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2021-01-22 16:01

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ニュースまとめ(2021年1月18日週)~ 大副業時代の到来で“退職”という概念がなくなる?熊本豪雨の被災地で副業いかが 2市1町がプロジェクト など〜

こんにちは!副業兼業ニュースです。

2021年が始まった…と思いきや、あっという間に1月も終盤に差し掛かって参りました。

気温が低く、乾燥した日々が続いています。☃️
防寒対策とウイルス対策を徹底し、乗り切っていきましょう!

当記事の終盤には「イベント開催のお知らせ」も掲載されていますので、是非最後までご覧ください🙇‍♀️

では、2021年1月18日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

◆当週(2021/1/18~2021/1/24)のイチオシニュース

大副業時代の到来で“退職”という概念がなくなる?

熊本豪雨の被災地で副業いかが 2市1町がプロジェクト

テレワーク時の生産性は出社時の84% テレワーク頻度と副業意欲は比例の傾向/パーソル総合研究所調査

大副業時代の到来で“退職”という概念がなくなる?

地上波9chで毎週月曜から金曜の朝7時放送、朝のニュース生番組「モーニングCROSS」。
12/18放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーで、株式会社あしたのチーム会長兼創業者の髙橋恭介さんが「モノクロ組織とカラフル組織」について述べた。

◆本来、企業は「副業」を禁止できない!?

日本経済新聞社などが実施したアンケートで、転職希望者のうち約85%もの人が「副業に前向き」であることがわかった。

ただし、「勤務先の規定で認められていないため」といった理由で、実際の副業経験者は約18%と少数派であることもわかった。

高橋さんは前回の出演時に「大副業時代の到来」を提唱したが、「現実はそうはいかない・一部の人だけ」などといった意見がSNS上で目立った。

そこで高橋さんは12/18の放送で、「まず知っていただきたいのは、合理的な理由がない限り企業側は本来副業を禁止することはできない」と強調した。

その理由として、そもそも職業選択の自由があり、たとえ正社員でも休み時間や土日どう過ごすかを束縛する権利は企業側にはなく、厚生労働省のモデル就業規則もそのようになっていると高橋さんは説明した。

あしたのチームの調査によると、75%を超える人々が上記の事実を知らず、その後「企業側が副業を禁止できない」ということを伝えた上で副業への気持ちを尋ねると、大多数の約83%が「副業への気持ちが高まった」と回答したという。

大手企業のYahoo社では既に副業人材を100名以上採用しており、目指すは「退職という概念をなくすこと」。

要は、外で自由に働ける環境を作ることで、社外に魅力的な仕事があっても退職する必要がなく、それが最終的に優秀な人材の引き止め・流入につながる。
そのように発展的に捉える会社も増えてきていると高橋さんは述べた。

◆転職と転社、副業と複業、その違いとは?

現在、人事の世界では言葉の細分化が進んでおり、「転職」の他に新たに「転社」という言葉が生まれたそう。
「転職」は会社と職種の両方が変わることだが、「転社」は職種はそのままで会社だけが変わることを指す。

1つの仕事を極めるのに同じ会社にいるメリットはない。
「ジョブ型」の世界になると「転社」が増えると高橋さんは指摘する。

「副業」に関しても「副業」と「複業」の2つに分かれているそう。
「副業」は正社員で働くメインありきでサブの会社に就業、「複業」はメイン・サブという序列がなく複数の企業から収入を得るスタイルを指す。

また、髙橋さんは企業人事という観点から、今後の展望として「モノクロ組織からカラフル組織へ」と訴えた。
これは「正社員一辺倒の組織から多様な雇用形態へ」という意味で、そうすることで従業員側にとっても会社側にとってもメリットがあると述べる。

MCの堀潤さんはは髙橋さんの話に全面的に同意する一方で、世間が心配する社会保障について、カラフル組織になったら誰が担っていくのかを懸念。

それに対して髙橋さんは、正社員としてメインの会社の社会保障に入りながら緩やかに副業をやっていくことを提案した。
そのスタイルが主流になれば社会も変わっていくと予期し、副業がより世間に浸透することで生産性が向上し、給与と業績の向上を両立できる社会が2021年は待っているのではと期待感をあらわにした。

