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2018-10-20 18:10

働き方

自治体の働き方改革に向け、AIを活用した作業効率化・内部統制強化の実証を開始

自治体において、業務の効率化や生産性向上などが課題

2018年10月16日、水戸市、日本電気株式会社(以下、NEC)とNECソリューションイノベータ株式会社(以下、NECソリューションイノベータ)は、AIを活用し、市で取り扱う伝票処理の自動化による職員の作業効率化および内部統制の強化を図る実証実験(以下、同実証実験)を開始すると発表した。

自治体においては、少子高齢化に伴う歳入や労働力人口の減少などにより、業務の効率化や生産性向上が強く求められているが、紙の伝票処理のようにデータを手入力で行う作業が多く、職員にとって大きな負荷となっている。

また、2020年に施行される改正地方自治法において、内部統制に関する体制整備や監査制度の充実強化などが求められることから、新制度への対応と職員作業の縮減も課題となっている。

同市は、同実証実験により、効率的でスピード感を持った行政運営、職員の行動改革を促進し、働き方改革を推進していくとのこと。

実証実験の概要

同実証実験では、財務会計システム入力時の人為的ミスを抑制するために、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の1つであるテキスト含意認識技術を活用し、財務会計システムに入力する支払伝票の件名から、市が定める費用科目や各種区分を自動判定する。

また、異種混合学習技術等を活用し、行政事務システムのデータを分析することで、従来、人手ではできなかった全件監査を実現する実証を行う。

さらに、財務会計システムに蓄積された過去の支出実績データを時系列で分析し、予算編成や資金計画の精度を高める実証を行う。

(画像はNEC公式ホームページより)

外部リンク

NECソリューションイノベータ プレスリリース
https://jpn.nec.com/press/201810/20181016_01.html

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