う。
サービスの拡大に向けては、地方企業側の案件を増やすことが課題だという。
全国では、スキルシフト（東京・港）が複数の自治体と連携し、副業人材と地方企業のマッチングサイトを運営している。
人材サービスのパーソルイノベーション（同）も、地方企業に副業人材を紹介するサービスを今秋始める計画だ。
正社員として採用するより人件費などのコストを抑えつつ、専門技能を取り込めると、新たな人材活用の潮流となり始めている。
コロナにより、企業のIT対応を進めるデジタルトランスフォーメーション（DX）が地方でも求められている。
これまでにない知見やノウハウが必要となるなか、外部人材を活用していく動きが新潟県内でも広がりそうだ。
関連リンク 首都圏「副業人材」、助っ人に
