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2021-04-23 18:04

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ニュースまとめ(2021年4月19日週)~全国に拡大 ワクチン接種会場限定―厚労省 「一般社団法人 ITフリーランス支援機構」発足 人事・採用責任者の副業/複業活用サービスの認知は15%など〜

こんにちは!副業兼業ニュースです。

4月も終わりに向かい、徐々に暑くなってきました。

今年度も1ヶ月が過ぎようとしていますが、ここで一度気を引き締めていきましょう!

では、2021年4月19日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

◼︎当週(2021/4/19~2021/4/25)のイチオシニュース

看護師派遣解禁、全国に拡大 ワクチン接種会場限定―厚労省

「一般社団法人 ITフリーランス支援機構」発足 ~ITフリーランス・エージェント・関係団体・各省庁と連携し、業界が抱える課題の解決と人材の流動的活用推進を目指す~

【調査リリース】人事・採用責任者の副業/複業活用サービスの認知は15%。

看護師派遣解禁、全国に拡大 ワクチン接種会場限定―厚労省

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に限定し、原則禁止されていた看護師の医療機関における派遣労働を、来年2月末まで、過疎地域以外でも許可する方針を示した。

以前から全国知事会による規制緩和の要請があった当方針は、自治体における集団ワクチン接種の看護師不足を補う目的で行われ、労働政策審議会の部会に示された。

労働政策審議会の部会は、この方針を大筋で認め、今後、省令改正などの必要なステップを経て、高齢者への接種が本格化すると予想される5月の大型連休明けにも派遣可能となる見込みを立てている。

労働者派遣法を確認すると、原則として医療機関への看護師派遣を禁止しており、自治体による直接雇用を必要としている。ただ、過疎地においては、コロナウイルスのワクチン集団接種に伴う人材不足が指摘されていたため、今月1日から看護師の派遣を許可していた。

実際の派遣をするためには、すでに始まっている過疎地と同じく事前研修が求められる。出席した仁平章委員は、コメントで、「これをきっかけに通常の看護師派遣を認めるようなことがあってはならない」と特別措置ということを強調し、通常からこのようなことが行われてはならないと注意を促した。

「一般社団法人 ITフリーランス支援機構」発足 ~ITフリーランス・エージェント・関係団体・各省庁と連携し、業界が抱える課題の解決と人材の流動的活用推進を目指す~

ITフリーランス業界の活性化と健全化を重要だと考え促進する企業3社(株式会社PE-BANK・レバテック株式会社・三井住友海上火災保険株式会社)が集まり、「一般社団法人 ITフリーランス支援機構(代表理事:高山典久)」が設立された。同機構は、4月15日に発足し、業界の抱える課題解決と、人材の流動的な活用促進を目指す。

■設立の背景について

世界各地で発生している新型コロナウイルスの影響で、ほぼ全ての業界が少なくない影響を受け窮地に立たされている。こうした状況の中で、ITフリーランスも例外ではない。IT分野を専門として業務を行うITフリーランスも、収入減などの影響を受け、正社員じゃないことによる立場の不安定さが露呈している。

また、働き方改革によって、企業の副業に対するハードルは徐々に下がっているものの、特に地方において、フリーランスという働き方への理解度が低い状況だ。

さらに、日本経済をみると、労働人材の不足によって長期における停滞状態に陥り、これを脱するには多様な働き方を認め、人材の流動的な活用が求められている。

こうした中、業界の活性化と健全化を重要だと考える関係団体が集まり、同機構を設立することに至った。

■同機構の目的

ITフリーランス支援機構は、業界の健全化と永続的な繁栄の実現に向け、ITフリーランスや彼らをサポートするエージェント企業、さらにITフリーランスを支援する各種団体や行政機関等と緊密に連携する。多様で柔軟な働き方としてITフリーランスという選択が当たり前になり、夢を描ける職業として我が国に浸透することを目的としている。

■活動内容

①実態調査・政策提言
ブラックボックス化してしまっているITフリーランスの実態について、調査・ヒアリングを実施。
関係省庁に向けて、ITフリーランスと事業者間の取引に関する提言を実施し、実際のガイドラインがより実態に沿ったものになることを目指す。

<主な活動について>
・「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)に関する意見書の提出
・独立行政法人 情報処理推進機構様への「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」の協力

②活動支援・環境整備
各種補償や支援サービスなどの環境整備を実施。ITフリーランスという新しいキャリアを選択するリスクの軽減を目指し、関係省庁・団体と連携し公的サービスや制度の普及活動を推進。

<主な活動>
・ITフリーランスが利用することのできる保険の提供(三井住友海上火災保険株式会社との共同開発)
・行政と連携した各種フリーランス支援する制度の周知活動

③人材育成・推進活動
ITフリーランスへん不安を限りなく減らせるよう、適切な知識や姿勢を学ぶことができる機会の提供を行う。関係者との連携や推進活動を通じて、より多くのITフリーランスが誕生することを目指す。

<主な活動>
・セミナーや講演活動(適正な請負、労災防止、業界動向等のITフリーランスに必要な要素を学ぶため)
・ITフリーランスの活用や推進に関する活動支援(相談窓口などの開設)

■活動計画(3か年における重点テーマ)

