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2021-02-19 15:02

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ニュースまとめ(2021年2月15日週)~ コロナ下での新たな働き方の広がり:副業とフリーランスが生産性向上に、キリンが副業人材を公募 IoT、富裕層マーケティングの知見を活用、新規事業育成へ など〜

こんにちは!副業兼業ニュースです。

2月も後半に差し掛かり、年度末が近付いてきました。
新型コロナウイルス感染者数も徐々に減少してきているものの、まだまだ油断できない状況が続きそうです。

早くコロナの大敵を倒すためには、個々人の意識を緩めないことが大切ですね。

では、2021年2月15日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

◼︎当週(2021/2/15~2021/2/21)のイチオシニュース

コロナ下での新たな働き方の広がり:副業とフリーランスが生産性向上に

キリンが副業人材を公募 IoT、富裕層マーケティングの知見を活用、新規事業育成へ

確定申告スタート 電子申告で“密”回避、支援サービス続々

コロナ下での新たな働き方の広がり:副業とフリーランスが生産性向上に

◆コロナ禍がフリーランス、ギグワーカーらを後押し

以前より、情報技術の発展がフリーランス・ギグワーカーなど自由な働くスタイルを人々が選択するという流れを後押ししていたが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大が働き方への更なる劇的な変化をもたらしている。
拡大する在宅勤務においてはオンラインで働くことがより一般的となり、ネットを通じて仕事を外注することに対するハードルも下がっている。

さらに、こうしたコロナ禍においては、上述のような人々の働き方の変化に加え「企業の働かせ方」にも変化が生まれている。
その代表例とも言えるのが、副業解禁や副業人材の積極活用だ。

コロナによるリモートワークの拡大は、これまでの出社を前提とする雇用者の業務・人事管理をより難しくしてしまった。
それに対する対応策の一つが「ジョブ型」雇用の拡大であり、いわゆる「雇用者が出社してその時間を企業が買い取るという形」から「雇用者の専門性に基づいた成果を企業が買い取るという形」への転換が起きているのだ。

それに加え、働き手が企業に縛られない・企業が働き手を縛らないという流れが、副業の動きを加速させている。
当初の副業解禁における狙いは、深刻な人手不足のもとで、副業による収入増加や外部での能力発揮を求めて優秀な人材が外部に流出するのを防ぐことだった。

◆副業解禁と副業人材の積極活用

だが、新型コロナウイルス問題後は、企業側の「ジョブ型」志向が強まり、働き手が副業を通じて専門性を磨きそれを本業にフィードバックさせるいわゆる「シナジー効果」を狙って副業を積極的に解禁する企業が増えている。
それに伴い、雇用者側にとっては、在宅勤務の増加により通勤時間が減少したことで、副業などの新しい挑戦ができるようになった。

2019年から2020年に副業を解禁した主な企業には、アサヒビール、SMBC日興証券、カゴメなどがある。
副業を通じて高めた知識やスキルなどを社内の業務に生かすことや、地元経済や社会へ貢献することなど各社様々な狙いがある。

一方で、社員という形ではなく、高い専門性を持つ外部の人材を「業務委託」の形で積極的に受け入れる企業も増えている。
そうした企業の代表例がヤフーだ。

ヤフーは2020年10月に、4500人超の中から選抜された副業人材の104人を受け入れる「ギグパートナー」制度を始め、事業プランアドバイザー、戦略アドバイザー、テクノロジースペシャリストの3領域において、大手企業のエンジニアや上場企業の経営者などを含む外部人材が既に働いている。
また、ヤフー以外にもライオンやユニリーバ・ジャパンなどがこうした副業人材を受け入れている。

◆浮かび上がったフリーランスのセーフティーネットの未整備

新型コロナウイルス問題は、特定企業に属さずに複数の企業との契約で収入を得るという、フリーランスが「企業でも雇用者でもない立場」として抱える問題を浮き彫りにした。

というのもフリーランスはコ、ロナショックで収入を失っても雇用者ではないことから失業保険を受け取ることができないし、企業ではないことから政府が講じた企業向け支援の対象から当初は外れてしまっていたのだ。

またフリーランスは所得が安定していないことから、クレジットカードを作ったりマイホームや車のローンを組んだりする際に平素から不利になるケースも少なくない。

政府は、企業を対象とする持続化給付金制度の対象にフリーランスを含めるなど、徐々にフリーランスをセーフティーネットに組み込む動きを見せていったが、日本ではフリーランスに仕事を発注する企業が契約書を発行しないことも多く、それが所得の減少に応じて支給される給付金受取りの障害となってしまっていた。

内閣官房が2020年2月3月に実施した調査によると、副業を含めたフリーランスは国内に462万人いると試算されており、そのうち取引先とのトラブル経験のある人が4割、書面や電子メールが交付されていなかったり取引条件が十分に明記されていなかったりした人が6割に上るという。

そこで政府は、フリーランスが働く環境を保護するためのガイドラインを2020年度内をめどにまとめる予定だ。
そこでは、十分な内容の契約書面を交付しないことは独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたるとして、フリーランスを独占禁止法の保護対象であることを明確にする見込みであり、これはフリーランスの働く環境を保護する観点から考えると大きな前進とも言える。

しかしそれだけでは、フリーランスに突然の収入減などが生じた際に所得面からしっかりと支えるというセーフティーネットの観点からは、依然として十分とは言えない。
企業と雇用者のはざまで公的なセーフティーネットが及ばないフリーランスには、既存の法律を適用するだけの対応ではなく、新たな立法措置が必要となってくるのではないかと考えられる。

◆日本経済の生産性向上、国際競争力向上に貢献
フリーランスに関わる法整備には未だ課題は残るものの、コロナ下でリモートワークを経験した雇用者の中では、自らの能力と在宅勤務に自信をつけ、雇用者からフリーランスに転じる動きも増えている。

