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2021-02-06 10:02

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ニュースまとめ(2021年2月1日週)~ 給与デジタル払い解禁へ その課題とメリット、シニアも成果主義 カシオ給与変動 明治安田は管理職に など〜

こんにちは!副業兼業ニュースです。

1月もあっという間に終わり、2月に突入しましたね!

前々週、前週と告知させていただいた2月9日のイベントもいよいよ近づいてきました!
記事終盤にイベントの詳細を載せておりますので、ぜひ最後までお読みください🚨

では、2021年2月1日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

◆当週(2021/2/1~2021/2/7)のイチオシニュース

給与デジタル払い解禁へ その課題とメリット

シニアも成果主義 カシオ給与変動、明治安田は管理職に

「コロナ禍が落ち着いても複業に挑戦し続けたい人」は約7割。新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び企業の副業解禁に伴う「副業/複業に関する意識調査」 〜企業向けに市場レポートも公開〜

給与デジタル払い解禁へ その課題とメリット

厚生労働省の分科会などで、「給与のデジタル払い」解禁が議論されている。
これは、これまで現金あるいは銀行口座振込しか認められていなかった給与支払いが、スマホ決済やプリペイドカード、電子マネーなどで支払えるようになるというもので、この春解禁という一部報道もある。

「給与のデジタル払い」が可能になると、企業・労働者にどんなメリットや課題があるのか。

Fintech協会が行なった会見において、「様々な働き方が拡大する中で、給与の支払い方法も多様な方法が求められており、それをテクノロジーで実装できるのではないか。」とFintech協会常務理事の神田潤一氏は述べた。

ここで言う「様々な働き方」とは、副業や非正規労働者、外国人労働者を指すそうだ。
というのも、副業や正社員の場合、定期的な給与支払いがある正社員と異なり、働いてから銀行振込みまでの期間が長いなどの制約があった。
また外国人労働者の場合、営業時間や言語の壁により銀行口座開設が難しいケースがあった。

しかし、「給与のデジタル払い」が可能になることで、「少額かつ短期の入金がリアルタイムで可能になり、そしてそれをそのままキャッシュレスで利用できるかもしれない。」とFintech協会常務理事の堀天子弁護士は述べた。
また、労働者側にとっては、複数企業からの給与を一元化して管理できるという大きなメリットもある。

海外では、「ペイロールカード」と呼ばれる給与専用の受け取りプリペイドカードがウーバーの労働者などが支払いを受ける際に使われており、銀行口座を持てない人でも金融サービスを受けられるようにする、いわゆる金融包摂の文脈でしばしば言及されてきたそうだ。

実はすでに、経費精算を銀行口座振込みではなく電子マネーなどで支払う動きは「給与デジタル払い」に先行して始まっている。
これは企業側にとって、専用の振込みソフトを使わなければならない銀行振込みに比べ、API経由で経費精算ソフトから簡単に支払えるほか、手数料を削減できるというメリットがあり、それによって結果的に高頻度の支払いも可能となるのだ。

一方で、「給与のデジタル払い」には安全性の確保という大きな課題もある。
スマホ決済や外貨送金事業者の口座に給与を振り込んだ場合、事業者の倒産などで給与が受け取れないというリスクがあるということで、労働組合の団体である連合などは懸念を抱いている。

スマホ決済や国外送金を行う事業者の多くは「資金移動業者」と呼ばれ登録が必要であり、2020年末時点で80社が登録されているが、その資金移動業者が預かったお金は、その100%を法務局へ供託するなど倒産隔離され100%保全されている。
だがしかし、倒産をした場合は資金が早期に返済されることが重要になるということで、間に保証会社を入れたスキームが検討されているそうだ。

また資金決済法が改正され、21年には資金移動業者が3つの類型に分かれる。
現行と同じ100万円までの送金が可能な2種に加え、上限額のない1種、5万円までの3種だ。

このうち、1種は厳しい滞留制限が課され、移動する資金の額と移動する日が明らかでなくてはならない。
また2種でも、「100万円を超える預かりが発生している場合、送金や決済などの為替取引に関連するものか確認が必要になる。それが為替取引に関連するものでなかったら、払い出しが必要になる」といった制約が課される。

