こんにちは！副業兼業ニュースです。
金木犀の香りがすると、秋が来たと感じます。
金木犀は、小さい花ながらに強く甘く香りを広範囲に漂わせることから、その花言葉は「謙虚」だそうです。
日本人には変な謙虚さがありますよね。
この「変な謙虚さ」は、副業に踏み出せない要因になると思います。
謙虚であることはもちろん必要なことだと思いますが、好きなことを好きと、やりたいことをやりたいといえる人のほうがずっと良い！
筆者はそう思います。
金木犀のように、どんな時で自分をアピールが出来る人ってかっこいいです！
では、2020年10月12日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。
当週（2020/10/12-10/18）のイチオシニュース
・どうして副業を始められないの？ 今すぐ挑戦すべき理由と方法とは
億を稼ぐためにおさえておきたい「大副業時代」のポイント
「副業解禁」どころか「専業禁止」というユニークな制度を導入しているIT企業があるそうだ。
パラレルワークを通じて、従業員のプロ意識やマネジメント能力を高め、「どこでもやっていける」という自信をつけてもらうという狙いがあるという。
この制度から、個人にとって副業は一つのスタンダードとして定着しており、社会にとって副業推奨が不可逆な流れとなっていることを象徴している。
その変化をいち早く察知し、動き始めることが「億を稼ぐ」ための近道ではなかろうか。
（中野祐治氏の著書『億を稼ぐ人の考え方』きずな出版より一部抜粋・編集）
空前の「大副業時代」の到来
「私の会社は副業禁止なんです」と言う人がいるが、政府が副業を推奨していることはご存じだろうか？
2018年に厚生労働省によって、モデル就業規則にあった「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文章が削除され、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という規定が新設された。
つまり、国が率先して副業・兼業を推進しているということである。
政府が副業を推奨する4つの理由
政府が副業・兼業を推奨している主な理由は4つだ。
①「人手不足対策」
大きな社会問題として、少子高齢化に伴う「働き手」の不足が挙げられる。
ひとつの会社でしか会社員が働くことができなければ、高齢化社会の進行と共に、ますます人手不足が深刻になっていくため、政府は、副業促進活動に舵を切り、サラリーマンが複数の仕事を持つことができる制度を整えたのである。
②「増税対策」
日本の財政悪化は歯止めがかからず、借金は増え続けており、国民の収入を増やさなければ、税金の支払いがされなくなる。
そのことを政府は懸念しているのだ。
副業をすることによって収入が増加し、税金が支払われやすくなることを期待しているのである。
③「年金対策」
年金受給額が下がっていくことが懸念されており、定年後の生活を心配する声があとを絶たない。
政府は、国民に「副業を通じて収入を増やし、将来へ向けた貯蓄につなげてほしい」というメッセージを送っているのだ。
④「国民一人ひとりの生産性アップによる国力強化」
人々が副業を通じて経験値を増やし、生産力を上げてほしいという狙いもあるという。
国民の生産力は国力そのものであり、今後待ち受けているさらなるグローバル化の時代に向けて、日本全体で世界経済への価値を上げたいのだ。
また、他国に比べて、日本は圧倒的に起業家が足りていない。 副業を通じてビジネスが生まれる可能性も期待しているのである。
企業が副業を推奨する2つの理由
一方、企業側も副業を推奨している。
企業が副業を認める背景は、簡単に言うと2つある。
①「社員の生活を永続的に保証することが困難になってきているため」
1つは後ろ向きな理由で、主に大手メーカーの工場などに多い。
業績悪化により給料ダウンが避けられず、「会社の給料だけではあなたの生活は保証しきれないので、自分でプラスオンで稼いで、自分の生活は自分で保証してくださいね」ということだ。
②「優秀な人材の流出を避けるため」
2つ目は前向きな理由で、「優秀な人材を確保する」ためだ。
優秀な人材であればあるほど、各種プロジェクトからの誘いや、会社を通さない形で直接仕事を依頼されるケースも多くなるという。
副業規定の制限があると、「副業がＮＧなら会社を辞めようかな」と、より魅力的で自由度の高い会社に引き抜かれてしまうということが起こり得る。
これは企業にとって大きな痛手であり、リスクである。
ならば「優秀な人材を組織に留めておくために、副業を容認しよう」ということになるのだ。
「専業禁止」、つまり「会社の仕事だけをしていてはいけない」というユニークな制度を導入している株式会社エンファクトリーは、自身の事業を持つことで起業家精神やスキルが身につくため、人材が早く育ち、本業のほうも加速しているという。
すでに世の中はこれだけ変わっている。
経済の先行きが見えない不確実な時代において、収入源が会社の給料だけというのはリスクが高いのではないだろうか。
関連リンク 億を稼ぐためにおさえておきたい「大副業時代」のポイント
自治体もデジタル人材不足 民間と競合、副業採用も
自治体が、不足しているデジタル人材の獲得に乗り出している。
東京都が新卒向けの採用職種に「ICT」（情報通信技術）を新設したほか、即戦力の経験者を採用する自治体も多いそうだ。
ただ、企業も獲得に力を入れるデジタル人材を自治体が採るのは容易ではなく、副業で採用する例も出てきたという。
東京都は、2021年春入庁の新卒・既卒向けの採用試験で採用職種に「ICT」を新設し、10人の採用枠に78人から応募があったという。