3月に東証マザーズに上場するギグワーク仲介大手のココナラは、ネット上でデザインやウェブ制作などのスキルを売買できるサービスを手掛けすでに約200万人が登録しており、外出自粛などの影響で「副業やフリーランスに転じたい」と考える会社員の受け皿となっている。

高い専門性を持つ働き手も、雇用者として特定企業に強く縛られるもとでは求められる業務が限られることから、その能力を十分に発揮できない面があるだろう。

そんな雇用者がフリーランスに転じ複数の企業と契約する中で、能力を開花できるケースも多いはずだ。
また、雇用者としての地位にとどまりながらも、他企業にサービスを提供する副業も広がってきており、その中で専門性を磨き本業と副業の間でのシナジー効果を高めることもできるのだ。

フリーランス・副業などの新たな働き方の広がりは、収入面も含めて個々の働き手のモチベーションを高めるだけでなく、全体としてみれば日本経済の生産性向上、あるいは国際競争力向上に貢献する面もあるはずだ。
新型コロナウイルス問題を奇貨とするこうした新しい働き方の広がりとその経済効果に大いなる期待感を抱くことができる。

キリンが副業人材を公募 IoT、富裕層マーケティングの知見を活用、新規事業育成へ

キリンホールディングスは2月18日、同社初の副業人材の公募を始めたと発表した。

今回募集するのは、2020年4月にキリンビール社内に新設した「事業創造部」でIoT領域とマーケティング領域を担うエグゼクティブ・アドバイザー(各1名ずつ)。
キリングループの基盤となる酒類事業における新規事業の立ち上げや育成に関わる副業人材を受け入れる。

業務としては、すでに事業化しているクラフトビール事業や家庭用ビールサーバのホームタップ事業などの他、新たに事業化を目指す新規事業開発が担当領域となる。
具体的には、IoT領域のエグゼクティブ・アドバイザーの場合は、計画・進行途中のプロジェクトを中心に、IoTに関する要件定義や設計などを支援するアドバイザー業務を行い、他方マーケティング領域のエグゼクティブ・アドバイザーの場合は、富裕層をターゲットとした商品・サービス開発やマーケティングの企画立案を担当することとなっている。

募集期間は2月18日~3月17日となっており、応募は転職サイト「ビズリーチ」から受け付けるとしている。
形態は業務委託契約を想定しており、リモートワークをベースとした週1日程度の業務となる。

キリンホールディングスでは、19年に策定した長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」に基づき、人材戦略の一環として副業を効果的に活用する方針をとっている。
昨今の新型コロナウイルスによる環境変化をきっかけに20年7月から進める新しい働き方改革では、社外での業務を自身の成長や本業に生かすことを目的に、従業員の副業を認めた。

今回の募集は、キリンの持つ資産やノウハウを活用した新しいビジネス展開を主導できる人材を期待したもので、社外から専門的な知見やスキルを取り入れることで酒類事業の新たな成長につなげたい考えだ。

確定申告スタート 電子申告で“密”回避、支援サービス続々

フリーランスなどの個人事業主や副業している人などを主な対象として、所得税の確定申告が16日にスタートした。

だが例年とは異なり、新型コロナウイルス感染拡大の影響で税務署はオンラインによる電子申告を呼び掛けている。

それに伴い、電子申告をサポートするサービスがフィンテックベンチャーによって続々登場しており、このサービスを活用すれば「密」を回避できるうえ税制上のメリットも得られる。

◆スマホアプリで

クラウド会計のfreeeは、申告書類の作成から申告まで一貫してできるスマートフォン用アプリを開発した。

アプリを立ち上げて質問事項に答え、銀行口座やクレジットカードのオンライン明細を取り込み、領収書はスマホで撮影するだけで自動で勘定項目に仕訳し帳簿に反映されるという仕組み。
申告に必要なマイナンバーカードもスマホにかざすだけでOK。

佐々木大輔最高経営責任者は「いつでもどこでも簡単に申告書が作れる」と話す。

コロナ禍で在宅勤務が増え、なくなった通勤時間を副業に充てるケースも増えているが、初めての確定申告に不安を抱える人も多い。
freeeでは確定申告に必要な手順などがロールプレイングゲーム仕立てで学べるサイトを15日に開設した。
動画サイト「YouTube」を使った確定申告セミナーも3月6日に開かれる予定だ。

◆家計簿ソフトと連携

マネーフォワードは、家計簿ソフト「マネーフォワードME」と確定申告ソフトとのデータ連携を開始した。
こちらもfreee同様にスマホでの申告が可能となっており、家計簿ソフトで個人としての家計簿と副業の経費をあわせて記録し、確定申告ソフトとデータ連携をすることで自動的に仕訳されるという仕組みになっている。

その他にも、ソフト開発の弥生が個人事業主向けに電子申告対応のクラウド会計ソフトを販売したり、士業マッチングサービスのミツモアが、スマホが苦手な方向けに税理士への確定申告の依頼がスマホでできるサービスを手掛けたりと、様々な企業が確定申告の電子版を支援するサービスを展開している。

◆「持続化給付金」も申告を

政府は、電子申告をもっと利用してもらうことを目的に、今回の確定申告から税制面での優遇措置を導入した。
会計ソフトなどで電子帳簿保存を行い、オンラインによる電子申告をすれば、青色申告特別控除が65万円となり、従来の紙による申告よりも10万円の節税ができる。

そんな中、自営業者や個人事業主が注意するべきは、新型コロナウイルス対策として支給された国の「持続化給付金」だ。
雑所得として申告する必要がある。

また、営業自粛に協力した飲食業に自治体から支給された協力金も雑所得となるので、慎重に気をつけなければならない。

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