こうした仕組みで、事業者の破綻の際にも給与資産が守られるようになる。

手数料についても配慮される模様だそうだ。
現在、資金移動業者の多くでは出金に対して手数料を取っているが、「月に1回以上は口座から無料で出金できる」よう検討されている。
堀弁護士によると、「賃金の支払いに関する原則があり、労働者からの手数料受け取りは原則としてできない」からだそうだ。

日本では、ほとんどの国民が銀行口座を持ち、正規雇用については給与の定期払いが一般的なため、「給与のデジタル払い」によるインパクトはそれほど大きくないのではないかと考えられる。

一方で、非正規労働者の給与については、昨今給与の前払いサービスも使われ始めており、リアルタイムに給与が振り込まれるようになれば、普及の可能性も大きいと考えられる。

PayPay、LINE Pay、メルペイなどといったスマホ決済事業者にとっては、給与をサービスの残高として扱えるようになればサービスの価値が高まることになる。

「給与のデジタル払い」は、法律の改正を必要とせず施行規則の省令改正で実現できる。
パブリックコメントの実施は必要になるだろうが、堀弁護士によると「国会を通す必要はなく、厚労省が案を決めて開始したあとは順次施行となる」見込みだそうだ。

シニアも成果主義 カシオ給与変動、明治安田は管理職に

働き方の多様化で定年がキャリアのゴールではなくなる中、シニア人材にも競争を促し生産性の底上げを狙う企業が増え始めた。

バブル期の大量採用世代が50代に入り、今後シニア人材の比率はますます高まるだろう。

というのも、総務省の労働力調査において、55歳以上の就業者数は2019年にすでに全世代の労働力人口の3割に上ったと発表されており、また東京商工リサーチによる調査においても、20年3月期決算の上場企業1792社の平均年齢は41.4歳で10年間で1.6歳上昇したとわかったのだ。

4月以降から改正高年齢者雇用安定法の施行で、70歳までの就業機会を確保するよう努力義務が企業に課せられるということや、定年の延長や廃止を決める企業が増えているということもあり、シニア人材の能力をいかに引き出すか、その仕組みづくりが急務となっている。

カシオは50歳以上の社員限定で20年から副業を全面解禁し、フリーランスなど個人事業主として働くだけでなく他者との雇用契約を認めた。
副業先での勤務は週1~2日に限りその分給与は減るが、新たな環境で働いてもらうことでスキル向上を促す。

また、カシオは60歳以上のシニア人材を対象に成果主義を導入した。
定年後も働き続けている再雇用社員約250人を対象に、現役時代の6等級より細分化した12等級の成果主義で、評価は毎年更新するとしており、新制度で従来より年収が下がる社員が出る一方、6割増えるといったケースもある。

カシオは、これまで再雇用社員の多くで年収が現役時代の約半分という状況があったが、副業と定年後の実力主義を組み合わせることで、先を見据えた技能向上を早くから促すこととしている。

このように、定年後に再雇用する社員の給与を下げる仕組みはこれまで多くの企業が導入してきたが、社員のモチベーションを年齢にかかわらず維持する狙いからシニアに成果主義を導入する動きは広がっている。

システム開発のTISでは、優秀な65歳以上向けに、現役時代と同水準の基本給や賞与を支給する新しい再雇用制度を20年春に導入した。
シニア人材全体のうち優秀な約3割の社員に新制度を適用することとしており、再雇用後は成果に応じ昇格や降格が決まり給与が変動するというものだ。

SCSKでも、最大500万円程度の成果比例部分を上積みし、能力に応じて給与額を変える「シニア正社員」制度を設けた。

明治安田生命保険では、定年を60歳から65歳に延長すると同時に、60歳以降でも支店長などの管理職に就けるようにした。
これにより、これまでの定年後再雇用と比べ給与が2~3倍になるシニアも出てきているという。

