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2021-04-14 11:04

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ニュースまとめ(2021年4月12日週)~希望すれば週休3日に?国で検討の動き フィデア、荘内銀行行員らに副業と兼業認める制度導入 ランサーズ、個人が新しい働き方を実証実験する「研究員制度」を開始など〜

こんにちは!副業兼業ニュースです。

4月も半ばに突入し、とても暖かく過ごしやすい時期になってきました。

暖かくなり気持ちが緩みがちなところですが、一度気を引き締めて頑張って行きましょう!

では、2021年4月12日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

◼︎当週(2021/4/12~2021/4/18)のイチオシニュース

【解説】希望すれば週休3日に?国で検討の動き 「フリーランスが…」意外なデメリットも

フィデア 荘内銀行行員らに副業と兼業認める制度導入 県内初

ランサーズ、個人が新しい働き方を実証実験する「研究員制度」を開始

【解説】希望すれば週休3日に?国で検討の動き 「フリーランスが…」意外なデメリットも

今回は、国が導入を検討している「週休3日制」について、その実現性と、メリット・デメリットを紹介する。

今月5日、内閣官房長官の加藤勝信が、次のように発言された。

「育児、介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点からも、多様な働き方を推進することは重要であり、その一つとして”週休3日制”も考えると認識しております。政府としてどういうことができるのか検討していきたい。」

自民党では、この週休3日制について、2月から実際に推進しようと検討がはじまっており、今月中にも提言がまとめられる予定。今回は、これに加えて政府としても検討する姿勢を示した。

この取り組みの狙いについて、自民党案によると、①育児・介護等の時間確保や、②休みを活用しての地方での兼業とそれに伴う地域活性化などの点があげられている。
②の地方での兼業については、交通費や滞在費の支援なども検討されている。

オランダなどではうまく機能している同制度だが、実際に日本で通用するのか一般の方にインタビューを実施した。

50代の会社員「収入が減らなければ問題ないかな。時間の使い方がいろいろと自由になるので」
30代の主婦「(夫の)仕事の負担が増えたり、給料が減るなら、(週休)2日のままがいいかも」
30代の会社員「子供がいるので、休みが増えると面倒みられるからうれしい。(Q:夫が週休3日だったら?)働いていてほしいですね」

この議論が進められる中、実施にこの制度を導入している会社もいくつか存在している。全国約4,000社のうち、週2日休みがある企業が82.5%であるのに対し、休みが3日以上の企業は、8.3%となっている。

■週休3日制を取り入れる企業例

①みずほフィナンシャルグループ
昨年12月から、希望者に週休3日や4日を可能にする制度を導入。基本給は休みが増えるごとに減り、週休3日の場合は80%、4日の場合は60%となっている。2019年から副業を可能にしている同社では、減額分を副業で補填することが可能。

②リクルート
人材派遣などを行う同社では、今月1月に新制度を設け、1年間に取得できる休日の日数を145日と設定した。厳密には週休3日制度ではないが、1日の労働時間を30分増やして8時間としたことから、年間で平均すると週休3日制度となる。勤務時間は変わらないため、給料は新制度導入後と変わらない。こちらの制度は導入して間もないが、社員には好評とのこと。

③エンカレッジ・テクノロジ
システム開発などを行う同社も、1ヶ月単位の労働時間を変えない仕組みで、給料を減額せずとも週休3日制度や半日勤務を合わせた働き方を実現した。

■週休3日制のメリットデメリット

週休3日制のメリット・デメリットについて、会社の組織に詳しい同志社大学政策学部の太田肇教授にお話を伺った。

【メリット】

①「副業」を本格的に実施可能
社員に副業を認める企業が増えてきているが、現状会社の許可を得て休みの日を利用して行っているケースがほとんど。そんな中、週休3日になり給料等が減額されるなら、隠さずオープンに副業できるケースが増えてくることが考えられる。

②定年後のセカンドキャリアを先取り
中高年を中心に、定年後にやりたいことがあったとしても、実際にやってみると体力的な問題や経験不足からうまくいかない場合がある。そんな中で、週休3日を利用して予め準備をすることで、定年前にやりたいことが実現したり、定年後にスムーズにセカンドキャリアを行うことが可能になりやすい。

