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2020-12-22 17:12

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ニュースまとめ(2020年12月14日週)~副業支える仲介業者7割増 働き方改革、コロナが追い風など〜

こんにちは!副業兼業ニュースです。

急激に寒さが厳しくなって来たように感じる今日この頃。❄️🍃
年末年始の自粛が呼びかけられ、静かな年越し・お正月🎍の準備が始まっています。

例年とは異なるイレギュラーにも冷静に対応し、皆で乗り越えていきたいですね。

では、2020年12月14日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

◆当週(2020/12/7/~12/13)のイチオシニュース

副業支える仲介業者7割増 働き方改革、コロナが追い風

東京オリンピックにJリーグも スポーツ業界で輝く副業人材

今がチャンス!?ヤフー、ライオン、ユニリーバ、有名企業が「副業で働く人」を採用する理由

副業支える仲介業者7割増 働き方改革、コロナが追い風

新型コロナウイルスの影響も相まって人々の関心がますます高まっている副業だが、実はインターネットで副業を探す人が多く、多くの仲介業者がサイトを設け様々な仕事を紹介している。

2017年に政府が働き方改革の一環として副業を促進する方針を打ち出して以降、こうした業者の数は増加しており、コロナ下の新しい働き方を模索する動きを支えている。

◇料理やヨガなど多岐に

東京都内の飲料メーカーで新規事業開発を担う森新(あらた)さんは、「自分の得意なことで喜んでもらえ、一番大切な本業に気持ちを集中できる」と明るく話す。

「誰でも講座を開設できる」というサービスを利用し、18年から副業でパソコンソフトの使い方を教えている。以前は対面だった講座も現在はオンラインで開催し、主に会社員が毎回10人ほど参加している。

この副業を始めたきっかけは、本業の社内研修で教えた際「分かりやすい」と好評だったことと同僚の勧めがあったことだそう。

1回当たりの受講料は1人3450円。講座の内容をまとめた著書2冊は計15万部のヒットを記録し、印税も含めれば本業の約2倍の収入を稼いでいる。

東京オリンピックにJリーグも スポーツ業界で輝く副業人材

コロナ禍で副業への注目度は高まっているが、それはスポーツ界でも同様だ。
ここからは近年増加しているスポーツ業界での副業人材活用について紹介する。

■スポーツ業界でも副業人材の活用が増えている

副業といっても種類は様々あるが、大手転職サイトのビズリーチがスポーツチームでの副業を募集しているように、「スポーツ業界で働く」ことも現実的な選択肢となってきている。

サッカー・Jリーグ、バスケットボール・Bリーグ、バレーボール・Vリーグに加え、野球・BCリーグにアイスホッケー。

広く知られている日本のプロスポーツチームが、今まさに幅広いビジネス経験を持った副業・兼業人材を求めている。

特に目立つのは、経営管理、事業管理、マーケティング、PRといった経営面で不足しがちな人材である。

中でも話題となったのは、「東京オリンピック」での副業人材募集。

JOCは11月に、副業・兼業限定で「デジタル戦略ディレクター」の公募を発表した。

JOCは、オフィシャルサイトやSNSを通じて東京オリンピックの価値や魅力を発信していく活動をしており、その専門家として今回の募集を行ったのだ。

■スポーツ特有のミッションは副業者にとって新鮮な体験に

スポーツ業界で働くことは、一般的なビジネスシーンとは異なる特殊な体験となるかもしれない。

というのも、一般的な企業では「利益の極大化の追求」が大きなテーマであるが、スポーツ業界は「イベンター」という顔を持ちながらも「地域活性化を目指す」という大きなミッションや理念を持っている。

例えば、「Jリーグ百年構想」は代表的なもので、サッカーを通じて地域のアイデンティティを体現する存在になるというミッションがある。

そんなJリーグが目指す理想系であるヨーロッパのサッカークラブは、その多くがすでに100年以上の歴史を持っており、地域密着型を体現している代表例だ。

また、日本のプロスポーツで売上1位を誇るプロ野球と2位のJリーグとは2倍以上の差があると推測されているように、Jリーグはビジネス面においてもまだまだ発展途上である。

近年のJリーグは観客動員数を年々増やしていたが、新型コロナの影響により大打撃を受けた。

それが、各クラブの経営戦略見直しに拍車をかけ、幅広い知見を持ったビジネスパーソンの需要にも繋がっている。

現在、清水エスパルスなどのチームが副業・兼業人材の募集を行っている。

副業人材活用の成功例が増えれば、58チームあるJリーグ全体でこうした動きはさらに加速していくだろう。

今がチャンス!?ヤフー、ライオン、ユニリーバ、有名企業が「副業で働く人」を採用する理由

副業マッチングサービス最大手のランサーズ取締役・曽根秀晶さんと、最新刊『儲かる副業図鑑 在宅勤務のスキマに始める80のシゴト』が話題の公認会計士・山田真哉さんが、「お金と副業」をテーマに対談を行った。

