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2021-02-12 16:02

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ニュースまとめ(2021年2月8日週)~ 【副業新時代到来!】コロナ拡大で加速!?企業が副業を解禁する理由とは? など〜

こんにちは!副業兼業ニュースです。

最近、大手メーカー、金融、その他大手で副業を容認する企業が増えてきていますね!

数年前までは副業を容認している企業は圧倒的に少数派でしたが、コロナの影響も相まって今後副業兼業に対してどんな変化があるのか楽しみです!

では、2021年2月8日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

◆当週(2020/2/8~2021/2/14)のイチオシニュース

【副業新時代到来!】コロナ拡大で加速!?企業が副業を解禁する理由とは?

カルビーがEC強化のために副業人材を募集。「変化を受け入れるチャレンジングマインドの醸成と自立的な成長を促す」

新社会人の「キャリアの明暗」を分けるもの /リクルートワークス研究所・古屋星斗

【副業新時代到来!】コロナ拡大で加速!?企業が副業を解禁する理由とは?

新型コロナ感染症拡大の影響で、テレワークやオンライン会議などが新しい働き方としてすっかり定着してきている。

このような働き方改革を進めることで人材確保や経費節減を図る一方で、大手企業では副業解禁の動きが出始めている。

これまでなんとなく後ろめたいイメージがあった副業だが、なぜ今になって勧められるようになったのか。
また、そういった動きにいかに対応したらよいのだろうか。

◼︎副業元年は2018年

2016年に副業・兼業禁止規定の見直しが発表され、副業が「原則禁止」から「原則容認」になった。
その後、2018年1月に政府は働き方改革の一環として「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表した。
これに伴い、2019年に厚生労働省が提供しているモデル就業規則第14章から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、以下のように変更されたのだ。

第14章 副業・兼業
第68条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
1 労務提供上の支障がある場合
2 企業秘密が漏洩する場合
3 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
4 競業により、企業の利益を害する場合

このような出来事もあり、2018年は「副業元年」とも言われているが、実際には会社への届出方法が複雑であったり人事部門の承認を必要とするなど、会社が積極的に副業を推奨しているというにはほど遠い状況だった。

◼︎進み始めた副業の解禁

ところが、新型コロナウイルス感染症が大流行した2020年を境に、企業が社員への副業を推奨する動きが目立ち始めた。

例を挙げると、損害保険会社大手の東京海上日動火災保険が、2021年1月から全社員約1万7千人を対象に副業の推奨を始めた。

東京海上日動火災保険は、副業推奨の理由を「異業種で経験を積むことで社員の能力を伸ばしたり、働き方を柔軟にして企業としての魅力を高めたりするため」と説明している。

しかし、一般的に企業が副業を解禁する理由には、従業員の収入増・従業員の離職防止・人材育成・従業員のスキル向上などがあると言われている。

◼︎コロナが後押しする副業解禁

コロナの感染拡大による影響で、業績が悪化する企業が出始めており、その経営を安定させるために人件費削減を続けていくと、離職率が高くなってしまうということが考えられる。

そこで、企業が従業員に副業を容認することで、収入を増やして・補完して貰うことで優秀な人材の離職防止に活かす目的があるのだ。

例えば、株式会社ディー・エヌ・エーでは、2017年から「クロスジョブ制度」と「副業制度」を導入しており、会社内の別事業部や社外で現在と異なる職種を経験することで、従業員のスキルアップに繋がるように支援している。

つまり、副業は従業員だけでなく企業にもメリットがあるのだ。

◼︎従業員が副業をするメリット

副業は従業員にとってどのようなメリットがあるのだろうか。

①収入が増える
本業の収入減による住宅ローンなどへの支払い遅延を回避でき、生活を安定させることに繋がる。

②自分のペースで働ける
副業の内容にもよるが、個人事業主となるような働き方の場合、自分のペースで主体性を持って仕事ができるというメリットがある。

③定年がなくなる
上記のように個人事業主として働くのであれば、年齢による定年がなくなる。人生百年時代といわれる今、本業の定年後に収入が確保できることは心強い。

④本業のスキルを活かせる
例えば本業がIT関連などの場合、IT人材の少ない企業であれば本業のスキルを活かすことができる。
つまり、副業先を本業とは違う分野にできるというのも副業のメリットだ。

⑤新しいスキルを習得できる
副業する先を本業とは違う分野にするということは、本業では得られない新しい考えやスキルを獲得できるチャンスが広がるということであり、次に繋がる大きなメリットだ。

