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2021-03-05 17:03

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ニュースまとめ(2021年3月1日週)~ 副業でも給与2倍 新興が人材囲い込みに新制度、Yahoo! JAPANが副業マッチングサービス「Yahoo!副業(ベータ版)」の先行登録受付を開始、5月に本格稼働へ など〜

こんにちは!副業兼業ニュースです。

新型コロナウイルスの影響も相まり、大手企業による副業容認の動きが進んでいますね。
また、都市部に住みながら地方で副業として働くという新しい働き方なども注目されてきています。

日々目まぐるしく変化する労働環境へのアンテナを張って、生活していく必要があるかもしれませんね🙇‍♂️‍♀‍♀️

では、2021年3月1日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

◼︎当週(2021/3/1~2021/3/7)のイチオシニュース

副業でも給与2倍 新興が人材囲い込みに新制度

Yahoo! JAPANが副業マッチングサービス「Yahoo!副業(ベータ版)」の先行登録受付を開始、5月に本格稼働へ

ウィズコロナ時代に関係人口で考える地方創生③ 副業・兼業などの人材流動化により地域の活性化へ

副業でも給与2倍 新興が人材囲い込みに新制度

副業人材を対象に昇給制度を設けたり正社員への転職を支援したりといった副業人材を手厚くもてなす動きが、今スタートアップの間で広がっている。

共同購入アプリ「カウシェ」を手がけるX Asiaは、副業人材を対象に昇給制度を新設し、人材評価などでの評価の高かった上位2割の従業員を対象に4月から給料を引き上げる。
基本の引き上げ幅は20%だが月数万円の場合は最大で倍増し、更に半年ごとに人事評価を実施し報酬を定めるということだ。

同社は、複数のユーザーで食品を割安に買えるアプリを運営している2020年4月創業の比較的新しいスタートアップだが、40人弱の従業員のうち約30人が副業人材となっており、開発や営業などの面で事業を引っ張っている。

副業人材を昇給制度の対象にするのは珍しいが、社員のモチベーション向上や優秀な人材を採用するための呼び水にもつながるというメリットがある。
「転職市場にはいない優秀なエンジニアに出会える」とエックス社の門奈剣平代表は副業人材の価値を評価する。

すでに、副業する従業員を現在の30人から2021年3月には50人超に増やす計画だそうだ。

また、最初は副業人材として受け入れ将来正社員になってもらうという採用手法も広がっている。
副業仲介サービスを手掛けるオーバーフローでは、副業を入り口にしたうえで正社員化を図ろうとする企業がスタートアップを中心に増えているという。
社員と企業双方にとってミスマッチが起きにくいうえ、採用側は転職エージェントも使わないため採用コストも抑えられるという長所がある。

ただし、正社員と副業従業員とのあいまいな垣根が労働契約を不透明にしてしまうという懸念もある。
労働環境に詳しいパーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員は、副業人材を受け入れる企業に対し「副業人材の受け入れ先企業は、雇用か業務委託か明確にすることが求められる」と指摘する。

グレーゾーンが生まれがちな副業だが、勤務時間や給与額などについて企業と従業員双方が合意し取り決めを交わしておくことが必要不可欠だ。

Yahoo! JAPANが副業マッチングサービス「Yahoo!副業(ベータ版)」の先行登録受付を開始、5月に本格稼働へ

ヤフー(Yahoo! JAPAN)は3月3日より、副業マッチングサービス「Yahoo!副業(ベータ版)」の先行登録受付を始めたと発表した。

実際に応募可能となるのは求人情報を掲載する5月上旬を予定しており、ユーザーは先行登録を行うことで5月上旬以降に「Yahoo!副業(ベータ版)」上で掲載の見通しが立った企業の情報を随時メールで受け取ることができる。

この「Yahoo!副業(ベータ版)」では、Yahoo! JAPANの他にPayPayなどのZホールディングスのグループ企業など掲載企業を一覧で確認できるようになっている。

副業需要が高まる中、自社への副業人材の受け入れに加え、副業を始めるきっかけ作りとして当サービスを進めていく狙いだ。
具体的な求人の業種などは明らかにしていないがいずれはグループ企業以外の求人情報の掲載も視野に入れているそうで、Yahoo! JAPANの広報は「企業やユーザーのニーズも含めて考慮していく」と話している。

ベータ版の段階では、求人情報掲載企業からマッチング報酬や広告掲載料は取らない方向で進めている。
正式版のリリースに合わせてそれらを取っていくという可能性を含めて動いているが、Yahoo! JAPANとしては正式版のリリースの時期は現状決まっていないそうだ。

