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2020-12-18 23:12

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ニュースまとめ(2020年12月7日週)~自立した個人になるには など〜

こんにちは!副業兼業ニュースです。

至る所でクリスマスソングが聴こえてくる…そんな季節になりました🎄

年末年始のGoToトラベル一時停止が先日発表され、自粛ムード再来といった今日この頃。
今年の漢字に決定した「密」を避けながら、無事に年末年始を迎えたいところです。

では、2020年12月7日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

◆当週(2020/11/30~12/6)のイチオシニュース

自立した個人になるには SmartTimes セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役 谷間真氏

転職希望者、8割強が副業前向き 希望月収5万円以上

「冬の賞与は支給なし・減額されそう」6割、副業収入平均額は1万円未満が56.9%

自立した個人になるには SmartTimes セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役 谷間真氏

働き方改革関連法による労働時間規制が強化され、残業抑制の考え方が定着する一方、約半数の企業が副業を容認するなど「働き方の多様化」が加速している。

そんな中、家族主義を代表する日本型経営は終焉を迎え、労働法を前提とした「個人主義的な雇用関係」へと変化を始めているのだ。

みずほフィナンシャルグループの週休3〜4日制や電通の正社員の個人事業主化を始めとし、多くの大企業で今後このような動きが進むと予測されている。

「社会的責任として余剰人員にも高い所得を保証する」という従来の考え方から、「優秀な人材獲得・維持のために必要な報酬や条件を与え、その他の従業員には最低限の保障で済ます」という判断を多くの大企業が下すようになるだろう。

更には、人工知能やロボティックス、新型コロナウイルスによるテレワークがこの流れを加速させ、専門家や大手銀行員でさえ立場を維持することが困難になるケースが増加するはずだ。

政府が成長戦略として「多様な働き方の定着」を重要なテーマとし、副業や兼業・フリーランスを奨励している。

労働者保護としてベーシックインカムの是非などを含めた議論が必要になるが、個人の生産性を向上させ、国際的競争力を高めるという観点でこの政策は的を得ている。

谷間氏は特定企業に所属せず、複数のベンチャー企業の経営に参画してきた。
8社の新規株式公開(IPO)を経験し、現在4社の上場企業で社外取締役を務めるほか、10社ほどのベンチャー企業で取締役、監査役、顧問などの役職に就いている。

各企業の経営の中で得られた情報、ノウハウ、ネットワークが能力となり、その能力を各企業の経営に還元することで私のビジネスライフは好循環を生んでいる、と谷間氏は語る。

ビジネスパーソンのうち1割はどの組織でも価値ある人材である一方、9割は1つの組織内でのエキスパートにすぎない。

個人が1つの組織だけで成長を続けるのは困難で、複数の組織にまたがった仕事をこなしてこそ成長は最大化できる。

大企業のビジネスパーソンにとってラストチャンスとも言える副業容認の流れに乗り、大企業がまだ所得を保証している間に新たな目的・やりがいを持ち自らの価値を見つけ出すべきだ。

次の時代、自立した個人と目的を共有し、仲間として仕事ができるような社会が到来することを祈っている、と谷間氏は語る。

転職希望者、8割強が副業前向き 希望月収5万円以上

日本経済新聞社と日経HRが共同で、10月26日~30日にかけて4279人の会社員に対してアンケートを実施した。

そのうち、「転職活動中」「転職活動はしていないが1年以内に転職したい」「転職活動はしていないが数年以内に転職したい」と答えた層(1455人)を「転職希望者」と定義し、主に「転職に関心がない」層(2757人)との回答を比較した。

当調査によると、副業に取り組んでいる・関心があると回答したのは転職希望者で約85%、転職に関心がない層で7割弱で、「転職希望者の方が副業に積極的」ということがわかった。

ただ、転職希望者の中で「副業経験あり」は18.1%に留まり、勤務先で認められていないなどの理由から副業への意欲が高いものの実際に副業を経験した人は少数派となった。

また、転職希望者は収入確保に加え、スキルやキャリアのアップなど人材価値や経験値の向上・自身の成長の手段として副業を考える傾向が強いこともわかった。

「冬の賞与は支給なし・減額されそう」6割、副業収入平均額は1万円未満が56.9%

株式会社学情が、11月5日から11日にかけて運営する20代専門の転職サイトに来訪した人に、「20代の仕事観・転職意識に関するアンケート調査」を実施した。

今回の調査テーマは「冬の賞与」となっている。

賞与の支給額については、「昨年と同水準になりそう」が29.4%、「支給されない予定」が19.8%、「減りそう」が25.8%、「やや減りそう」が15.3%となった。

つまり、60.9%が「賞与が減る・支給されない」と予想し、「増えそう・やや増えそう」は10.0%に満たない結果となった。

この冬の賞与についての考えについては、「コロナ禍では賞与の支給額が上がらなくても仕方がないと思う」が35.0%、「コロナ禍では賞与が支給されるだけでありがたいと思う」が26.1%で、賞与への影響をやむなしとする人が多かった。

一方「夏の賞与が減ったので、冬の賞与も減ったら転職したい」という声が3.1%、「賞与は転職を考えるきっかけになる」が63.3%であったことも無視することはできない。

賞与の使い道については、「貯金」が38.0%、「買い物」が13.9%、「その他」の項目では「コロナ禍で減った収入の補填」「奨学金の返済」などの回答があった。

一方、モノオク株式会社が、11月14日から20日にかけて副業実施者130名を対象に「副業に関する実態調査」を実施した。

コロナ禍での副業に対する関心については、半数を超える73.8%が「高まった」と回答した。

回答理由(複数回答)については、「収入源を増やしたいから」が94.8%、「今後の収入に不安が生まれたから」が35.4%、「在宅時間が増えたから」が22.9%、「本業以外の収入が必要になったから」が20.8%、「どこでも仕事ができるようになったから」が14.6%と続いた。

副業をする上で重要視している(複数回答)については、「空き時間でできること」が76.2%、「コストがかからないこと」「自宅でできること」、「本業に支障がないこと」「リスクが低いこと」が続いた。

現在得ている副業収入の平均額については、「月5,000円未満」が22.8%、「月5,000円~1万円未満」が34.1%で、56.9%が1万円未満だった。

今後も副業を続けたいかについては、大多数の97.7%が「続けたい」と回答した。

冬の賞与がコロナ禍の影響を受ける中でも、副業意向は依然として高く、テレワークなどで増えた在宅時間や空き時間を上手く活用して副業をする人も増えているということがわかった。

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