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2021-03-27 22:03

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ニュースまとめ(2021年3月22日週)~広がる副業解禁 自社の良さ再認識も運用次第では離職加速、確定申告が4月15日まで延長 サラリーマンの副業は確定申告で節税を など〜

こんにちは!副業兼業ニュースです。

すっかり気温も上がり、心地よい春の陽気を感じられる日が増えてきました🌸

緊急事態宣言が全面的に解除され、新生活を目前に気の緩みやすい時期ではありますが、引き続き感染対策を一人一人が再度徹底していかなければなりませんね。

では、2021年3月22日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

◼︎当週(2021/3/22~2021/3/28)のイチオシニュース

広がる副業解禁 自社の良さ再認識も運用次第では離職加速

大分県と富士通との移住・ワーケーション協定の締結について

確定申告が4月15日まで延長 サラリーマンの副業は確定申告で節税を

広がる副業解禁 自社の良さ再認識も運用次第では離職加速

社員の副業を認める企業が相次いでいる。副業解禁の動きは大手企業を中心に業種を問わず拡大。企業は、社員が副業で得た経験や人脈の取り込みも狙っている。ただ、過重労働で社員が健康を損なったり、情報が外部へ漏洩(ろうえい)したりするリスクも大きい。副業制度の設計や運用のあり方が課題となりそうだ。(田村慶子)

副業解禁の動きは大手企業を中心に業種を問わず拡大している。
これは、企業側にとって、副業で社員が得る経験や人脈を自社に取り込めるといったメリットがある一方、過重労働による社員の健康被害や情報漏洩などのリスクも大いにある。

そこで、副業制度の設計や運用のあり方が課題となる。

■社外からノウハウや知見

ダイドーグループホールディングス(GHD)経営戦略部でマネージャーを務める大谷優子さん(40)は、ダイドーが昨年9月にグループ在籍の社員2300人を対象に導入した副業制度を利用し、昨年12月から東京都港区のアプリ開発会社で副業をスタートさせた。

経営戦略立案など管理系の業務経験を買われ、現在大阪市内の自宅から1日1~2時間ほどリモートワークで副業をしている。
そんな大谷さんが副業を始めたのは、40歳という仕事やキャリアの幅が決まる節目と新型コロナが重なり、一度外の世界にも触れてみたいと思ったからだそう。

ダイドーでは現在約40人の社員が副業で多様な仕事に就いているが、それについて同社は「副業を通じて、柔軟な働き方を実現し多様な価値観やスキル・知見を身につけることや、従来の枠にとらわれない独創的な発想の創出や従業員自身のワーク・ライフ・シナジーの実現を目指す」と期待する。

大谷さん自身、副業を始めた当初は上限の範囲で多くの時間を副業に費やしたそうだが、体力面を鑑み本業とのバランスを取るようになったそうだ。
勿論、副業は収入アップの側面も大きいが、仕事の進め方や企業文化の違いなど刺激が多く、外の世界から見る自社の良さに気づいたというメリットがあったそうだ。

ダイドーは並行して、他社からの副業人材の受け入れ制度も導入し、将来的には社外から異なるノウハウや知見の取り込みにつなげていく狙いだ。

■「興味ある」が56%に

みずほフィナンシャルグループやキリンHD、全日本空輸など数々の大手企業が副業を解禁しているが、第一生命HDでも4月から営業職を除く約1万5千人の社員を対象に副業を大手生命保険で初めて認めるそうだ。

他社と雇用契約を結ぶのは禁じる一方、勤務時間外に個人事業主などの形で働くことを認め、社外での経験を本業に生かしてもらうなどの相乗効果を狙う。

コロナ下での在宅勤務や外出自粛を機に、在宅勤務などテレワークの急速な広がりで出社が不要となり、副業しやすい環境も整ったことで、自らの働き方や仕事そのものを見つめ直し副業を前向きに検討する人は増加の一途をたどる。

