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2021-01-06 23:01

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ニュースまとめ(2021年1月4日週)~「日本の働き方と労働市場 2021年コロナ禍でどう変わるか 専門家が語る」など〜

こんにちは!副業兼業ニュースです。

新年明けましておめでとうございます🌄🎍
本年も副業兼業ニュースをよろしくお願いいたします!

依然として新型コロナの感染拡大が続いていますが、日々自分の出来ることを一人一人が行い、次は我が身だという危機感を持って過ごしていかなければなりませんね。

では、2021年1月4日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

◆当週(2021/1/4~2021/1/10)のイチオシニュース

日本の働き方と労働市場 2021年コロナ禍でどう変わるか 専門家が語る

東京海上、全社員に副業推奨 働き方柔軟化、今月から

JリーグでDX副業人材が求められている理由

日本の働き方と労働市場 2021年コロナ禍でどう変わるか 専門家が語る

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本企業は通常業務の大部分をリモートに切り替えざるを得なくなるなど、従来の働き方が大きく変化している。

そこで、(株)日本総合研究所の山田久副理事長と同研究所創発戦略センターのスペシャリスト児島明子氏に、2021年の日本の働き方と労働市場がどうなっていくか尋ねた。

◆働き方に関する動向と課題は大きく3つ。

①多様な人材の活躍
小島氏によれば、新型コロナウイルス対策によりテレワークの利用が増えており、多様な人材がより活躍しやすくなることが期待されている。

一方、女性の活躍という面で、管理職のポストについている女性の割合は依然としてわずか10%と、他国と比較してもかなり少ないという問題もある。
全体では増加傾向だが、業種によって大きな差があり、特に建設業や製造業でその割合が低くなっている。
小島氏によると、管理職へ登用される女性を増やすため、女性がより責任ある仕事を担えるような施策が引き続き必要である。

②副業・兼業の拡充
副業・兼業という働き方への関心が高まっていることからも、中高年の男性の間でキャリア意識に変化が見られている。

小島氏によると、テレワークの普及によって地方の仕事を副業・兼業で行えるため、地方の労働人口不足問題の解決も期待されている。
その一方で、副業・兼業の拡充により総労働時間が増加するため、長時間労働の是正への配慮が必要になる。
さらには、特に高齢の方がリモートワークで様々な壁に直面する可能性があるため、支援を行っていくことも重要だと指摘する。

③キャリア形成支援
小島氏によると、多様な働き方が広がっていく中で、一人一人が自身のキャリアについて真剣に考えることがより必要になってきている。
同時に、職場でキャリアを相談できる機会などのキャリア形成支援が重要になる。

◆働く男性と女性の関心は一致するのか?

小島氏によれば、管理職に就けば労働時間が増え、家事や育児との両立が難しくなるという理由から、多くの日本人女性は管理職に就くことを目指していないという。
しかし、より柔軟な勤務体制で家事を引き受けてくれる夫がいるのなら管理職に就いてもいいとも考えているという。
一方で男性は、副業・兼業を望んでおり労働時間が増大する可能性があると小島氏は指摘する。

つまり、働き方に対する男性と女性の希望は合致しないということになる。

小島氏によると、働く男性が多様な働き方をしにくいということが日本の大きな問題であり、その環境作りを行うことが副業・兼業、さらには私生活の時間を増やすことを可能とし、上記の問題解決につながるということだ。
ヒアリングの結果を見ても、家事参画をしたいと考える男性は非常に多く、そういった意味でも多様な働き方をしやすい環境作りは重要である。

◆コロナ禍の労働市場へのインパクト
日本の失業率は2002年10月時点で3.1%だったが、山田氏の予測によると、ワクチン接種がスタートしない限り4%まで増加する可能性がある。
そこで、経済悪化による雇用への影響をオフセットするために雇用調整助成金を拡充することが必要だという。

日本政府はすでに雇用調整助成金の拡充を行なっているが、山田氏によると、雇用調整助成金には2つの問題点があるという。

1つ目は、雇用調整助成金は雇用が維持されていることを前提とした制度のため、雇用を失った人に対しては効果がないということ。
2つ目は、雇用を維持する政策のため、産業構造を転換し古い産業から新しい産業に移動することを妨げるという副作用があるということ。

◆対応策
山田氏は、上記の問題に対し2つの対応策があると指摘する。

1つ目は、失業したにも関わらず雇用保険を受け取ることができない人々を救うための仕組みを作り上げることに関するものである。

例えば、ドイツでは失業保険の対象にならない職を失った人は失業扶助という仕組みで生活支援をする仕組みがある。
無制限に生活支援をするということは就業に対するディスインセンティブになるので問題だが、日本も就職活動を前提に雇用保険の対象外に対して生活支援を給付する仕組みが必要であると山田氏は述べる。