2019年にはICTに精通した職員を2年間の任用期間で募集し10人を採用したそうだ。
神戸市は、夏までにファーストリテイリングでデジタル業務に携わった経験者ら2人を「デジタル化専門官」として採用した。
久元喜造市長は「民間に比べ顧客本位のサービスが遅れている。
行政サービスの向上と市民の満足度を上げる必要がある」としてデジタル活用を急いでいる。
愛媛県は、デジタル分野の企画・立案を担う職員をテレワークも可能な副業・兼業に限定して募集している。
9月に人工知能（AI）のソフトウエア開発企業などに勤める県外居住者3人を採用したそうだ。
神奈川県鎌倉市は、AIのスタートアップなど5社から研修員を受け入れ、ノウハウを取り入れている。
ただ、自治体のデジタル人材は不足しているのが実態だ。
総務省によると、19年度の情報主管課の職員数は全自治体で約1万1千人で、10年度より25%少ないそうだ。
行政のスリム化で人員が減っているほか、情報分野は教育や福祉に比べて優先順位が低くなりがちだからである。
世界をみると、IT部門の職員は都と職員総数が近いシンガポールが2600人なのに対し、全国最多の東京都でも100人程度だ。
元ヤフー社長で東京都の宮坂学副知事は、「ICT人材を千人規模にしないと、世界の主要都市とは戦えない」と指摘している。
関連リンク 自治体もデジタル人材不足 民間と競合、副業採用も
どうして副業を始められないの？ 今すぐ挑戦すべき理由と方法とは
最近、大手企業や銀行が続々と副業を解禁するなど、史上最大といっても過言ではないほどの副業ブームが到来している。
一方で、「副業を始めたい」と考えながらも、迷い続けている人も少なくないだろう。
副業できない理由
①副業禁止の会社で働いている
本業の会社の就業規則に「副業禁止」と明記されている場合は、副業には手を出さない方が良い。
原則、会社には社員の副業を禁止する権利はないが、万が一、副業が原因で本業の会社に損失を与えてしまった場合、大きなトラブルになる可能性があるからだ。
どうしても本業以外で収入を得たい人は、副業と見なされないことが多い株式投資などにチャレンジしてみるのが良いだろう。
②時間・体力的に厳しい
終業後や休日に副業する場合、時間の確保や体力が持つか不安を抱いてしまってなかなかスタートできない人も少なくないようだ。
しかし、アルバイトやパートなどの決まった時間に働かないといけない副業だと、厳しい面もあるかもしれないが、ポイントサイトのようにスマホ1台・1件数分で完了できる副業もある。
特に、成果物に対して報酬が発生する「成果報酬型」の副業は、収入と時間のバランスを取りやすいのでおすすめだそうだ。
③やりたい副業が見つからない
副業を始められない理由で意外と多いのが、「どんな副業をすればいいのかわからない」もしくは「やりたい副業が見つからない」という意見である。
副業にはアルバイト、パート、業務委託といった業務形態から、スマホ1台で完結する仕事や月数十万円稼げるものまで実にさまざまだ。
そのなかで自分にピッタリな副業を見つけ出すのは簡単ではない。
今すぐ副業を始める4ステップ
理想の副業に出会うためには、準備とプロセスが大切である。
副業選びのポイントを以下で紹介している。
①副業する目的を明確にする
副業する目的には「月の収入をアップするため」、「趣味の延長線」、「スキル向上」、「本業がなくなったときのリスクヘッジ」などがある。
それぞれの目的を明確化できれば、一度書き出して明文化してみることが副業選びの軸となるのだ。
②目標を決める
目的がはっきりしたら、さらにそこから具体的な目標を設定する。
例えば、「月の収入をアップする」という目的であれば「収入をアップして何がしたいか」という目標を決めて、それに応じた具体的な金額を明確にするのが一般的である。
③副業のための時間を確保する
どの副業もある程度の時間を確保しなければならない。
まずは、本業の働き方を振り返ってみて、副業にあてられる時間があるか確認する必要がある。
その際、平均労働時間はもちろん、繁忙期・閑散期なども考慮するのが大切だ。
④副業を選ぶ、決める
副業を選ぶうえで大切なのは、大まかな仕事の分類から決めていくことだ。
コンビニ店員のように時間を切り売りする「労働集約型」の仕事と、成果物に対して報酬が支払われる「成果報酬型」のどちらの仕事を探すか選択しよう。
労働集約型は主にアルバイト・パートとして雇用されて働くケースが多く、確実に報酬が得られる代わりに時間的な拘束があり、本業の会社に副業していることがバレやすいというデメリットがある。
成果報酬型は、成果物の品質や案件によって報酬が異なるので最初は労力に見合わない可能性も低くない。
一方、自分の実力と努力が報酬に直結するため、労働集約型よりも収入を上げやすく、将来、起業やスキルアップを目指している人にとっては貴重な経験をする機会が得られやすいというメリットがある。
副業する目的や目標、確保できる時間が明確になっていれば、「労働集約型」、「成果報酬型」のどちらの仕事が適しているかおのずと答えは見えてくるはずである。
仕事の分類が大まかに決まったら、次はそれぞれに分類される仕事を選べば良い。
労働集約型の副業（例）
・ポイントサイト ・代行業 ・アルバイト、パート ・塾講師
成果報酬型の副業（例）
・せどり（転売） ・ウェブ制作、動画制作 ・オンライン講座 ・ハンドメイド販売 ・投資 ・Uber Eats ・内職 ・ポイントサイト
「とりあえず始めてみる」意識も大切
副業についての知識を蓄えたら、最終的には「とりあえずやってみる」という姿勢が大切になる。
副業にチャレンジすれば生活が豊かになるほか、新しい経験ができるなど大きな可能性に繋がる。
一歩踏み出してみてはいかがだろうか。