③場所を問わず働ける
例えば、週休3日で金土日が休みになると、木曜夜から月曜朝まで会社に通勤することを考えず、好きな場所に住むことが可能になる。つまり、住める範囲が大きく広がる可能性がある。

【デメリット】

①給料減額の可能性
休みの日で給料減額分を補填、もしくはそれ以上稼げる人は一握り。楽観的なイメージも大切だが、仕事ないなどのケースも想定しなければいけない。

②フリーランスの仕事を奪う
本業で得た知識を存分に発揮できる副業ワーカーに発注した方がフリーランスに発注するよりも得だという考え方になると、フリーランスの仕事を奪ってしまうことにつながる。

上記の他にも、週休3日になることで会社との接点が減り、組織としての一体感が損なわれてしまう懸念事項もある。

そういった反面、日本経済全体でみると、働く人の休み時間が増え、消費が活発になりお金がよく動くなどのメリットもある。

これらのように、週休3日制と週休2日制には大きな違いがあり、導入によって、会社や経済全体に対して大きな影響があることが考えられる。ただ、これらの他にも、男性の育児休暇取得など働き方には改革すべき点がまだまだ多くある。

今まで築き上げられてきた日本の企業文化や働き方の固定概念が良い方向に変わらなければ、良い動きも議論だけで終わってしまう。そうならないよう、幅広い議論とそれを実現する力が必要になっている。

週休3日制について調べてみると、週休2日とは大きな違いがあり、導入すれば社会や経済全体にも大きなインパクトがある。ただ、男性の育休取得など日本の働き方にはまだまだ見直すべき点が多い。長い間に根付いた日本の組織や企業文化、働き方への固定観念が変わっていかなければ、絵に描いた餅で終わってしまう。幅広く議論をして、多様な働き方へ前進していかなければいけない。

フィデア、荘内銀行行員らに副業と兼業認める制度導入

宮城県仙台市青葉区に本社を置く金融持株会社のフィデアホールディングスは、傘下の荘内銀行と北都銀行の行員など約2,600人を対象に4月から副業や兼業を認める制度を導入することを決定した。

山形県内の地方銀行で副業や兼業を認めたのは同行が初めて。

今回新たに設定した制度では、原則として雇用契約を結ばない地域貢献などに役立つ事業が対象になる。例えば、中小企業診断士などの資格を活用した業務や、スポーツ少年団などの指導者や審判などを想定している。

この制度を利用するには、人事部の承認を受けた後、月に1度、副業や兼業に要した時間や業務内容を報告することが必要になる。

同社では、副業や兼業を通して、行員らが新たな知識や人脈を本業でも生かせる環境づくりと、多用な働き方を推進するねらいがあるとしている。

同行は、「行員たちが働きやすい職場環境を作っていくことでモチベーションの向上につなげ、お客様の満足度の向上や地域経済の成長に貢献していきたい」と発表している。

一方山形県の他の地方銀行に目を向けてみると、山形市に本店を構える山形銀行ときらやか銀行などでは、現状、副業や兼業を認可する制度はないとのこと。

ランサーズ、個人が新しい働き方を実証実験する「研究員制度」を開始

日本最大級のフリーランスプラットフォームを運営するランサーズ株式会社は、運営するフリーランス・コミュニティ「新しい働き方LAB」を通じて、2021年5月より個人が企業と新しい働き方を実証実験する「研究員制度」を開始した。

研究員は、参画する企業が指定する、もしくは自らが決めた働き方についての研究テーマに沿って、数ヶ月の実践と研究を通して、成果を発表する。

現時点で決定している参画起業は、株式会社ベネッセコーポレーション(参画サービス名:Udemy)、アドビ株式会社、株式会社日本HP、株式会社Think Labの4社。

参画した企業がしているするテーマで研究をする個人に対しては、企業から備品の貸し出しや無料セミナーの機会などが付与される。

企業と個人が新しい働き方を連携して研究し、発信することで、その人がその人らしく働ける社会の実現を目指す。

■当プロジェクトを開始した背景

同社の調査によると、現状の働き方に「とても満足している」と回答した人は全体の7.8%にとどまり、「まあまあ満足していない」や「満足していない」と回答した人が合わせて47.7%もいることがわかった。

