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2018-10-30 07:10

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経済産業省、現状で兼業・副業を行っている企業は1割未満

兼業・副業に関する調査結果を公表

経済産業省は10月25日、平成30年度「関東経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」において、「兼業・副業による人材の受け入れニーズに関する調査」を実施し、その結果を公表した。

アンケート調査は、株式会社学情および株式会社パーソル総合研究所が実施した。回答数は1,170社、そのうち9社についてインタビューを行った。

兼業・副業を解禁している大企業・中小企業は1割未満

兼業・副業の送り出し・受け入れの解禁状況は、兼業・副業のパターンでやや異なるが、大企業では約8割、中小企業では8割以上の企業が「取り組む予定はない」と回答した。

「解禁」している企業は、大企業・中小企業ともに1割未満であった。

解禁における送り出しの懸念は、大企業では、1位「疲労による業務効率の低下が懸念される」が69.1%、2位「業務に専念してもらいたい」が67.0%、3位「法務管理上の問題(労働時間、給与管理等)」が66.0%で、「弊害はない」は0.0%だった。

中小企業では、1位「業務に専念してもらいたい」70.4%、2位「疲労による業務効率の低下が懸念される」67.9%、3位「従業員の健康が心配」5.8%で、「弊害はない」は1.1%であった。

送り出しが進まない要因としては、「業務に専念してもらいたい」「疲弊による業務効率の低下が懸念される」と回答する企業が約7割いた。

解禁における受け入れの懸念は、大企業では、1位「法務管理上の問題(労働時間、給与管理等)」68.8%、2位「事務管理が煩雑になる(労務管理等)」53.8%、3位「業務上の秘密を保持したい」41.9%で、「弊害はない」は3.2%だった。

中小企業では、1位「業務上の秘密を保持したい」43.9%、2位「事務管理が煩雑になる(労務管理等)」37.7%、3位「法務管理上の問題(労働時間、給与管理等)」35.3%で、「弊害はない」は5.2%となった。

受け入れでは、バックオフィス業務に関する懸念が強いが、「弊害はない」との回答が送り出しより多い結果となった。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

経済産業省のニュースリリース
http://www.kanto.meti.go.jp/

別掲
http://www.kanto.meti.go.jp/

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