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2021-03-11 23:03

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ニュースまとめ(2021年3月8日週)~ パラレルキャリアの推進を 中井弘晃氏、現在と新卒当時の「企業選び軸の変化」調査報告(YOUTRUST) など〜

こんにちは!副業兼業ニュースです。

連日、新型コロナウイルスの感染状況が報道され、「第4派」という言葉を耳にするようになってきました。

一人一人が感染対策をもう一度見直すことはもちろん、今後の働き方についても見直していく必要があるかもしれませんね。

では、2021年3月8日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

◆当週(2021/3/8~2021/3/14)のイチオシニュース

パラレルキャリアの推進を 中井弘晃氏

パソナ 新入社員でも社内外の副業を可能に

現在と新卒当時の「企業選び軸の変化」調査報告(YOUTRUST)

パラレルキャリアの推進を 中井弘晃氏

副業など、本業と並行して社外で働く新たな働き方が脚光を浴びているが、そんな新たな働き方の一つに「パラレルキャリア」がある。
これは、米国の経営学者ピーター・ドラッカーが提唱した働き方のことで、NPOの様な社会活動を含めるなど収入の有無を問わない点で副業より広い概念として知られている。

人生100年時代が叫ばれる今、1つの組織だけでキャリアを終えるケースはもはや現実的ではなくなってきている。
特に昨今においてはコロナ禍で倒産する企業も増えており、中高年の社員が組織に属しながらパラレルキャリアを実践し将来の布石を打っておくことの意義は高まっている。

中井氏は現在大学教員をしているが、定年間近まで事務機メーカーに勤務しており、その企業には「シニアテーマ休職」という制度があったそうだ。
内容としては、シニア社員がセカンドキャリアのために取り組みたいテーマを申請し、それが認められれば3カ月から2年間という期間の間休職できるというものだ。

大抵の社員は期間満了後に退職していたが、中井氏は退職の道を選ばず、休職中に学んだことを休職後に社内で生かすことを目指したそうだ。

実は中井氏は、会社員生活の傍ら50歳代でキャリアカウンセラーとして新たに活動を始めながら、社会人大学院での新たな学びにも取り組んでいた。

これらの結果として、休職後には人事部でキャリア相談の仕事に就くことができ、さらには定年に近いタイミングでの大学教員への転身を実現できたのだが、それは紛れもなく上述の取り組みの結果であり、所属企業の理解とサポート制度のおかげに他ならなかったそうだ。

昨今、副業などの社外活動を容認する企業ニュースを頻繁に目にするが、中井氏は「企業には従業員視点に立った制度設計をお願いすると同時に、社外での学びの成果を自社に取り込みイノベーションにつなげるという良い意味でのしたたかさを発揮してもらいたい」と述べる。

また、「シニア社員を活性化できれば国際社会での日本企業の競争力を高めることにつながる」とも述べる。

コロナ禍で社会の枠組みが揺さぶられている今こそ、個人にも組織にもプラスとなりうるパラレルキャリアの意義を再考する必要があるだろう。

パソナ 新入社員でも社内外の副業を可能に

パソナグループが、22卒の新卒採用において「ハイブリッドキャリア採用」を開始することを3月8日に発表した。

これまでも社員に対して副業を認めたり、東京にある本社機能の一部を淡路島に移転する計画を打ち出したりと、働き方改革に積極的なパソナグループ。

今回のハイブリッドキャリア採用は、社内外の「副業」を後押しすることを目的としており、会社としてさまざまなキャリア構築を後押しする姿勢を見せることが狙いとなっている。

具体的には、新入社員が配属先部署での業務を行いながら社内の別の部署でも働けるようになる。
例えば、インサイドセールスの仕事をしながら、同社が淡路島で展開する農場「パソナチャレンジファーム」の業務に携わることも可能となる。

「人事×新規事業」「国内人材サービス×グローバル人材サービス」「営業×教育研修」といった組み合わせなどを想定しており、通常の副業をする場合はパソナグループで一定以上の時間働くことが前提となる。

地域を跨ぐ場合は、期間を区切って拠点を移す・オンライン参加などの方法で対応し、職種や働き方に応じて勤務時間を柔軟に調整できるフレックス制度も適用する。

このような制度を打ち出したのは、「これまでの単一的なスキル習得だけでなく、あらゆる環境にも対応できる複線的なキャリアを構築していくことが求められるため」としており、社会の変化に柔軟に対応できる「人間力」ある人材育成を目指すそうだ。

現在と新卒当時の「企業選び軸の変化」調査報告(YOUTRUST)

キャリアSNS「YOUTRUST」を運営する株式会社YOUTRUSTは、現在と新卒時の「企業選び軸の変化」に関して調査を行なった。

調査は、20代〜50代の非ユーザー会社員およびキャリアSNS「YOUTRUST」ユーザーの計366名を対象にWebアンケートの形式で行われた。

主要な結果は以下の4点だ。

①現役と新卒時で重視度の変化率に関して、「副業可」「リモートワーク可」「勤務時間の柔軟さ」が同率1位(+43pt)で並び、その下に「裁量の大きさ」(+27pt)「産休・育休・介護休暇取得率の高さ」(+26pt)が順に並んだ。

②現在の重視度が高い軸に関して、上から順に「給与水準」「勤務時間の柔軟さ」「裁量の大きさ」となった。

③新型コロナウイルスの影響で新たな働き方や価値観への重視度が高まったことで、新卒時と比較して重視度に大きな変化が見られた。

④新卒採用観点に限らず社員の定着率引き上げの観点でも、副業などの多様な働き方の環境整備や取得実態を伴う各種休暇の整備が求められている。

◆「副業」・「リモートワーク」・「勤務時間」といった働き方の柔軟さに関する軸の重視度は、新卒時にはそれほど重視していないが働くに連れ重視度が上がり半数以上の人が重視する様になっている。

例えば、新卒時の企業選びでは「副業可」を87%が重視しなかったのに対し、現在は約6割近くの人が重視する結果となった。
「副業可」を重視するようになったという人によると、新卒時点では副業という概念がなかったが、実際に社会人になってから社外の人たちとの関わりから得られる副業の様々なメリットを知り重視するようになったということがあるそうだ。

これらの結果から、特に新型コロナウイルスの影響もあり、柔軟な働き方へのニーズが増していることがわかる。

◆「給与水準」に関しては、新卒時点でも6割近く、現在でも8割超えということで引き続き重視度が高いが、自分のスキル・経験・ライフステージに見合った絶対水準かをより意識した選び方がなされるようになったと推察される。

一方、新卒時には半数以上が重視していた「会社の知名度」において、7割の人が現在は重視しないと答えた。
このことから、価値観や事業への共感が軸として強まっていることが伺える。

また、「裁量の大きさ」に関しては現在で6割超えということで、スキルアップ目的に加え、良い人材が集まる組織を見極める基準として重要視する人が増えていることがわかる。

◆「有給消化率の高さ」や「産休・育休・介護休暇などの整備状況および取得率の高さ」に関しては、新卒時は7割前後の人が重視していなかったが、現在は5割超の人が重視するようになった。

各種休暇の整備状況だけでなく、休暇の消化・取得ができている職場環境なのかといった実態まで見て会社を選んでいることがわかる。

ライフスタイル・ライフステージの変化に伴ってこれらに対する重視度が高まる傾向があり、運用が浸透している企業風土なのかまで把握しているという興味深い結果が得られた。

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