オフィス用品通販業のカウネットが昨年11月行ったアンケートによると、有職者1278人のうち、副業していないが「興味ある」と答えた人は56.2%に上った。

既に副業をしている人は13.8%で、副業にかける時間は1週間当たり平均7.6時間、収入は1カ月当たり同6万1134円だった。
副業を始めた理由は「副収入を得るため」が56.3%と最多だが、「本業では得られない経験をしたい」30.7%、「スキルアップのため」22.2%などキャリア向上に向けた自己投資的な目的も多かった。

■マッチングサービスも

副業解禁は新たなビジネスも生んでいる。

文具大手コクヨは、テレワークや副業の需要をオフィス家具の購入につなげようと昨年から営業活動を強化し、一般住宅でも使いやすい家具やインテリア用品を集めた個人向け通販サイトを昨年11月に開設した。
現在は約4500点を展開し、今年1月の販売点数は前月比約3倍まで伸びた。

就職や転職などを支援しているリキャリアは、副業情報サイト運営を通じ副業を始めたい人と副業人材を求める企業などをマッチングするサービスを1月に始めた。
現在大阪府下中心に約30件の情報を掲載しており、マッチングの実績はまだ1件だが、菅沼周平社長は「副業のニーズに応える仕組みが整うことで、企業はリモートワークで遠方から人材を集められる利点もある」と話す。
今後、需要は地方にも広がることを期待し、将来は運営サイトを通じ全国で求人募集したい考えだ。

■本音では歓迎しない企業も

一方で、副業は課題やデメリットも抱える。

企業は情報漏洩や社員の健康被害などの様々なリスクと向き合いながら、利点を最大限生かす制度の設計や運用が求められている。

コロナ禍で従業員の年収が平均約3割減った全日空は、家庭教師など個人事業主の形に限って認めていた副業について、4月から他社との雇用契約を結ぶ形も可能にした。
そうすることで、選択肢が広がり収入減が補いやすくなると同時に、社外での経験を本業にも生かせるというメリットがある。

ただ、客室乗務員は勤務シフトが変則的で他の仕事を入れづらく、全社員が制度を有効に使えないジレンマもある。
そこで同社は、確実に取れる休日を設けるなど制度の改善を検討している。

一方、リキャリアの菅沼社長は「人材を募りやすいからと副業を表向きは認めながら、実際に制度を利用した社員を辞めさせるケースもあると聞く」とし、本業以外に時間を割くことを本音では歓迎していない企業の存在を指摘する。

菅沼社長は、制度の趣旨とかけ離れた不適切な運用は逆に会社への不信感を促し、結果的に離職につながると警告した。

大分県と富士通との移住・ワーケーション協定の締結について

3月24日、大分県と富士通株式会社は、地方創生や地域課題の解決、地域の産業活性化などを目的に、相互の連携・協力を通じた持続可能な地域社会の構築を目指して包括協定を締結した。

連携・協力の対象分野は、「遠隔勤務を活用した移住による地方創生」、「ワーケーション推進による関係人口の創出」、「多様な知見・スキルを活用した地域課題の解決」の3つ。

主な取り組みは以下だ。

1. 大分県への移住を伴う遠隔勤務の推進
富士通は、2020年7月より推進している「Work Life Shift」の取り組みの一環として、単身赴任の解消、家族事情による遠隔勤務を順次進めてきたが、今回大分県の支援の下で、本人が大分県への移住を希望しかつ要件を満たし所属長が認めた場合において、大分県での遠隔勤務が可能となった。

それに伴い、富士通は大分県と連携を取りながら、サテライトオフィスの設置など環境整備の取り組みを推進する。

2. ワーケーションの活用
大分県の観光業への経済効果、移住希望者の増加、富士通グループ従業員のリフレッシュや地域への活動を通じた新たな知見の獲得のため、短期間の間、テレワークを活用して普段とは異なる場所・地域に滞在して仕事をするワーケーションを支援する。

