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2020-11-16 17:11

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ニュースまとめ(2020年11月9日週)~電通、新規事業創出を狙い社員230人を個人事業主に、都市部にいながらも地方に貢献できる「ふるさと副業」など~

こんにちは!副業兼業ニュースです。

ここ数日また新型コロナウイルスの感染者数拡大が様々なメディアで取り上げられてますね。

第3波ということで取り上げられておりますが、
まだ始まったばかりにも関わらず現時点でも重傷者数が第二波のピーク時と並んでいるみたいです。

急激にに寒くなったこともあり室内の換気が不十分になる時期にはなりますが、再度感染対策は徹底する必要がありますね。

皆さんも最低限出来るマスク着用、手洗いなどは継続しこの時期を乗り越えましょう!

では、2020年11月9日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

当週(2020/11/09~11/15)のイチオシニュース

電通、新規事業創出を狙い社員230人を個人事業主に

都市部にいながらも地方に貢献できる「ふるさと副業」

経団連中西宏明会長「サステナブル資本主義」に向けた総合的な成長戦略を発表

電通、新規事業創出を狙い社員230人を個人事業主に

2020年11月11日、電通は一部社員を「個人事業主」として働いてもらう新制度を導入し、新規事業の創出に注力すると発表した。

2021年1月から全社員の3%である約230人の社員を業務委託に切り替える予定であり、これまで禁止してきた副業、兼業、起業といった他社での就労を今後は認めていく方針だ。

新制度を導入することで、会社の外で得られた経験やアイデアを社内の新規事業創出に活かすことを狙いとしている。

全職種の40代以上の社員が対象者であり、新制度の適用者は早期退職した後、電通が11月に設立する新しい会社と業務委託契約を結ぶことになる。契約期間は10年。今後き基本給以外にも、業務によって得られた会社の利益はインセンティブとして支払われるという。

電通がこのような制度を導入した理由は、社員の中に副業や兼業といった多様な働き方も求める者が多いからだ。 決して人件費の削減やりすリストラ対策ではなく、新制度導入を通して新規事業創出はもちろん会社全体の成長に繋がると考えている。

関連リンク 電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう

都市部にいながらも地方に貢献できる「ふるさと副業」

2020年の新型コロナウイルスにより、多くの人々が収入減などの理由から「働き方」についてについて考えるようになった。このような流れから副業兼業は現在注目されつつある働き方1つである。

そんな中、都市部に住んでいながらも地方創生に貢献することができる「ふるさと副業」にも目を向けられている。

応援したい自治体に寄附ができる「ふるさと納税」は寄附したお金のほとんどは税金の控除というかたちで戻ってくるため、今や世間でも広く知られているが、「ふるさと副業」はまだ知らない人もいるだろう。

だが、「ふるさと副業」がもっと活発になる事で、日本経済の課題でもある「関係人口」増加が期待できる。関係人口が増加すれば都市部に集中していたビジネススキルや経験などを地方にも広げることができ、日本全体の成長に貢献できる。

「ふるさと副業」は将来的に地元で仕事をしたい人、地方に移住したいと考えている人にとって大きなメリットがあるのは間違いない。現実的に今は仕事や家庭などの点から都市部を離れることができない人もクラウドソーシングやっマッチングサービスをうまく活用することで、地方と繋がりを持つことができる。このような経験は実際に地方で働く際のアイデアや着想の手助けをしてくれる。

新型コロナウイルスが流行し都市部と地方の行き来が難しい今だからこそ、オンラインで地方と繋がることができる「ふるさと副業」は、地方創生に興味ある人にとって適切な働き方の1つだろう。

関連リンク ふるさと副業で地方創生 副業が変える地方経済の形

経団連中西宏明会長「サステナブル資本主義」に向けた総合的な成長戦略を発表

2020年11月9日、経団連は5年ぶりに「サステナブル資本主義」に向けた成長戦略を、オンラインの記者会見にて発表した。

主な成長戦略は、「企業、個人、行政の社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの推進と底上げ」、「技術革新を通じた気候変動対策と経済成長を同時に実現するグリーン成長」、「企業の女性役員比率を30%以上に引き上げ」、「副業・兼業の推奨」などが挙げられる。

これらはすべて国連の持続可能な開発目標「SDGs」の達成年度である2030年に向けた様々な問題を解決するための戦略である。

中西氏は、持続可能性を重視する価値観の転換が必要であるとし、今後新成長戦略に沿った企業での改革を呼びかけると同時に新政府の成長戦略への反映を目指すという。

関連リンク 経団連 5年ぶりに成長戦略を正式発表 2030年を目標に

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