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2021-08-23 12:08

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ニュースまとめ(2021年8月16日週)~副業容認の企業が増加 実際に副業者を雇用は23.9% パーソル総合研究所調査/10代と20代のための「NPOキャンパス」が2021年9月から開講/全国1,300名のキャリア資産可視化を実現複業経験者のキャリア資産は未経験者に比べ約1.2倍高いことが明らかに

こんにちは!副業兼業ニュースです。

最近は天気が変わりやすい日々が続いていますので、体調管理には気を付けてお過ごしください。

では、2021年8月16日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。

■当週(2021/8/16~2021/8/22)のイチオシニュース

副業容認の企業が増加 実際に副業者を雇用は23.9% パーソル総合研究所調査

10代と20代のための「NPOキャンパス」が2021年9月から開講

全国1,300名のキャリア資産可視化を実現複業経験者のキャリア資産は未経験者に比べ約1.2倍高いことが明らかに

副業容認の企業が増加 実際に副業者を雇用は23.9% パーソル総合研究所調査

パーソル総合研究所が企業向けに副業に関する調査を行いました。副業を容認する企業の割合は増えていますが、実際に副業者を雇用している企業は3割に満たないことがわかりました。

自社の正社員に副業を容認している企業は全面容認が23.7%、条件付き容認が31.3%でした。容認する企業の割合は2018年の前回の調査から3.8ポイント増加しました。

副業を容認する理由は「従業員の収入補填のため」が34.3%、「禁止するものではないので」26.9%、「個人の自由なので」26.2%などが続きました。

副業を禁止する理由は「自社の業務に専念してもらいたいから」49.7%で多くの割合を占めました。
前回から大きく増えた理由は「ノウハウ等の流出につながるから」がありました。

現在副業者を受け入れている企業の割合は23.9%で受け入れ意向があると答えた企業は23.9%でした。一方で受け入れ意向なしと答えた企業は52.3%で受け入れ意向があると答えた企業と合わせて76.2%の企業が現状では副業者を受け入れていない状況であることがわかりました。

副業者の採用経路で最も多かったのは「知人・社員からの紹介」が39.9%、「元社員」が22.3%となっており、採用にあたっては身近な紹介が多いことがわかりました。

10代と20代のための「NPOキャンパス」が2021年9月から開講

2021年9月から特定非営利活動法人NPOサポートセンターによる「10代と20代のためのNPOキャンパス」が開講します。対象は学生や概ね24歳以下の社会人。NPOで働きたい人、企業・自治体に所属しながらスキルを活かしてボランティアをしたい人、企業でCSR活動の仕事をしたい人、フリーランスのNPOコンサルタントになりたい人などにオススメです。

2021年9月〜2022年8月の毎月第2土曜日、全12回の講義が行われます。受講方法は、東京都港区のNPOサポートセンターオフィスでの教室受講かオンライン受講から選べます。教室受講の定員は10名で受講料は1万円。オンライン受講は無料で講義動画は閉講まで何度でも視聴可能です。

NPOキャンパスの授業には以下の4つの特徴があります。

1.ゲスト講師によるトークセッション
大学教授やNPOコンサルタントなどゲスト講師がNPO支援の仕事をわかりやすく説明します。
2.NPOの運営と戦略づくり、現場のリアルを学ぶ
NPOのリーダーや経営者から目標やどんな活動をしているのかなどの話を聞くことができます。
3.キャリア面談で目標を考え、動くきっかけをつくる
担当講師とキャリア面談をすることで、自分の将来を考えることができます。
4.「教室」と「slack」がキャンパス
オンライン受講生もチャットツールの「slack」で他の受講生とコミュニケーションができます。

NPOキャンパスの主任講師である松本祐一サポートセンター代表理事は「同じ志を持つ仲間や第一線で活躍する先輩たちとの交流は、きっとあなたの背中を押してくれるはずです」と受講を検討している若者へメッセージを送りました。

全国1,300名のキャリア資産可視化を実現複業経験者のキャリア資産は未経験者に比べ約1.2倍高いことが明らかに

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社は全国1300名のビジネスパーソンを対象にキャリア資産実態調査を実施しました。
新型コロナウイルス感染拡大により企業を取り巻く環境が変化する中で自律的なキャリア形成を社員に求める企業が増える一方で、効果が図れないことが課題となっています。そこでパーソルP&Tは本業や複業を通じて得られた社員のキャリアを可視化し蓄積するツール『プロテア』を提供しています。そして『プロテア』に搭載されている「キャリア資産アセスメント」を基に、キャリア資産の傾向を調査しました。

調査結果
①企業規模別
500名以上の企業でキャリア資産が高い傾向にあります。働き方改革の推進、人材開発などの効果がキャリア資産の形成に関係していると推測します。

②業種別
情報通信業のキャリア資産が高い傾向にありました。金融業界は生産性資産が最も高い結果が出るなど、業種によってキャリアに関する課題が異なることがわかりました。変身資産形成を促すプログラムを実施することで全体的なキャリア資産の底上げにつながります。

③職種別
広報や営業など社外との接点の多い職種はキャリア資産が高い傾向にありました。社外との接点が少ない職種は、学ぶ機会や複業など積極的に社外と接点を持つことでキャリア資産の向上につながります。

④複業との関係性
複業実施者のキャリア資産は非実施者と比較して全ての項目において約1.2倍高い結果となりました。
複業は新たなビジネススキルの獲得やネットワークを構築することができるため、活力資産や変身資産の増加につながると推測されます。

『プロテア』によって社員のキャリア資産を把握し、課題に応じたキャリア形成プログラムの設計・実施等を支援することでキャリア資産を高め、企業の成長や変革を推進します。

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