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2018-10-27 07:10

働き方

ICカードと「労働管理」と「働き方改革」。キヤノン、ICカード社員証の導入状況調査

全国1000名の人事・総務部門担当者が対象

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、ICカード社員証の導入状況に関するアンケート調査を実施し、その結果概要を2018年10月24日に発表した。

ICカード社員証は、「働き方改革」で求められる課題「労働時間の管理」について、管理方法の一つとして注目されている。同調査は、全国1000名の人事・総務部門担当者を対象として、その導入状況を調べている。

ICカード社員証、8割を超える企業に導入される見込み

調査では先に、「働き方改革」において人事・総務部門が求められている課題について訊ねている。結果は、「労働時間の管理」という回答が63.3%を占めて最多となった。次点には、30.4%の「ノー残業デー」、26.9%の「育児・介護休暇の取得促進」などが入っている。

勤務先の企業が社員証(職員証)としてICカードを使用しているかどうかを訊ねると、「ICカードを使用している」という回答は62.5%を占めた。また「ICカード化を検討中」という回答も20%を突破。ICカード社員証は今後8割を超える企業に導入される見込みであると、キヤノンは考察している。

ICカードを導入している企業の「使用目的」

調査では、ICカードを導入している企業の「使用目的」についても訊ねている。

結果は、「入退室の管理」が864%でトップ。次点には、64.8%で「勤怠の管理」が入った。また、導入検討中の企業がに対してICカードに持たせたい機能を訊ねると、「入退室の管理」「勤怠の管理」と共に「ログイン認証などのPCのセキュリティ」という回答も多く寄せられている。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

ICカード社員証の導入実態調査レポート 2018 – キヤノンマーケティングジャパン株式会社
https://cweb.canon.jp/

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