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2019-05-14 18:00

働き方

あなたの会社はどう考えている?「有給休暇の取得義務化」

有給休暇
4社に1社が義務化に否定的
エン・ジャパン株式会社は、「有給休暇の取得義務化」についてアンケート調査を実施。5月8日に結果を報告している。4社に1社が義務化に否定的であることが分かった。

推進しているのは「金融・コンサル関連」
同調査は、『人事のミカタ』を利用している企業を対象に行い、610社からの回答を集計。

2019年4月1日から、10日以上の有給がある全ての労働者に対し、毎年5日間企業が時季を指定して有給を取得させることを義務化したことについては、96%の企業が認知している。

その義務化について「(非常に・まあ)良いと思う」73%、「あまり良いと思わない」「良くないと思う」は26%となった。

有給休暇の取得を推進している業種は、「金融・コンサル関連」100%、「商社」79%、「IT・情報処理・インターネット関連」77%など。

促進していない業種は「広告・出版・マスコミ関連」36%、「流通・小売り関連」34%、「不動産・建設関連」27%となっている。

業種や業務、勤務状況の格差で課題も
有休取得の義務化ついてポジティブな意見は、有給は働く側の権利であること、義務化が働き方を見直すきっかけになるなどがコメントされている。

一方ネガティブな意見は、年間計画が立てにくくなること、繰り越しができないなど柔軟性がなくなること、業務内容や勤務状況などが改善されなければ、サービス残業や持ち帰り残業が増えてしまうなどの意見がある。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

エン・ジャパンのプレスリリース
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17179.html

人事のミカタ公式ホームページ
https://partners.en-japan.com/

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