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2021-07-26 12:07

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ニュースまとめ(2021年7月19日週)~京都市「副業人材」2人を初採用 高い専門性を行政の仕事に/生産性が「変わらない」「下がった」が7割 働き方改革のツールや制度を導入したのに、なぜ?/「東京じゃなくていい」 コロナ・デジタル化で地方回帰

こんにちは!副業兼業ニュースです。

今年の夏も自粛生活が続きそうですね。

夏休みのおうち時間も楽しみましょう!

では、2021年7月19日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

■当週(2021/7/19~2021/7/25)のイチオシニュース

京都市「副業人材」2人を初採用 高い専門性を行政の仕事に

生産性が「変わらない」「下がった」が7割 働き方改革のツールや制度を導入したのに、なぜ?

「東京じゃなくていい」 コロナ・デジタル化で地方回帰

京都市「副業人材」2人を初採用 高い専門性を行政の仕事に

京都市は、厳しい財政を立て直すための「副業人材」として首都圏に住む2人を初めて採用しました。
応募者1648人の応募から広告代理店勤務の木村元紀さんと金融ベンチャー取締役の新色顕一郎さんの2人が選ばれました。
京都市の課題として新たな収入源確保のための全国からの企業の誘致や新たな産業の創出が挙げられます。
木村さんは「都市ブランディングアドバイザー」、新色さんは「企業連携営業アドバイザー」を担当します。
木村さんは「ビジネス都市としての京都の利点を伝え、新たな事業の提案をともに考えていきたい」と述べ、新色さんは「本業とは別の形で地域貢献していきたい」と話しました。

地方自治体が副業人材を採用する取り組みは広がっています。
新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がったこと、民間企業では従業員の副業を認める動きが大きくなっていることが理由にあげられます。
人材サービス会社「エン・ジャパン」は「テレワークの普及で、住んでいる場所から離れた地方自治体の仕事も副業の選択肢となるので、今後、副業人材の活用はさらに広がっていくとみている」と話しています。

生産性が「変わらない」「下がった」が7割 働き方改革のツールや制度を導入したのに、なぜ?

大阪市の船井総研コーポレートリレーションズは、事務系職種のビジネスパーソンを対象に「働き方改革・業務改善に対する実態と意識調査」を実施しました。そのアンケート結果として65.6%が「業務の効率化のために新しいツール、制度の導入があった」と回答しました。
働き方改革推進のために導入されたものとして「在宅・リモート勤務」の43.4%が最多で、続いて「オンライン会議の活用」の42.9%となりました。
しかしながら、自分の業務の生産性については「変わらない」「下がった」「大いに下がった」との回答が71.3%にも上りました。
業務の改善の中で障害となるものについて調査したところ最も多かったのは「一部の人しか把握していない業務がある」41.4%、「担当者によって業務理解にばらつきがある」37.6%、「業務ルールがなくマニュアルもない」24.6%などが続きました。

業務改善を加速させるために必要だと思うことについては「会社としての方針指示」43.4%、「他部署・社員間の共有や連携体制」36.2%などが続きました。この結果から新しいツールの導入よりも会社からの方針や社内連携、情報の共有が重要と感じていることがわかりました。
船井総研コーポレートソリューションズの柳楽仁史社長は「本調査では働き方改革を導入しても生産性は向上していないという回答が7割を超えた。企業の生産性向上には、そこに働く人々の意識の向上が不可欠である」とコメントしました。

今回の調査は全国20〜59歳の事務系職種のビジネスパーソン男女を対象にインターネット上で実施しました。期間は2021年6月28日〜29日、有効回答数は553人でした。

「東京じゃなくていい」 コロナ・デジタル化で地方回帰

新型コロナウイルスの感染拡大によって働き方や価値観が変わっていき、東京から地方に生活拠点を移す動きが生まれています。

システムエンジニアの下夕村真由美さんは7月、コロナで生活環境が一変したことを機に東京から出身地である秋田県横手市に戻りました。
コロナの影響で出社は一度きりなことからこの決断に至ったといいます。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都では2020年5月、都外に出て行く人を示す転出者数が転入者数を上回るという2013年以降では初の現象が起こりました。7月以降は8ヶ月連続で転出超過が続きました。
移住先の情報を提供するふるさと回帰支援センターによりますと都道府県別の移住希望先ランキングでは首位が静岡、2位が山梨、3位が長野と続き、東京から200キロ圏内の人気が高まっています。
マイナビが2022年3月卒業予定の学生を対象に実施した調査でも「地方に住みたい」との回答は前年比2.2ポイント増の57%に上りました。

今回の「脱・東京」は一時的な現象にとどまらない可能性があります。北大公共政策大学院の小磯修二客員教授は「大都市に人や企業が集中する構造に変化が生まれた。地方分散の新たな流れを政策の転換点にしなければならない」と強調しました。

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