弁護士の横山智実さんは、副業の拡大にあたり「就業規則の変更」というハードルを挙げつつ、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務など様々な変化があるだけに、「この機会に一挙に就業規則を変えてほしい」と促した。

熊本豪雨の被災地で副業いかが 2市1町がプロジェクト

昨年7月の豪雨で被災した熊本県八代市、人吉市、芦北町が19日、被災地復興のために管内の事業所が必要とする人材を大都市圏から求めるというプロジェクトを共同で始めた。
人材は、人材調達・派遣会社の「みらいワークス」が運営する副業を希望する人向けのマッチングサイトを介して募集するとしている。

みらいワークスのマッチングサイト「スキルシフト」の人材募集掲載料は通常1カ月9万8千円だが、それを年内は2市1町からの分を無料にするそうだ。

八代市は昨年3月から、掲載を希望する市内の事業所に最高3分の2まで補助する制度を実施していたが、豪雨災害やコロナ禍の影響で市の対応が追いつかず、副業人材が見つかったのは2件だった。
それが今回無料になることで、大きな増加が期待される。

人吉市では、通常オンラインで相談に乗る場合が多い副業人材だが、現地に来る場合には旅費・宿泊費などの補助を予定している。

この日は2市1町の各首長と九州財務局、県南広域本部、協力機関となる熊本中央信用金庫、八代商工会議所などのトップらが人吉市の人吉商工会議所に集まり、「熊本がまだす! 副業プロジェクト~7月豪雨災害からの創造的復興~」と題した発足式を開いた。

みらいワークスの担当者は「地方創生への貢献が目的。まず無料で副業人材の募集を活用してもらい、それが広がることで我々の事業にも見返りがある」と語った。

テレワーク時の生産性は出社時の84% テレワーク頻度と副業意欲は比例の傾向/パーソル総合研究所調査

パーソル総合研究所は、新型コロナウイルス感染拡大が雇用・労働にもたらした影響・実態を定量的に把握することを目的に調査を実施した。

◆職場出勤時と比較したテレワーク時の生産性が15.9ポイント低下

職場に出勤したときの仕事の生産性を100%とした場合のテレワーク時の生産性を問う設問では、全体平均で84.1%となり、職場への出勤時と比べてテレワークでは15.9%生産性が低下したと実感しているという結果となった。

また、新型コロナウイルス対策がきっかけで「初めてテレワークを行った」という回答者の生産性は82.2%で、「以前からテレワークを行っていた」回答者の生産性は89.4%であった。

◆コロナ禍の影響で「副業・兼業への意思が強まった」が28.3%

コロナ禍で今後のキャリアや人生設計に関して考えに変化はあったかを問う設問では、「副業・兼業への意思が強まった」と答えた人が28.3%となった。

この結果から、新型コロナウイルス対策でテレワーク頻度が高くなり、それに伴い副業・兼業の意向も高くなっているという傾向がうかがえた。
なお、「テレワークできる会社・職種に転職したい」という思いが強まった人は17.6%となった。

また、「専門性の高いスキルを身につけたい」思いが強まった人は30.9%と最も高く、それに続いて「学び直しをしたい」が27.7%という結果になった。
同社は、コロナ禍によって仕事に対する不安や仕事以外の時間が増したことで、スキル向上や学習意欲向上の契機となったと推察している。

なお、勤務先の都道府県別に移住意向の思いが強まった割合を調べたところ、最も移住意向が高いのは神奈川県で16.8%、続いて2位は東京都で16.2%、3位は埼玉県で16%、4位は千葉県で15.6%、5位は大阪府で13.9%となり、首都圏と大阪で移住意欲が高まっている傾向があるという結果になった。

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たくさんの方のご参加、心よりお待ちしております!

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