■曽根秀晶(そね・ひであき)
ランサーズ株式会社取締役、新しい働き方研究所所長。1981年、長野県生まれ。東京大学大学院工学系研究科建築学専攻を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、経営コンサルタントとして20を超えるプロジェクトに従事。その後、楽天株式会社に入社し、国内の営業・事業企画の経験を経て、海外M&A・全社戦略などを担当。現在はランサーズで経営戦略の立案、新規事業の推進などの統括を務めている。

■山田真哉(やまだ・しんや)
公認会計士、税理士。1976年、神戸市生まれ。大阪大学文学部卒業後、中央青山監査法人/プライスウォーターハウス・クーパースなどを経て独立。『女子大生会計士の事件簿』(シリーズ100万部)、『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』(165万部)など、その著作活動も注目されている。YouTubeに開設した『オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する』はCH登録者数が約15万人(2020年11月時点)で、「公認会計士YouTuber」として第1位。最新刊は『儲かる副業図鑑 在宅勤務のスキマに始める80のシゴト』。

◇110人の採用枠に4000人が殺到

コロナ禍・コロナ不況の影響で、在宅勤務やリモート会議などの広がりに加え「副業」を始めるビジネスパーソンが急増している。

副業などのマッチングサービスを展開するランサーズの調査において、115万人の利用者のうち3割が2020年2月以降に副業を開始したと回答しており、「副業市場」がかつてないスピードで急拡大しているという。

これについて曽根さんは、「「働き方改革」の一環として2018年に副業が推奨されるようになり、コロナ禍の収入減を補う目的で副業を始める人が急増する一方、企業側が「副業人材」を積極的に活用し始めているのも追い風。ヤフーやユニリーバ・ジャパンなどの大企業、さらには神戸市のような自治体でも採用が行なわれているように、企業側が「副業人材」のメリットに気づき始めたということだと思う。」と述べる。

最近の「副業人材」の公募の例で言えば、上記以外にも、ライオンやダイハツ工業、三菱地所、ヤマハ発動機などの事例が報じられているが、ヤフーは110人の枠に4000人超、ライオンは5人の枠に1500人超、神戸市も40人の枠に1000名超といずれも数十倍から数百倍の超人気倍率となっている。

就職難や失業率の悪化などの嘆かれる今、なぜ企業は「副業人材」に目をつけているのか。

これについて山田さんは、「コロナの影響で企業の業績が悪化し、中長期の雇用を前提とする「正社員」を雇いにくい状況が続いている。そこで、正社員に比べ人件費が安く短期契約などで雇いやすい「副業人材」を今後は“スポット的な労働力”として求めることで、副業市場がますます活性化するのではないか。」と述べる。

◇時給7000円の人気副業とは?

最近は、どんな副業が人気なのか。

ランサーズの登録者の中では、「エンジニア」「デザイナー」「ライティング」が上位3位で、全体のシェア6割程度を占めているそうだ。

各職の報酬は細分化されているが、例えば、「Webシステム開発・プログラミング」で時給3500~7000円、「ロゴ作成」は1点2万~8万5000円、「インタビュー・取材」による執筆は1文字2~5円などが相場となっている。

ただし現在は、総務や経理、営業、開発、マーケティング、広報などの企業のほとんどの業務が「副業」として募集されており、多くのビジネスパーソンが経験やスキルを生かし、副業を始める環境が整っているという。

曽根さんは、「「副業2.0」とも呼ばれるここ数年の副業ブームは、自己成長やスキルアップを副業の目的とする人が多かった。これに対して『副業1.0』は小遣い稼ぎ的なデイワークが主体でしたが、今は瞬発的に『1.0』が増えている。コロナ不況で収入難に苦しむ人が増え、全般的に副業にトライする人が増えているのだと思う。」と述べる。

「働き方改革」に対する足並みは、国と企業、個人の3者でバラバラだったが、コロナ下において、3者の思惑が一致した。

この動きは今度も拡大し続けることが予想され、コロナ後に「副業が当たり前の時代」になる可能性も十分にあり得るだろう。

これについて山田さんは、「「働き方改革」の影響で、働く意味や目的について考え直す機運が高まっていたが、今の副業ブームはお金の大切さや将来への不安といったメッセージの表れだと思う。副業はそれらの不安を払拭するための有効な手段だと思う。」と述べる。

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