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2021-02-25 12:02

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ニュースまとめ(2021年2月22日週)~ 副業、社外取…多様な働き方がSDGs時代の組織変革の原動力に、渋谷区、スタートアップ支援事業の副業人材募集 既に国内外から370人 など〜

こんにちは!副業兼業ニュースです。

春っぽい暖かい天気の日も増えてきた今日この頃。
コートを脱いでも過ごしやすい日が多くなり嬉しい限りです。

では、2021年2月22日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

◼︎当週(2021/2/22~2021/2/28)のイチオシニュース

副業、社外取…多様な働き方がSDGs時代の組織変革の原動力に

渋谷区、スタートアップ支援事業の副業人材募集 既に国内外から370人

「コロナ禍で企業選びの軸が変わった」と4割が回答 「テレワークできるか」などが上位に

副業、社外取…多様な働き方がSDGs時代の組織変革の原動力に

篠田真貴子氏が経営にまつわる様々な疑問をキーパーソンに投げかけていくシリーズ。
前回まで、「SDGs=持続可能な開発目標」をテーマに前編、後編と大和証券グループ本社のSDGs担当役員、田代桂子副社長との対談が掲載された。

その中で、田代氏は「証券会社としてSDGsの分野でできることはたくさんあるが、放っておくと何も動かない」と指摘し、若手のアイデアをビジネスとして実現させてきた同社の歴史や、一部署にとどまらず社全体として推進していくことの必要性について説明した。

そして今回の対談は、「SDGsという言葉がファッションのように流布しているのではないか」という篠田氏の問題意識から実施されたもので、篠田氏とともに「企業とSDGsとの関係」を振り返った。

– 対談で、田代桂子副社長は「証券会社にできることはたくさんある」とおっしゃっていたが、対談を振り返り、企業がSDGsに真剣に取り組んでいくためにはどのような考え方が必要だと感じたか?

篠田氏:対談で、田代さんは「若者がこれをやりたいと言ったときに、せっかく出た良い意見を、上司たちがつぶすことのないようにしないといけない」とおっしゃっていて、この言葉すごく良いなと感じた。

大和証券が日本で初めて取り扱った個人投資家向け「ワクチン債」も、グループ内の若手が手をあげたのがきっかけだという歴史も説明していただき、そういた意識がSDGsを推進していくために必要な企業としての姿勢だと感じた。

そもそも企業の新たな取り組みというものは、時代の風を真に捕らえられていないと立ち上がらないものであり、特に大企業のケースでは既存事業に競争優位性があることも多いので、時代のちょっとしたさざ波くらいならわざわざ新たなことに挑戦しなくてもいいということになりかねない。

大和証券グループは、大企業でありながらも時代の流れをキャッチした社員個人の声をすくい上げて組織全体で取り組むことで、「時代の要請を的確に捉えて事業化する」という土壌ができていた訳で、SDGsに組織として力を入れている背景が非常に理解できた。

– ただ、事業となった時に「SDGsに力を入れて果たして儲かるの?」という指摘が多いように思うのだが?

篠田氏:すごく大事なポイント。
もちろん、企業として儲けがないという状況はありえないと私も考えている。

田代さんは例えとして、SDGsへの関心が高まれば、利回り3%の商品よりも環境に配慮している利回り1%の商品を選ぶ人が増えていくかもしれないとお話しになったが、そこには2つの側面があると考える。

1つは、商品を選ぶ際に顧客は「経済的メリット」だけを求めているのではない、という側面だ。
つまり、利回りが何%かということだけではなくて、「このようなビジネスには加担したくない」という思いも、商品を選ぶ際の選択基準になっているということだ。

もう1つは、社会の価値観の変化に合わない行動をしている企業は、短期的には儲かるかもしれないけれど長期的にはその行動によってマイナスになることが起きる、という側面だ。

例を挙げると、1990年代でさえ、米スポーツブランド「ナイキ」の製品をつくっていたアジアの工場で児童労働が発覚し、不買運動につながったことがある。
長期的には、SDGsを念頭において事業をしたほうが儲かるはずであり、そうだとするなら先陣を切っておいたほうが事業としても成功するはずだ。

私の知っている金融関係の方は、米国や欧州では「ESG(環境、社会、企業統治)投資はもうかる。以上!」と議論に決着がついていると言っていた。
一方、日本では「ESG投資はもうかるのか」ということが議論になる。