①業界のネットワーク形成
・法人会員 35社を目指す
・個人会員(ITフリーランスがメイン)1万人の加入促進を目指す
・関連団体や地方自治体との連携を実施

②ITフリーランス動向・意識調査の実施
・情報処理推進機構(IPA) などと連携をし各種調査活動を実施

③ITフリーランスに向けた保険の開発
・三井住友海上火災保険株式会社と共同開発を実施

④DX促進
・国内のDX人材を育てるための各種活動を実施

■関係各所から設立に寄せて

①デジタル改革担当大臣 平井卓也 氏

IT業界には様々なスキルを持った方々がおり、その働き方も局面に応じて様々なニーズがある。複数の働けるスキルを持った方々の「働く環境」の整備は必要だ。

そして、当支援機構の立ち上げによって、多くのスキルを持った方々が望むやり方で、様々なことに参加できる道を支援することは素晴らしいことだと考える。

デジタル庁も約500人の人員とともに、2021年9月1日より本格始動する。様々なプロジェクトに取り組む中で、多くの方々の支援を必要としており、その中でITフリーランスの方がの協力をいただくことも必須だと考えている。

今後、働き方が変わることについて理解されつつあるが、それに対する不安はまだまだ根強い。そうした中で、ITフリーランス含む、フリーランスの方々が自由に働ける環境整備はデジタル化とともに高い水準で推進されることは明確だ。

コロナウイルスによるパンデミックによって、今社会は大きく替わろうとしている。その中で、時代にあった新しい働き方を作っていることはとても大切だと考え、今回、当支援機構の活動に私自身も協力し、これからの社会からのニーズに応える方々がさらに活躍できるよう共に努力していく。

②全国ソフトウェア協同組合連合会 会長 安延申 氏

「寄らば大樹の陰」これは日本の労働者、産業界における伝統的な考え方だ。この考え方を元にすると、所得、雇用、福利厚生、何を考えたとしても大企業に所属するメリットが大きかった。しかし、日本の経済成長が頭打ちとなり、デジタル化などを筆頭に大規模な構造転換を迎え今日、大樹はもう、大樹ではなくなっている。

私たちが社会に出た頃、強い影響をもっていた会社は、今や消滅、もしくは違う会社へ変化しており、そこで働いていた方々も少なくない影響を受けている。

特に、IT業界の変化はスピードが早く、本来は大企業に所属するよりも、個人として働く方が適している業界とも言える。ただ、現実をみると、労働する環境や福利厚生まで手厚くサポートされているとは言い難く、まだまだ解決しなければいけない問題があることも事実だ。こうした中で当支援機構がその課題解決に向けて調査や国や業界に積極的に声をかけていくことは、大変良い取り組みと考えている。

【調査リリース】人事・採用責任者の副業/複業活用サービスの認知は15%。

人事・採用におけるパラレルワーカーシェアリングサービス「corner」を運営する株式会社コーナーは、副業と副業活用サービスの活用実際の調査を実施した。

■調査の概要

・調査内容:副業と副業活用サービスの活用実際の調査
・調査期間:2021年3月25日〜26日
・対象者:人事、採用責任者 400名
・調査方法:インターネットを使用した調査

■調査を実施した背景

同社では人事・採用に特化したパラレルワーカーシェアリングサービスを、同時に複数社の人事や事業の課題を解決できる人材を増やし、“経営できる人事”が多くの企業を支援できる環境を整備するという思いで運営している。

昨年には、米国証券取引委員会が、上場企業に人的資本の情報開示を必須とするなど、企業を経営することにおける持続可能な組織づくりが求められている。SDGsでも、8項目が雇用に関係しているなど、人事についても、働きがいや売上など、多様な観点から企業価値を押し上げる重要なキーマンとして期待が高まりつつある。

そうした反面、経営者や最高人事責任者、人事担当に要求されるスキルは年々高くなっており、自社で解決できない難易度の高い問題が増えてきている。

こうした背景から、今後の人事は、社内だけではなく、企業の価値を高められるパラレルワーカーが求められる時代だと考え、こうした方々がどの程度活躍して、活用する企業は何を求めているのかを見える化するため、調査の実施を決定した。

■調査結果まとめ

・副業/複業サービスの認知度はわずか15%
・自社でパラレルワーカーを活用していると回答したは68.8%
・活用していない理由の第一は、「社員リソースでまかなえている」が1位
・活用理由として、人材不足よりも、「社員と社外人材での業務切り分けによる業務効率化」と「社外ナレッジの取り入れ」が挙げられた

調査を行う中で、そもそもパラレルワーカーに関するサービスについて知らない場合が多く、知っていたとしてもリソースの充足でサービスの利用をしないことが判明した。こうしたことから、予知人材の利用は、企業の価値を押し上げる役割を果たすために活用されるのではなく、リソースとしてでの理由が一般的であるとわかった。

一方で、活用理由をみてみると、「社員と社外人材での業務切り分けによる業務効率化」と「社外ナレッジの取り入れ」が上位に位置し、リソースだけのニーズは低いことがわかった。

■調査結果について

設問:複業サービスで知っているサービスはありますか?(総合系サービス25サービス、人事特化9サービス)
・知っていると回答した人は15%
・知っているサービスはないと回答した人は85%
・人士特化系サービスに絞ってみると、1つでも知っていると回答した人は10.5%、1つも知らない人は89.5%

設問:(副業サービスを活用していない人へ)複業サービスを活用していない理由を教えて下さい。

・社員で満足に運営できている人が最も多く、ニーズの存在がないことが挙げられた。次に、サービスを知らなかったという理由が挙げられ、85%の認知していない層が認知をすることで、サービスの利用意向に変化がある場合がある。

設問:(副業サービスを活用している人へ)複業サービスを活用している理由を教えて下さい。

・活用理由として、人材不足よりも、「社員と社外人材での業務切り分けによる業務効率化」と「社外ナレッジの取り入れ」と回答した人が多い。

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