フリーランスとパラレルワーカーの非営利支援団体「一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会」(フリーランス協会)は4月23日、「プロフェッショナルな働き方・フリーランス白書2018」を公表した。

実態調査は、フリーランス協会の一般会員・メルマガ会員・SNSフォロワーに対して行われ、有効回答は1,141名であった。
また、株式会社電通マクロミルインサイトが行った1,000名の会社員の実態、パラレルキャリア(副業や複業)への関心や課題の調査結果を合わせ、白書としてまとめた。
フリーランス協会では、「フリーランス」を「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」と広義に定義している。
フリーランス白書2018では、広義のフリーランスを独立系フリーランスと副業系フリーランスに分けその説明、多岐にわたる職種、受託した仕事の業務範囲(契約単位)、水平型・垂直型パラレルキャリアの多様な類型について紹介している。
主な調査結果は、フリーランスの収入には大きなばらつきがあるが、すきまワーカーを除く、月平均140時間以上勤務する人の年収のボリュームゾーンは300~500万円で、調査した会社員の年収と変わりがない。
満足度は、全体的にフリーランスの方が会社員と比較し、高い傾向にある。収入は、増加した人と減少した人がほぼ同数であった。
ただし、育児や介護、健康、リストラなどにより止むを得ずフリーランスになった人には、十分なスキル・経験・覚悟等がない人もいる。
また、自発的にフリーランスになった人でも、健康・介護、キャリア・スキル開発、委託企業のフリーランスに対する扱いや制度等、セーフティネットに課題を感じる結果となった。
(画像はプレスリリースより)
一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会のニュースリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000023588.html