米国や欧州ではむしろ、「どれだけ組織がESGに本気で取り組んでいるのかを見極めよう」という段階に移っているのだ。

– 読者からは、ファッションでも何でもよいから、そういうことからでもやっていかないといけないという指摘もあったが。

篠田氏:確かに、そのようなご意見ももっともだ。
しかし私は、ファッションでもいいからバッジを付けることでSDGsの取り組みが可視化されキーワードが広まることが大事、という段階は、そろそろ終わりにしないといけないのではと考えており、今回そうした問題意識で対談に臨んだ。

欧州では、熱波で大勢が亡くなったことを機に、気候変動に関心が高いそうだ。
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが特別というわけではなくて、実際多くの学生が環境問題を巡るデモに参加している。

米国でも、経済格差や人種問題が社会を不安定にしていてそれが企業活動を不安定にしているということに多くの人が気が付いている。
安定的に企業活動をするにはどうすればいいのかということに、消費者も敏感になっている。

こうした欧米に対して、日本の消費者はまだそこまでの切迫感がなく、消費者側から企業に変革を迫るというところまでいっていない段階なのだろう。

– 篠田さんは対談の中で、SDGsを企業が推進していくためには「組織と社会が断絶しがちである」ということをまず認識すべきだと指摘していた。
特に若い人たちにとっては、同じ組織にとどまればとどまるほど内向きになってしまうという傾向に、不安を覚えるのではないだろうか。

そこで、「組織が社会と断絶しない仕組みづくり」にはどんな方策があるのだろうか?

篠田氏:放っておくと、日本に限らず多くの企業は内に内にとこもる引力が働くもの。
なぜなら、同じ性質を持つ人たちで集まっているほうが居心地がよいから。

ただし、それが必ずしも組織にとってプラスにはならないということを認識すべきだと思う。

私のおすすめは、毎日同じようなメンバーで同じような場所でとっているランチを週1回は社外の人と食べることだ。
全く初対面の人と2人でランチをとるのは気が引けるかもしれないが、知人を誘ってお互いそれぞれ1人ずつ友人を連れてくるというようなことをすれば、人とのつながりもどんどん広がっていく。

ビジネスパーソン一人ひとりが会社から離れた人と対話をする習慣をつくることは、組織としても社会と断絶しないことにつながっていくと思う。

一橋大学CFO教育研究センター長の伊藤邦雄先生との対談では、「会話」と「対話」は違うということが議論になった。
「会話」は価値観を共有している人との間で成立するコミュニケーション、「対話」は価値観を共有していない人とのコミュニケーションというわけだ。

社内の人とばかりコミュニケーションを取っていると、社外の人とどうやって対話をしていいのか分からなくなってしまう。
社外の人と接点を持つ機会を増やしていくというのが、組織の外に意識を開いていく一歩だと思っている。

– 組織は内向きになっていくものだと認識することは、組織を外向きに変えSDGsに取り組んでいく上で有意義だ。

篠田氏:少し話が変わるかもしれないが、社外取締役を増やしていこうというガバナンスの方向性が今ある。

経営陣が別の会社で社外取締役を務めれば、別の会社の経営判断にも加わることになる。
SDGsに直結というわけではないにしても、他社を通じて自社の個性や特徴を感じられる場にもなる。

そうすると、なぜ、SDGsが必要なのかということに理解が深まると思う。
1社しか知らずに会社を経営するというのは、社会との接点が重視される今の時代には、任務を全うするうえで厳しいのではないかと感じてしまう。

– 副業の解禁も進んでいますが、若手世代だけではなくて、幹部クラスや役員も取り組んでみるべきなのでしょう。
若手世代は副業にも自然に取り組んでいる人が多いように感じており、そういう意味では、比較的若い世代は外に目が向いている分SDGsになじみやすいのだと思う。

篠田さんも対談の中で「ミレニアル世代の投資責任者の方々は、SDGsの観点から投資判断をしたいと当然のようにおっしゃる」と指摘されていたが。

篠田氏:本業は大企業の社員だけれども、昔ほど残業もないので副業的にNPOの仕事をしたり、先輩が立ち上げた会社を手伝ったり、特に30代以下の人たちは社外での活動を自然に受け入れている感じがある。

国連が採択したSDGsのアジェンダの中に何度も出てくる「ディーセント・ワーク」という言葉は、直訳すると「まっとうな仕事」ということだと思っている。
企業がまっとうな仕事をつくるというのはもちろんですが、企業から与えられるだけのものではなくて、自分で求めていくということも必要だ。

1社だけで「仕事人生を全う」することもあると思うが、仕事が複数あることで個性の多様な側面を発揮できる。
その意味で、SDGsと多様な働き方はすごくフィットしているのではないか。