具体的には、各市町村と連携したワーケーションプランのプロモーション、富士通健康保険組合保養所(湯布院荘) を活用した取り組みなどを推進する。

3. 社会貢献活動などによる地域課題の解決
富士通グループ従業員がもつ知識・経験を生かした社会貢献活動(プロボノ活動など)や、副業など多様なキャリア形成支援による、県内産業の活性化への貢献および県が抱える地域課題の解決を推進する。

今後、本協定に基づいて、大分県のもつ地域資源や人材と富士通のもつICTのノウハウやスキルを掛け合わせ、大分県の抱える様々な地域課題の解決を図る取り組み、および富士通のニューノーマルな働き方「Work Life Shift」の更なる推進を実施・検討していく。

確定申告が4月15日まで延長 サラリーマンの副業は確定申告で節税を

パーソル総合研究所が行なった2019年度の副業調査結果によると、「サラリーマンの10.9%が副業をしている」というデータがある。
さらに、副業を始めて1年以内と回答したのが41.3%、今後副業をしてみたいとの回答が41.0%もあった。

この結果は、2018年の副業解禁ブームでサラリーマンの副業化が一気に促進したことに起因するかもしれない。
実際に副業をしている率は低いものの、社会的な労働環境の変化によって今後さらなる副業者増加が見込める。

そんな副業をいざ始めるとなると、「税金」についての情報収集が重要なポイントとなる。

というのも、サラリーマンは源泉徴収と年末調整があるため個人で確定申告や還付申告を行うケースが非常に少ないが、実際に「副業」を行うのであれば確定申告でがっつり節税をするのが良いのだ。

特に、資産運用で老後資金を確保したいと望んでいる人は、丁寧な確定申告を心がける必要がある。

なお、所得額が20万円以下なら申告は不要だが、たとえ赤字でも申告することをおすすめする。

その理由は、サラリーマンの納税が過払い状況にあるからだ。
そもそもサラリーマンには必要経費の計上が不可能な上に適用される控除の種類もやや少なく、もし副業によって事業所得を得るようになれば、事業内容に応じて広範囲の必要経費が計上できるようになる。

例えば、サラリーマンが在宅でアフィリエイト収入(広告収入)を得ている場合、事務所(仕事場)に使用している面積に応じて家賃や光熱費・通信費の一部を経費に計上できる。
仮に持ち家だとしても、不動産の減価償却率で経費として計上が可能だ。

また仕事でマイカーを使用していれば、購入費(減価償却)と維持費(ガソリン代や車検大・保険料など)の一部が計上できるし、ネット環境のベースアップ分もまるまる計上できる。
もし青色申告ならば、家族への給与も経費で落とせる。

このように生活費から一部を必要経費に回し、所得減額で節税できるのは大きなメリットだ。

更に、副業が赤字になった場合、その赤字分を本業の給与所得と連結決算できることも見逃せない。
この制度を利用することで、副業の必要経費をフル申告して赤字化させ、本業で納めた税金を全て還付してもらうケースもあるくらいだ。

なお青色申告であれば、赤字が3年間も繰越計上できるため、売り上げの不安定な個人事業には大きなメリットになる。

また副業の所得を確定申告する場合、本業の年末調整では申告できなかった控除申請が可能となる。

医療控除に関しては、同居する家族の年間合計医療費が10万円を超えれば、越えた分が所得控除として申告できる。
また、ふるさと納税や政党への寄付金も控除となるし、自然災害や犯罪被害で生じた損益も所得控除でカバーできる。

資産運用を行っているサラリーマンは、株式の配当や投資信託の分配金などに、税額控除(すでに納めた税金の二重取りを回避するため)が適用される。
iDeCo・個人型確定拠出年金税免除や私的な個人年金保険の税控除も確定申告で可能となる。

他にも確定申告をする節税メリットは沢山あり、面倒な申告手続きのデメリットを差し引いても余りあるだろう。

新型コロナウイルスの影響により、令和2年分の確定申告は期限が4月15日まで延長となったため、まだ確定申告をしていないサラリーマンは今からでも確定申告をすることをお勧めする。

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