⑥人脈を広げられる
本業では知り合うことができなかった人脈を得られることは、お金では買えない「機会」を得ることに繋がるため、貴重な資産といえるでしょう。

◼︎まとめ

今後さらに副業解禁を勧める企業が増えることで、以前の副業の印象がより一般的なものに変化していくだろう。
そこで、副業を検討する場合には短絡的に判断せず、複数のメリットが得られる、そして自身の持つスキルとマッチするものを選んでいくのが良いだろう。

◼︎地方での副業を探す

地方における人手不足がより強まる中、豊富なスキル・経験を必要としている地方企業は数多く存在している。

「Glocal Mission Jobs」は、情熱を持った人材と、地域に根差し、地域を担う企業を結びつけることによって、人の力で地方創生を実現するマッチングメディアだ。

カルビーがEC強化のために副業人材を募集。「変化を受け入れるチャレンジングマインドの醸成と自立的な成長を促す」

カルビーは、公式ECサイト「カルビーマルシェ」のEC事業を担う副業人材「カルビっとワーカー」の募集を2月9日より開始した。

「カルビーマルシェ」は2020年11月にリニューアルオープンたECサイトで、今回そのEC事業を牽引する人材を募集する。

多様な価値観や経験・高い専門性を持ったプロフェッショナル人材、カルビーのEC事業に副業として携わりたいという意欲を持つ人材を集め、社内のデジタルマーケティングの取り組みを加速させ、カルビーのEC事業の拡大を目指す。

また、外部人材の個性を生かした多様な働き方の推進により、社内に新しい価値観や変化を受け入れるチャレンジングマインドの醸成と自立的な成長を促し、イノベーションの創出を目指す。

業務内容は、「カルビーマルシェ」に関する事業の戦略立案・運用・管理、Web広告の立案・運用・効果測定、EC向け商品の企画開発などの推進・支援となっており、「カルビーマルシェ」の未来を描き、その土台作りを担ってもらうそうだ。

応募要件は、ECサイトの企画・運営に関する総合的な実務経験が3年以上かつ、専門的なスキルや柔軟な発想でカスタマー施策を起案し、スピード感を持って事業を推進できる人としている。

応募期間は2021年2月9~22日で、カルビー採用ホームページでエントリーを受け付けるそうだ。
契約形態は原則業務委託で、勤務は原則オンライン勤務だそうだ。
契約開始時期は2021年4月1日からで、契約期間は数か月から1年を想定している。

新社会人の「キャリアの明暗」を分けるもの /リクルートワークス研究所・古屋星斗

コロナの影響で働き方やキャリアに対する考え方に変化の兆しが見え始め、同時に、従来の優秀さの基準だった「偏差値」や「ストレス耐性」など、旧来的な能力観の見直しも始まっている。

こうした状況下で「行動」の重要性に着目しているのが、若者研究の最前線に立つリクルートワークス研究所・古屋星斗さん。

「行動」が大きな意味を持つ新時代を生き抜くためのカギについて古屋さんに聞いた。

◼︎コロナ禍、将来への漠然とした不安、「副業・兼業」に走る若者たち

コロナショック後の社会を生き抜くにはどんな学び・キャリア・働き方が求められるのか、今誰もが模索しているが、1つ確実に言えることは、従来のマラソン型で階段を上がっていくようなキャリアが変化していくということだ。

例えば、これまで一種のステイタスだった銀行の支店長だが、今は銀行の店舗網自体が縮小しポストも減少していることもあり、2020年には名だたる大手企業がおおむね35歳から45歳以上の社員を対象に大規模な希望退職の募集を行うなど、大企業で終身勤め上げるという時代ではなくなりつつあるのだ。

日本企業の平均寿命は23.5年であり、今後も短くなると言われているということを考えると、20年後には今ある会社の半分はなくなってしまう。

更に、コロナ禍でこうした動きはさらに加速していくことも十分に考えられるため、若者が将来に漠然とした不安やあせりを抱えるのは無理もないことである。

先日、中部経済産業局主催のイベントで基調講演を行なったそうだ。

イベントの目的は、企業で働きながら「副業」や社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加する社会貢献活動である「プロボノ活動」をしたいと考えている若者と地元の中小企業をマッチングすることで、会場は自動車メーカー、電力会社など大手企業の若手たちで大盛況だった。

話を聞くと、「大企業は分業制なので、いまやっていることだけで将来大丈夫か不安」「1年経っても本業で参加しているプロジェクトが一向に進まない。ふるさと兼業なら3カ月でローンチが可能だから」といった答えが返ってきたそうだ。