渋谷区、スタートアップ支援事業の副業人材募集 既に国内外から370人

渋谷区は昨年1月からスタートアップ・エコシステムの構築や国際化に向け「スタートアップ支援事業」を強化しているが、現在その事業の一環で副業人材を募集している。

主な業務内容は、スタートアップ支援事業のコミュニティーマネジャー、「タートアップ招へい担当with海外アクセラレーター、海外への日本発スタートアップ プロモート担当、スタートアップ実証実験推進担当となっており、今回応募条件や採用人数は特に定めていないそうだ。

テレワークでの業務になるため、原則登庁の必要は無い。
また、勤務時間や謝礼・契約形態は面談のうえ個別で決めるが、契約形態は業務委託やアドバイザリー契約などになる予定となっている。

渋谷区はこれまで、新部署「国際戦略推進担当」を立ち上げ、スタートアップ企業や大学・研究機関などから技術やアイデアを募集するプロジェクト「Innovation for New Normal from Shibuya」やスタートアップコンソーシアム「Shibuya Startup Deck」を立ち上げるなどしてきた。

その国際戦略推進担当立ち上げ時から、IT企業が多く集積する米サンフランシスコ「シリコンバレー」で働いていた経験を持つ田坂克郎さんが課長に就任したが、専任スタッフは実質1人だけで、区内他部署や外部の人間の協力を得ながら事業を進めてきた。

区では来年度4月から予算を付け人材の拡充を予定していた中で、田坂さんがキャリアSNS「YOUTRUST」を運営するYOUTRUSTの紹介を受け、同社のミッションに引かれ同SNSで副業人材を募集することを決めたというのが今回の副業人材募集の背景にあた。

渋谷区をはじめ23区の人事は公共団体の特別区人事委員会が行っていることから、「気軽に」応募してもらうことやスピード感を持って人材の確保を図る目的もある。

募集開始から2、3日で応募者が100人を超えたほか、現在までに370人ほどから応募があり、大手IT企業やIT以外の大企業、NPOで活動する人、大学生など幅広く、海外からの応募もあるという。

田坂さんは「こんなに来ると思っていなかったのでびっくり」と驚いた様子で、「自治体で働いてみたいという思いがあれば一番うれしい」と話す。

募集は2月28日の23時59分までとなっており、応募にはYOUTRUSTへの登録が必要だ。
面接などを経て4月中には契約する予定となっている。

「コロナ禍で企業選びの軸が変わった」と4割が回答 「テレワークできるか」などが上位に

エン・ジャパンは2月17日に「コロナ禍での企業選びの軸の変化」に関する調査結果を発表した。

調査は2020年11月~21年1月にネット上で実施され、転職支援サービス「エン転職」のユーザー1万1536人から回答を得た。

主な調査結果を順に発表する。

「コロナ禍を経験し、企業選びの軸は変わった」と回答したのは4割で、年代別では30代の回答率が最も高かった。

その中で、特に重視するようになった企業選びの軸を聞くと、上位2つは「テレワークや副業など希望の働き方ができるか」(42%)と「企業・事業に将来性があるか」(38%)だった。

「テレワークや副業など希望の働き方ができるか」と回答した人からは、「現在働いている会社が、制度を変えるのが大変とテレワークの導入を躊躇しているところに疑問を感じ、社会情勢に柔軟に対応する意思のある会社に魅力を感じた」、「これまで長く勤められると思っていた会社だったが、コロナの影響によって休業を余儀なくされるスタッフが多くなったことで、転職を決意した」といった声が寄せられた。

企業を知るための参考元については、最多が「転職サイト」(81%)、次いで「企業ホームページ」(77%)、「会社クチコミサイト」(52%)などと続き、インターネットを活用した情報収集が多いことがわかった。

「転職サイト」と回答した人からは、「どんな会社なのかを知ることができ、福利厚生や勤務形態など気になる所がわかりやすい」、「募集要項以外に、会社を取材した記事もあるので、具体的に企業からどのような人材が求められているか知ることができる」といった回答が寄せられた。

また「企業ホームページ」と回答した人は、「企業理念やそこで働いている人の声が実際に掲載されていて、どういう会社か想像できる」といったメリットを挙げている。

他方で、「会社クチコミサイト」と回答した人からは「贔屓なしの社員のリアルな声がわかる。不満がありクチコミを書く人は多いと思うが、それを踏まえた上で自分の中で条件として受け入れられるかどうか判断している」といった意見が寄せられた。

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