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2018-10-26 07:10

働き方

フレキシブルな働き方による経済効果は、2030年までに世界で10兆ドルに

16の国と地域を対象に調査

2018年10月22日、世界的なワークスペースプロバイダーのリージャス・グループが運営するリージャスは、フレキシブルな働き方がもたらす効果に関する社会経済調査(以下、同調査)を実施したと発表した。

同調査は、リージャス・グループと経済学者スティーブ・ルーカス氏によって、フレキシブルな働き方がもたらす経済効果について、16の国と地域(オーストラリア・オーストリア・カナダ・中国・フランス・ドイツ・香港・インド・日本・オランダ・ニュージーランド・ポーランド・シンガポール・スイス・イギリス・米国)を対象に分析した。

分析では、それぞれの国のGVAにフレキシブルな働き方がもたらす影響を、既存のデータから導き出された数値をもとに予測し、時間の節約、スタッフの効率性の向上、スタッフの採用・教育・維持などの要素に基づいて算出しており、2017年と2030年の影響を2つのシナリオ(ベースラインシナリオとシナリオの加速)に基づいて推計した。

社会経済調査結果の概要

フレキシブルな働き方は、16の国と地域で2030年までに10兆400億ドルの経済効果をもたらすと見込まれ、米国は、フレキシブルな働き方から年間4. 5兆ドルの経済効果を見込んでおり、中国では、フレキシブルな働き方をする人々の割合は比較的小さいものの、経済効果は最大であると予測されている。

また、フレキシブルな働き方によって、通勤時間が35億時間以上も節約できると予測され、米国でさらに多くの人々がフレキシブルな働き方を実践すれば、約9億6,000万時間の節約が可能であり、中国では、時間の節約によって見込まれる利益が最大で、フレキシブルな働き方をすることで通勤時間が14億時間も節約できると予測されている。

なお、フレキシブルな働き方は、経済だけではなく個人にもメリットがあることが明らかになり、「仕事が好き」と言えるリモートワーカーの割合は、同じ業界でオフィス勤務をしている人たちと比べて、約2倍にのぼる。

(画像はリージャス公式ホームページより)

外部リンク

リージャス・グループ プレスリリース(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000015333.html

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