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2018-10-17 07:10

働き方

位置情報ビッグデータを活用した「テレワーク・デイズ2018」の効果を測定

企業等によるテレワークの全国一斉実施を呼びかけ

2018年10月12日、KDDI株式会社は、総務省の「ビッグデータを活用したテレワーク・デイズ2018の効果測定に関する請負」を受託し、2018年7月23日から27日に実施した「テレワーク・デイズ2018」(以下、同運動)において、位置情報ビッグデータを活用した効果測定(以下、同効果測定)を実施した結果を発表した。

同運動は、総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府が、東京都および関係団体と連携して展開している働き方改革の国民運動で、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた。

効果測定結果の概要

同効果測定は、位置情報ビッグデータの利用について、あらかじめ同意した顧客の動態データを対象とし、データ分析を株式会社コロプラ、各種助言を株式会社福山コンサルタントの協力を仰いで実施した。

東京23区内の顧客の動態データより、同運動期間外(2018年7月9日~13日)と、同運動期間内(2018年7月23日~27日)の通勤者数を、約500m区画単位で可視化し比較した結果、同運動期間内に延べ約41万人の通勤者が減少したことを確認できた。

特に、通勤者が減少したTOP3のエリアは、1位が丸の内、2位が豊洲、3位が品川であった。

なお、KDDIでは、約2,200名の社員が同運動に参加し、通勤混雑の緩和に貢献するとともに、同運動参加社員の約85%が「テレワークの働きやすさを実感した」と回答している。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

KDDI ニュースリリース
https://news.kddi.com/

テレワーク・デイズ2018 ホームページ
https://teleworkdays.jp/

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