これらの要因としてあげられるもので最も大きいのが「解決策は分かっているが、なかなか行動に移せない」(41.9%)とされている。加えて、問題意識を感じつつも行動に移せない理由として、「相談できる人がいない」「どう行動したらよいのか分からない」「金銭的な不安」「失敗したときのリスクを考えてしまう」が上位となっている。

こうした背景から、今回、新しい働き方に挑戦した個人を支援し、最初の一歩を踏み出す障壁を低下させる取り組みを開始する。

■「研究員制度」についての詳細

「実験」をコンセプトに、新しいはたき方を個人やチームで研究し、発信する制度。
研究員は、参画する企業が指定する、もしくは自らが決めた働き方についての研究テーマに沿って、数ヶ月の実践と研究を通して、成果をまとめ報告する。

研究員は、今まで実践することができていなかったことや以前から気にかけていたことを、参画企業やコミュニティに属しているフリーランスのメンバーと共に乗り越えることができる。また、参画した企業がしているするテーマで研究をする個人に対しては、企業から備品の貸し出しや無料セミナーの機会などが付与される。

活動終了後には、表彰式「新しい働き方AWARD」を開催し、選抜された方には総額30万円の賞金が贈呈される。

<詳細>
【募集期間】2021年4月9日(金)から5月9日(日)
【参加資格】新しい働き方に挑戦したい方(雇用形態・年齢・性別・職種等は問いません)
※正式登録時にはランサーズの無料会員登録が必要
【応募フォーム】
https://hosting.lancers.jp/lp/lab_researcher/

■実験のテーマ例

自主企画の例
①知識経験ゼロでも、子連れワーケーションは可能か
②地方で何かしたいと高い志を持つ人は、どうしたら最初の一歩を踏み出せるのか
③毎日の昼寝を続けたことによる、収入と生産性の向上について

指定された企画の例
①Udemyの講座だけで、ゼロスタートから月5万円稼げるスキルは身につくのか
②在宅ワーク実践中の方におすすめ、どのような空間作りが、集中力、生産性の最大化をもたらすのか
③クリエイティビティが、仕事や働き方にもたらす変化について

■過去の「新しい働き方」の実験についてご紹介

【実験テーマ】
一般的なクリエイターたちが、全国に上映されることをゴールに映画制作に挑戦したらどうなるのか。

【実験内容】
約200名のフリーランスや副業を行う一般クリエイターから選ばれた30名ほどのメンバーがゼロから全国上映を目指して映画製作に挑戦。
それぞれの持っている強み(監督、脚本、映像編集、撮影、音楽、役者、デザイン)を生かし、4ヶ月程度で映画の製作は可能か。

【検証したかったこと】
・プロの経験者は必ずしも必要なのか(いなくても映画製作が可能なのか)
・複数クリエイターの協業で生じる困難とそれを乗り越えた方法

【結果】
・4チームが約4ヶ月間の期間で映画化に成功
・選ばれると全国上映の可能性がある映画製作プロジェクトに応募が完了

【参加者の声】
大手企業に勤める30代男性正社員
「一度は映画を撮ってみたいけど会社員にはムリ。仕方ないと思い込み日々を過ごしてきました。今回のプロジェクトを通して、実は誰でも挑戦することが可能だとわかりました。フリーランスでも会社員でも、何かモヤモヤしている人にオススメしたいです」

【お問い合わせ】
上記のような個人が絡む実証実験に参加を希望する企業や教育機関、自治体のお問い合わせ
https://www.lancers.jp/lab/contact

■「新しい働き方LAB」とは

2019年4月から運営しているフリラーンスのコミュニティと教育とが一緒になったサービス。「つながり、気づき、学び」をテーマとして、全国にある18拠点を通じて、コミュニティを展開しています。オンラインとオフラインを組み合わせて、ランサーズを一つのキャリアの選択肢にできるよう、セミナーや個人経営やセルフブランディングをテーマとしたワークショップなどを開催中。

(リリース:https://www.lancers.co.jp/news/pr/17201/)

■ランサーズ株式会社について

ランサーズは、「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げる、個人と企業をオンラインでマッチングし、案件の受発注を支援するプラットフォームを運営する企業。
115万人を超えるフリーランスとのマッチングを通して、企業の人材不足、生産性の向上、DX化促進などにも取り組む。

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