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2018-10-23 07:10

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日本能率協会調べ、副業・兼業を「奨励していない」日本企業が9割超

当面する企業経営課題に関する調査の速報版を公表

一般社団法人日本能率協会は10月16日、「2018年度(第39回)当面する企業経営課題に関する調査」の速報版を公表した。

調査は、日本能率協会の法人会員と評議員会社1,379社、サンプル抽出された全国主要企業2,421社の計3,800社の経営者を対象に、2018年7月25日~8月24日の間実施され、回答数は458社で、回答率は12.1%であった。

副業・兼業を「奨励していない」企業は91.7%

日本能率協会は、1979年から企業経営課題に関する調査を実施している。

働き方改革に関連した副業・兼業へのスタンスは、1位が「奨励していない」で72.0%、2位「あまり奨励していない」19.7%、3位4.4%、4位「奨励している」1.1%、5位「無回答」2.8%という結果であった。

「ある程度奨励している」「奨励している」企業は5.5%にとどまり、「奨励していない」「あまり奨励していない」企業は91.7%と9割を超えた。

従業員規模別の「奨励していない」割合は、大手企業が64.2%、中堅企業が73.4%、中小企業が79.6%で、大手企業でも半数を超えた。

日本能率協会は、これらの結果を含めた報告会を、11月15日(木)東京、12月12日(水)名古屋、2019年1月28日(月)大阪にて開催するとのこと。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

一般社団法人日本能率協会のニュースリリース
https://jma-news.com/

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