5月上旬の求人情報掲載についてもベータ版で行われる。
つまり、副業人材を求める企業側からすれば今が好機といえるのだ。

政府の調査によると、副業を行っている人の割合は2017年の4.0%から2020年には9.7%となった。

実際、Yahoo! JAPAN自身も世の中の副業ニーズの高まりを肌で感じており、2020年7月には約100人の副業人材(ギグパートナー)を募集した。
そんな彼らギグパートナーを対象に行ったアンケートでは、85%がYahoo! JAPANでの副業にポジティブな回答をしたそうだ。

なお、今回の「Yahoo!副業(ベータ版)」とギグパートナー事業は別々のサービスとして展開していくとしている。

「Yahoo!副業(ベータ版)」の先行登録のユーザー数は3万人ほどを想定している。
彼らは事前に求人情報が掲載される予定の企業情報をメールで受け取れたり、5月上旬以降に実際に求人情報が更新された際にも通知が来たりと、いち早く求人情報を確認できるというメリットがある。

ウィズコロナ時代に関係人口で考える地方創生③ 副業・兼業などの人材流動化により地域の活性化へ

国土交通省など4府省や地方公共団体、民間企業も参加し、都市と地方など二つの生活拠点を持って暮らす「二地域居住」を促進する「全国二地域居住促進協議会」が3月9日に設立される。

副業を通じ地方企業に携わる都市の企業人材も増える中、様々な施策の発信により将来的な移住を促していく考えだ。
地域企業の後継者不足や副業人材の活用を含めた副業の仕組みなどを交え、人材流動化による関係人口と地方創生について考える。

◆副業・兼業など「しごと」を通じ企業人材の地域展開促進

令和3年度予算(案)の「地方創生の推進」の項で「企業人材等の地域展開促進事業」が計上された。

地方創生の柱の一つである「関係人口の創出・拡大」において、副業・兼業などの「しごと」を通じた地域との関わりの創出は重要なテーマだ。
そこで、「企業人材等の地域展開促進事業」として、副業・兼業を通じた東京圏の企業人材による地域での活躍の促進を目的に「プロフェッショナル人材事業」を展開し、戦略拠点である全国事務局機能を強化するために人員拡充や移動費支援などの取り組みが図られている。

地方は東京圏への労働人口流出などにより働き手や優秀な人材不足に悩んでいる。
そんな中、コロナ禍で地方移住や副業に対する世間の関心が高まり、現在都市部で副業を希望する企業人材は約400万人とも言われるように、副業で都市の人材を地域企業が活用できる好機なのだ。

だがしかし、実際に副業に関われているのはわずか1%とまだまだ少ないのが実情だ。
地方ではこれまで情報不足や受け入れ側の事情もあったが、地域企業は副業・兼業用の仕事を積極的に供給することにより人材不足解消にもつながる。

今後、政府の支援や人材ビジネス事業者の取り組みにより都市部での仕事と並行しての地域企業での副業需要は更に高まることが期待されている。
そのため、ガイドライン改訂や法改正等により人材の供給側となる首都圏の企業の理解の下で、副業・兼業を含めた多様な形態の人材活用を図ることが望まれる。

◆60歳以上の中小企業経営者の5割以上が後継者難で廃業も

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまで日本経済を下支えしてきた地方経済が大きな打撃を受けており、特に観光業に頼ってきた地域は深刻だと言われている。

東京商工リサーチの調べによると、長期化した場合九州や沖縄の中小企業の約8%が廃業を検討する可能性があるそうだ。
業種別の廃業検討率においても、農業の40%について宿泊業が37.5%となっている他、製造業では経営者の高齢化と同時に後継者難に悩む中小企業が多いという状況がわかった。

一方、中小企業庁によると、後継者不足などを理由に休廃業する中小企業・小規模事業者の約60万社が黒字となっている。
つまり、後継者難によって多くの中小企業が廃業する可能性が増加しているというのが事業承継の大きな課題となっているのだ。

60歳以上の中小企業経営者のうち5割以上が廃業をすでに予定しており、個人事業者に限れば約7割にも上る。
日本政策金融公庫の「引退廃業者の実態」調査では、廃業する理由として「家族などを含め後継者候補がいないこと」が約3割に上った。

そんな人材不足に悩む地方の中小企業にとって、都市人材・知見は課題解決につながる可能性が大いにある。
大手企業を中心に副業解禁の動きが大きく進んでおり、政府も働き方改革として推進していることから、各社は制度を整え業務に支障のない範囲で副業を認めるようになってきている。