2つ目は、「シェアリング型一時就労」という仕組みを互いに関連性のない企業間でも行えるようにすることである。

これは、人手が過剰になった産業から人手不足にある産業や企業に人材を「レンタル」する仕組みのことだ。

これによって、人手不足に苦しむ産業・企業が人を解雇することなくコ、ロナ感染症が終わった後の事業再開に備えて人材を確保できる他、現在職がない人についても雇用が維持されることで生活が安定するという効果が期待できる。
その上で、出向制度のような仕組みを企業間をまたぐケースに適用することが重要だと述べる。

また、大都市のホワイトカラー労働者を地方の中小企業にテレワークを通じて結びつけるという仕組みも重要だと述べる

さらには、農業・建設・医療関係など現場労働者の人手不足問題が深刻であるため、今回を機に集中的な人材育成の仕組みを創設する必要があるとも述べる。

最後に、コロナ禍の大きなトレンドとなったデジタル化の流れを生かし、人と機械の協働型の業務プロセスを創造することで、すべての人々にとって魅力ある職場を作り出そうとすることが重要であると述べる。

東京海上、全社員に副業推奨 働き方柔軟化、今月から

大手損害保険会社の東京海上日動火災保険が、今月より全社員約1万7千人を対象に副業の推奨を始めた。

この副業推奨は、異業種での経験による社員の能力向上や、柔軟な働き方による企業の魅力向上などの狙いがある。
損害保険最大手の東京海上が推奨に舵を切ったことで、新型コロナウイルスの影響で進んだ副業活用の動きが一層加速しそうだ。

同社はこれまでも副業を容認していたが、本社の人事部門の承認を必要とするなど条件が厳しく、副業をする社員は年間数名にとどまっていた。
今回の全社員対象の副業推奨により、今後は他社での勤務時間が基準以下であれば、支店や部署といった現場の裁量で許可できるようになる。

JリーグでDX副業人材が求められている理由

ビジネスシーンのバズワード、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」。
それは、Jリーグも例外ではない。
以下、JリーグでDX副業人材が求められる理由と、サッカークラブ経営の異質さについて紹介する。

■JリーグはDX導入で観客動員増加に成功
最先端のDX導入の貢献があり、Jリーグは近年右肩上がりに観客動員数を伸ばしてきた。
この背景には、NTTグループとオフィシャルテクノロジーパートナーとなったことがあり、積極的なデータ活用によって顧客満足度を向上させたということがある。

例えば、「JリーグID」は代表的なDX導入の成功例だ。
以前はチケット購入のために使用する顧客IDが各クラブごとに分かれていたが、これを「JリーグID」として統合したことで顧客側の利便性が格段に向上した。
加えて、その顧客データを活用することで、利便性だけでなく満足度の向上へと多角的にシナジー効果を発揮させることができた。

同時に、DX人材の需要も増加している。
現在Jリーグは全体で58のクラブがあり、これだけの数のクラブがDX人材を確保することは容易ではない。
そこで目を向けられているのが副業人材だ。
最近では、清水エスパルスやサガン鳥栖、松本山雅FCなどが副業人材を募集した。

■サッカークラブの経営は異質
サッカークラブの経営は、一般的なビジネスシーンと異なる点が多い。

デロイト・フットボール・マネーリーグの統計によれば、欧州のサッカークラブの収入において、入場料が占める割合は約20%しかない。
大部分を占めるのは放映権料で、英・プレミアリーグで下位のクラブでは80%以上となる。

一方、支出の大部分を占めているのは、選手獲得に要する移籍金と給料などの人件費だ。
現在財政問題が深刻化しているスペイン・FCバルセロナは、2019/20シーズン収入は世界1位となる約1,319億円であった一方で、支出も約1,269億円と多額だった。

イングランド2部に至っては、所属する80%のクラブが赤字経営という信じがたい状況だ。
その理由は、1部リーグの放映権料にある。
昇格すると得られる莫大な放映権収入を目指し、下部のクラブは危険なギャンブルに人件費をつぎ込んでいるのだ。

Jリーグによれば、J1クラブの平均収入の内、最も多いのは40%以上を占めるスポンサー収入である。
入場料は全体の20%ほどと欧州と変わらないが、放映権料の差はコロナ禍で大きな違いとなっている。

欧州では放映権料を得るため、コロナ禍でも無観客でリーグ戦を再開した。
Jリーグも段階的に観客を増やしながらリーグを再開したが、観客動員の増加を目指してきただけに、新型コロナのダメージは大きい。
最近では、J2の東京ヴェルディやJ1のサガン鳥栖が深刻な経営難に陥っている。

サッカークラブの経営はこのように異質だが、だからこそ幅広い知見を持った人材を求めている。
副業で挑戦するなら、エキサイティングな体験となるに違いない。

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