ホンダでも、定年延長に合わせシニアの給与水準が一律で大きく下がらないように変えた。

本人の希望やスキルにそった柔軟な働き方を用意する企業もある。
日清食品では、50歳以上で非管理職の営業担当社員を対象に、これまでのキャリアを振り返り今後の目標を明確にする研修を19年から導入した。
同社では毎年、管理職になれない人が一定程度出るが、そうした社員も年齢を問わずポストに応募できるようにし、シニア人材が社内で陥りがちな仕事のミスマッチを解消するという目的だ。

みずほ総合研究所の堀江奈保子主席研究員の試算では、再雇用などで70歳まで働く人が増えた場合、企業の人件費は2040年に65~69歳だけで19年比3割多い6.7兆円に膨らむと考えられている。

クレイア・コンサルティングの嘉山央基コンサルタントは、「戦略的な人材活用に切り替えなければ企業の生産性は落ち、競争力も損なわれる」と指摘する。

「コロナ禍が落ち着いても複業に挑戦し続けたい人」は約7割。新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び企業の副業解禁に伴う「副業/複業に関する意識調査」 〜企業向けに市場レポートも公開〜

複業マッチングプラットフォーム「Another works」を展開する株式会社Another worksは、「副業/複業に関する意識調査」を2月4日に実施した。

昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴うワークスタイルの変化、および平成31年に変更された厚生労働省のモデル就業規則や企業の副業解禁に伴い、例年に比べ注目されるようになっている副業や複業。
今回の調査は、そうした意識変化とそれに紐づく課題を抽出することを目的に実施された。

主な結果は以下4点だ。

・経済面に関する目先の不安が増えた人:63.5%
この結果から、緊急事態宣言やそれに伴った自粛により、各地で収入や生活に影響がでる人が増えており、経済面で漠然とした不安にかられる人は依然として多いということが考えられる。

・副業/複業を新たに開始(もしくは増やした)人:57.1%
これは、副業や複業への興味関心が高まる中で、実際に行動にまで移し働き方を変えた人が半数以上という結果だ。
収入を増やすための副業はもちろん、自身のスキルを活かし新たな挑戦をする複業も増えていると考えられる。

・新型コロナウイルスが落ち着いたとしても、副業/複業に挑戦したい、または続けたい人:66.8%
この結果から、今後2つ以上の収入源を持ったり、本業とは別のコミュニティで働いたりすることはスタンダードになっていくのではないかと考えられる。

・勤め先で副業/複業が認められている:わずか29.2%
これは、個人の複業意欲に比べて企業の解禁が進んでいないという印象を受ける結果だ。
ただ、大手企業での副業解禁、登用が積極的になってきたこともあり、解禁に向けて準備している企業は約4割となった。

それに対して、「わからない、答えられない」と回答した人も約3割おり、理解せず、もしくはあえて「伏業」している人がいる可能性があり、企業側がより多様な働き方を認めていく必要がありそうだ。

◼︎副業/複業は社会のスタンダードに
今回の調査で、個人の副業/複業意欲に対して企業の取り組みが遅れていることがわかった。
だが、すでに副業解禁に向けた準備を進める企業が増えているという事実もあることから、2021年はあらゆる企業で副業/複業の容認と登用事例の増加が見込まれる。

実際に「お試し転職」などの導入も増え、企業は副業を容認しないと採用活動に影響が出る可能性もありそうだ。

◆【若手パラレルワーカーが語る!「クラウドソーシングサービスの過当競争を避けて、指名や紹介で良い条件の案件を獲得するためには」】イベント開催のお知らせ✨

新型コロナウイルスの影響で働く人達の生活様式は大きく変化し、「副業を始めたいけどどうしたらいいかわからない」「在宅時間が増え、本業以外の仕事にも興味が湧いてきた」「クラウドソーシングなどのレッドオーシャンを避けて良い案件を獲得したい」などと考える方が増えているのではないでしょうか?

そんな方向けに今回、20代でIT企業に勤務しながらも副業としてスタートアップ企業の立ち上げをされている遠藤さんをお招きしてのイベント開催が決定いたしました!

日時:2/9 20:00~21:00
イベントURL:https://fukugyo-2-9.peatix.com/

是非、上記URLからイベント詳細をチェックしてみてください!
たくさんの方のご参加、心よりお待ちしております!

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