特に、コロナ禍で業務が減少した企業には社員に副業を促すところもあり、東京圏を中心に副業というスタイルが確実に浸透し、更には副業で地方に貢献したいという人が大幅に増えてきている。

◆副業人材の活用で関係人口の創出と地域産業の活性化

自治体が副業人材を活用することは、市内の企業における副業解禁や受け入れ推進事例として先鞭をつける上でも大きな意味がある。

自治体として初めて、広島県の福山市が2017年11月から戦略顧問を募集し、消極的な地元企業が多かった自治体で副業人材を活用することにより課題解決を図って成果を上げるという前例をつくった。

また、富山県南砺市は、2018年9月に南砺市商工会、スキルシフト(現みらいワークス)と地域の中小企業の人材確保支援に関する包括連携協定を締結し、「副業応援市民プロジェクト事業」を展開するなど、早くから関係人口の創出に取り組んできた。
関係人口の創出・拡大による地域産業の活性化、さらに移住者の増加も視野に入れ、事業拡大のノウハウやスキルを持つ高度人材を継続雇用することで、事業承継や戦略立案、新規事業等の課題に対し成果を上げている。

今後は、副業人材の理解が進む一方で利用意欲のある事業者が減少しているという現状に対し、副業人材活用を希望する事業者発掘のため金融機関や各種団体とより連携し周知を進めていくそうだ。

◆地域企業は経営課題の解決と専門人材の採用が鍵

GDPの7割近くを三大都市圏以外が占めるという統計があるように、日本経済を支えているのは地方経済であり地域企業だが、モノや技術はある一方でヒトと知恵が十分ではない企業も多くある。
頼れる人材がいなく社長が全て自分で対応せざるを得ない、都市人材が入社したもののスキルを活かしきれない、募集をしたのに応募がないといった現実も少なくない。

前述の通り、地方の中小企業にとっては後継者問題・事業承継という大きな課題があるが、一定期間で副業人材の知恵や経験などを借りることで業績が伸び、企業自体が大きく変わるような経営課題が地域企業には多くある。

経営戦略・販路拡大・新規事業・広報PRなどの様々な経営課題があるが、まずは課題を明確にし、それらの解決につながる職種を副業人材で募集するということが大切だ。
また、自己実現の機会を提供できるような要素や動機付けなども重要となる。

首都圏の大手企業でも副業・兼業容認の流れが徐々に広がり、同時に今までに培った経験やスキルを活かし地方での仕事に関わり地域貢献したいと考える人が増えている中、縁もゆかりもなかった地域に副業で週1程度関わるということによるメリットは多くある。
観光とは違う地域の魅力や移住で住むことになるような土地で暮らすという現実感、これまでの経験を通し地方で働く魅力などを肌で感じることができるだろう。

◆地域金融機関による取り組みで地方経済活性化に期待

地域金融機関の副業についての取り組みとして、みらいワークスは、昨年12月に人材支援による人材不足解消・地域企業の事業強化や地域経済の活性化などを目的として、「地域貢献副業人材活用プロジェクトに関する包括連携協定」を宮崎県延岡市と市内に拠点を持つ全金融機関7行庫と締結した。

現在すでに24地域金融機関と地方転職・副業人材の活用を推進しており、さらなる広がりが予想される。

地域金融機関にとっても副業人材の活用は、特にコロナ禍で打撃を受けた中小企業においては地方経済の活性化につながる重要な取り組みだ。

地方自治体や取引先とのネットワークを通じ各地域の事情に精通していることから、地域企業の新規事業開発や業務改善、販路開拓などさまざまな経営課題等を把握している地域金融機関が、人材ビジネス事業者等との連携により企業の成長戦略を全面的にサポートする先導的・モデル的な事業を展開していくことが期待されている。

副業を導入することで優秀な都市人材や知恵を借りることができ、一つのテーマが終われば契約を終了し次のテーマに向けて継続することもできる。

マッチングサービスの活用により、企業側は優秀で経験豊富な人材を選ぶことができるが、副業を活用する側も従事する側も互いに問題なく成果を上げるためにも擦り合わせを丁寧に行う必要があるだろう。

地域企業において副業・兼業を推進することで地方と関わる「関係人口」を増やしていくことは、地方へ人や資金の流れを作るための有効な手段の一つとして政府も積極的に推進しているが、特にウィズコロナ時代は「働き方改革」によって人材流動が加速度的に進むと見られている。

地方企業が必要としている都市部の優秀な人材が移住や転職を伴わずに地域に貢献できるという「副業・兼業などの人材流動化」が地方創生の鍵として期待されている。

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