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2020-11-09 17:11

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ニュースまとめ(2020年11月2日週)~あなたが今やるべき副業 コロナ後の社会に向け“助走”を、人生100年時代、定年後30年以上をどうやって生き抜くか?など~

こんにちは!副業兼業ニュースです。

先週の大きなトピックと言えば、2020年アメリカ合衆国大統領選挙ですね!

新型コロナウィルス感染症の流行などあったことから、例年とは異なり極めて特殊な背景がありましたが、ジョー・バイデンが勝利しましたね!

日本経済に今後どのような影響を与えるのか気になるところです。

では、2020年11月2日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

当週(2020/11/02-11/08)のイチオシニュース

働き方評論家の常見陽平 が語る「私たちが今やるべき副業」

人生100年時代、定年後30年以上をどうやって生き抜くか?

コロナ禍で変わりゆく「コワーキングスペース」の利用方法 WeWorkも日本独自のサービスを開始

働き方評論家の常見陽平 が語る「私たちが今やるべき副業」

2020年11月5日、働き方評論家の常見陽平氏は、「あなたが今、副業を始めるべき理由、やっていいこと、悪いこと」について説明した。

近年、 副業・兼業 を推奨する企業は徐々に増えており、個人が働き方を選択できるようになった。

そのような時代の流れを加速させた理由の一つとして、 新型コロナウイルス存在は非常に大きい。働き方評論家である常見陽平氏は以下の3つの要因から副業を始める人が多いと述べている
・収入減を補うために副業せざるを得ない
・リモートワークが普及したことにより、自由な時間が増えた
・社会、会社、自分の将来に不安を感じたため

副業を始める目的としては、「収入がほしい」、「自分の力や経験が活かしたい」、「まったく新しいチャレンジをしたい」など目的は多岐にわたり、手段も様々である。

ここ数年、金融機関や航空会社などの大手企業も副業を推進する方針を打ち出したが、職種によっては労働市場から柔軟に採用することが困難であるため、副業をして生活を維持してもらいつつ、つなぎとめようとする動きもあるように感じると述べている。

常見氏は、本稿の最後に「もし、いまお金と時間に余裕があるならば、立ち止まって考えたい。いま、するべき副業とは何か。本当に自分のためになるのか。自分、さらには社会の未来につながるものにするべきではないか?」と問いかけた。

人生100年時代、定年後30年以上をどうやって生き抜くか?

2020年11月8日、吉政創成株式会社 代表取締役の吉政忠志は「人生100年時代、定年後30年以上をどうやって生き抜くか?」について述べた。

吉政氏がまだ外資系企業で勤めていた頃は、「アーリーリタイア」という言葉が流行しており、数億円という莫大なストックオプションをもらって40歳で引退する者も中には存在していた。

実際に某企業がNASDAQ上場寸前まで進んだことがあり、コンサルティングファームの試算では、日本ブランチのマネージャーであった吉政氏に4億4000万円のストックオプションによる収入が計算されていた。しかし、その企業は上場申請を取りやめ、4億4000万円は夢と消えたようだ。

吉政氏は「今の時代、仮に上場によるストックオプションで1億円を手にしても、1億円は10年20年ほどで消えていくため、アーリーリタイアはできない」と述べた。一方、寿命はどんどん伸びており、今年度の厚生労働省白書では、20年後の2040年に65歳になる女性の2割が100歳まで生き、男性の4割が90歳まで生きると発表するに至っている。

定年は少しづつ伸びており、役職定年などで定年後も働ける環境は整備されてきているが、どこまで働けるかは甚だ疑問だ。
あてにならないと言われている年金は支給額が下がったり、支給開始年齢が引き上げられたりすることは想定内であり、健康寿命を超えた後も生活できる術を確保しておかないと厳しいように思える。

定年まで働いた会社を辞めることになったり、高齢の域に入ってから会社を辞めることになったりした時、役員、管理職、現場の中で再就職しやすいのは現場仕事ができる人であり、単純に考えて高齢で退職した人を管理職では雇用しない。

役員の方であれば顧問という道もありますが、顧問は何十年も続けられる仕事ではない。一線から退くと訴求力も下がり、顧問として必要としてくれていた人もやがて退職すると、いよいよ顧問先はなくなってしまう。つまり、引退後に顧問として20年30年も食べていくのは厳しい。しかし、今の健康寿命を考えると、それくらい働かないと生き抜くことは不可能だ。

一方、現場作業ができる人は職人のように腕があれば、仕事がありそうに思える。もちろん腕があるだけではダメで、腕があることを周囲やネット上で知られていないと、仕事は続かない。

吉政氏は最後に「年齢や役職に関係なく、常に現場仕事の能力を副業で鍛えておくことが大事」と述べている。吉政氏自身もは20代後半から、今起業している業務を副業として土日に仕事をしていた。そして結果的に可能性広げていくことができた。

コロナ禍で変わりゆく「コワーキングスペース」の利用方法 WeWorkも日本独自のサービスを開始

国内33拠点でコワーキングスペースを展開するWeWork Japanは、2020年7月に新たなプラン『We Passport』を導入した。

『We Passport』の主なターゲットは、新型コロナウイルスの影響でオフィスを縮小しようと考えている企業である。特徴としては契約したプライベートオフィスはもちろん、WeWorkが展開している国内全ての共用エリアを利用できる点が挙げられる。

このプランは、リモートワークになったものの自宅では集中力が続かず仕事場を確保したいと考えている会社員と会社に社員が少なくなったことでオフィスの規模を縮小しようという企業側のニーズの2つを同時に満たすことができるサービスである。

もちろん、WeWorkはもともと会社員の他に多くのクリエイターも利用している為、普段では出会うことがないような人達と交流の機会を作ることも可能となり、新しいビジネスや仕事が生まれる可能性も期待できる。

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