20年前なら順風満帆なキャリアを歩もうとしていたであろう人たちが、現状にあせりを感じ、何者かになりたいと願ってアクションを開始しているのである。

◼︎行動が差を生む時代。取り残されていく頭でっかち層

行動量と情報量を2軸に、以下のように若手社会人を4つの群に分類した。

就職後3年間のファーストキャリアでは、
グループ1(行動量・情報量とも多)が22.4%、
グループ2(行動量少・情報量多)が31.2%、
グループ3(行動量少・情報量少)が42.3%、
グループ4(行動量多・情報量少)4.1%
という結果だった。

そして、「自身のキャリア展望」「仕事への熱中度」「自社への愛着」などにおいて、グループ1が最も高い数値を示していた。

情報化社会では、いかに情報を入手し活用できるかが重要だと思われているところがあるが、この研究結果から見えてきたのは、「行動と情報の循環」こそが、キャリアのポジティブな状況に繋がっているということだ。

その意味で、グループ3の多さもさることながら、グループ4が極小でグループ2のような頭でっかちな層が多くなっている現状に、大きな危機感を抱いていると古屋さんは話す。

例えば、東京大学を出て総合商社に入社した「エリート」と言われる若者でも、行動量が少なくキャリア不安を抱えている人がいる一方、中小企業やベンチャー企業に就職し、オンラインツールも活用して社外ネットワークを広げたり、自らサラリーマンでありながら並行して起業もしてキャリアを切り開くという生き方が新しい潮流になりつつある。

果たしてこれからの時代の「モデル」となっていくのはどちらなのだろうか。

コロナ禍の影響で、学校や会社における対面のコミュニケーションが減る一方、オンラインでのアクションが始めやすい状況が生まれている。

そこで、アクションを諦める人と新しく始める人といった行動面での二極化が一層鮮明になってきている。

出身大学や企業のブランドからは見えてこない、こうしたいわば新たな「行動」が差を生む時代へと移り変わりつつあることを危惧していると古屋さんは言う。

◼︎企業や大学をハードウェアで選ぶ時代は終わった

人材大手のパソナやエンタテインメント大手のアミューズなど、リモートワークの定着を機に本社を地方に移転する動きが加速しており、本社が丸の内や大手町の立派な高層ビルにあることが、あまり意味をなさなくなってきている。

また、企業だけでなく大学においても、立地の良さや校舎・設備の見栄えが人気に影響しているようだが、こうした「ハードウェア」は相対的に価値が下がっていくだろう。

「行動が差を生む社会」においては、企業や大学はハードウェアや見た目では勝負できなくなり、「本当に自分に投資してくれるのか」「成長の機会があるか」「自社のノウハウを自分に還元してくれるか」といったことが純粋に問われるようになる。

◼︎行動量の差が、従来の出世競争以上に‟違い“を生む

前述した若者の副業・兼業のようにアクションを始めている人と、情報過多の中で立ち止まる人の差がどんどん開いていく。

副業解禁、社員のフリーランス化などが始まる中で、行動できる層とできない層とでは、従来の企業内で完結していた出世競争よりも、個々人のキャリアにはるかに大きな違いが生まれるだろうと古屋さんは考えているそうだ。

◼︎行動する人に変身するためのカギ、それが「スモールステップ」

これまで行動できなかった人は、どうしたら行動できるようになるのか。

その解決策は「スモールステップ」だそうだ。

他者から見て外形的に判断できる「越境」行動、例えば起業、副業、兼業、プロボノなど履歴書に書ける行動を起こした人たちは、共通する行動特性を持っている。

それは、「日頃から自分の気持ちを振り返るアクションが多い」「他人に相談する頻度が高い」「思ったことを発信する」などで、行動できなかった人とちょっとした違いがあるだけなのだそうだ。

例えば、自分が次にやりたいことをTwitterで叫んでみることが大事だ。

日本人はあえて自分からそういうことを発信しない傾向が強いが、実際に発信してみるとそこには仲間や同志=応援団が自然と集まってくる。

人が行動するためにはエネルギーが必要で、発信者は応援団からエネルギーをもらうことができる。
人と人がSNSなどで繋がっている時代だからこそ、情報に浸るのではなく、自ら手を挙げ発信してみる。

「スモールステップ」でいかに応援団を得ていくか、それが自分を変えるための提案だと古屋さんは話す。

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