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2020-10-27 18:10

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ニュースまとめ(2020年10月19日週)~新たな働き方の就業ルール、Withコロナ時代は“パラレルワーカー”が強い?など~

こんにちは!副業兼業ニュースです。

ショーウィンドウがハロウィンカラーに染まる時期になりましたね!

今年は渋谷のハロウィン(略して渋ハロ)も無くなりそうですね。

こんな時だからこそ、家での時間や家族との時間を大切にして、年間行事やイベントを楽しみたいです!

では、2020年10月1日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

当週(2020/10/19-10/25)のイチオシニュース

・兼業など新たな働き方の就業ルール検討を指示 

・Withコロナ時代は“パラレルワーカー”が強い? 管理職も副業を後押しする傾向に

・コロナで減収、副業したい まずはリスクと補償を把握 

兼業など新たな働き方の就業ルール検討を指示

菅義偉総理は23日に経済財政諮問会議で、テレワークや兼業・副業など新たな働き方に対応した就業ルールを年内に検討するよう指示した。

また、「官民のデジタル化が経済成長の大きなテコになる」との考えを強調し、河野太郎規制改革担当大臣に対して、デジタル化を地域活性化や成長につなげるに当たって障害となる規制を取り払うこと、特にオンライン教育の拡大、最先端医療機器の審査迅速化について調整を急ぐよう指示した。

河野大臣は、安全性と信頼性をベースにオンライン診療を初診も含め原則解禁にしていくことやオンライン授業やデジタル教科書について、規制をなくしていく方向で、田村厚労大臣や萩生田光一文部科学大臣と一致している。

また、平井卓也デジタル担当大臣には各省庁のバラバラのシステム開発を改め、政府一体となった行政のデジタル化を来年度から実現できるよう求めた。

また、デジタル庁が、国・自治体・民間のデジタル化に責任を持って取り組むための権限をしっかり持つことができるよう、各大臣との調整を急ぐよう指示した。

菅総理は「菅内閣において重要なのは変化に対応するスピードと国民目線での改革だと思う」と述べ「縦割りに陥ることなく、政府一体となって改革に取り組んでいただくようにお願いしたい」と協力を求めた。

関連リンク  兼業など新たな働き方の就業ルール検討を指示

Withコロナ時代は“パラレルワーカー”が強い? 管理職も副業を後押しする傾向に

withコロナは私たちの働き方を見つめ直す一つのきっかけとなり、本業のほかにも別の仕事を持ったり本業とは異なる活動に参加したりする“複業”(パラレルワーク)がトレンドとなっている。

パーソルプロセス&テクノロジー(東京)は、20~60代の会社員400人を対象に「複業(副業)に関する意識・実態調査」を実施した。

「複業(副業)をしたいと考えているか?」という質問を、新型コロナウイルスの発生前および発生後時点について聞き取り比べるとさほどの違いはなかったそうだが、「現在はしていないが、今後始めようと考えている」という人は、コロナ前の18.0%からコロナ後の26.0%に増加していることが分かったそうだ。

「複業(副業)をしたいと思った理由」は、1位「本業以外の収入を得たい」(78.4%)、2位「自分のキャリアの可能性を広げたい」(26.8%)、3位「自分のスキルを本業以外で生かしたい」(22.9%)である。

また、管理職の人(190人)に「部下に複業(副業)をしてほしいと考えているか?」という問いをコロナ前とコロナ後時点について尋ねると、コロナ前は「してほしい」と考えていた管理職は32.1%であったのに対し、コロナ後は37.9%とこちらも増えていることが判明したという。

部下に複業(副業)をしてほしいと思う理由は、1位「自分のキャリアの可能性を広げてほしい」(55.6%)、2位「自分のスキルを本業以外でも生かしてほしい」(38.9%)、3位「本業に対するモチベーションを高めてほしい」(36.1%)だったそうだ。

今後は、リスクヘッジという観点からも、パラレルワーカーが主流になるかもしれない。

関連リンク  Withコロナ時代は“パラレルワーカー”が強い? 管理職も副業を後押しする傾向に

コロナで減収、副業したい まずはリスクと補償を把握

「コロナ禍で在宅勤務が増え、残業代が激減しました。残業代を見込んで住宅ローンをやや無理して組んでいるので貯蓄をとり崩しています。副業かアルバイトをしようか悩んでいます」――。 

会社員の男性Fさん(42)の相談である。

これは一時的な減収ではないため、働き方だけでなく長期的なライフプランを考え直す必要がある。

副業で生じるリスクと補償について

仕事中や通勤中にけがを負ったり業務が原因で病気になったりした場合は「労災保険」で補償される。

業務災害で療養のために働けなくなった場合、療養費や休業4日目からは「休業補償給付」などが受けられる。

ただし、働き方によっては注意が必要である。

雇用契約を結んでいれば補償が受けられるが、請負や委託など業務委託契約であれば業務上の事故であっても労災保険からの補償は受けられない。 (契約の実態が雇用関係に近いとみなされれば労働法規の適用対象になることもある) 

しかし、Wワーカーの増加を背景に労災保険制度が9月1日に改正され、以前は、労災事故が起きた勤務先の賃金額のみを基準に給付額が決まっていたが、9月以降は複数社と労働契約を結んでいる場合、複数社の賃金を合算した金額を基準に給付額が決まるようになった。

長期的なライフプランを考える

今回のFさんは、お子さん2人が大学進学を希望しているため、現在の貯蓄額をさらに積む必要がある。

「赤字補填のために副業する」というより、貯蓄するために副業を考える必要があるのだ。

もちろん支出の削減も必須だが、不要な保険を見直し、通信費の削減を優先することが大切である。  

コロナの影響でお金の長期計画を練り直す必要が生まれる人も増えていくだろう。

目先の収支だけにとらわれず、本業でのキャリアアップも考えられる副業選びをし、増えたお金を無計画に使ってしまわないように必要貯蓄率を明確にするようにしよう。

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