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2018-11-09 07:30

働き方

JR東日本、シェアオフィスの事業展開を目指した実証実験を開始

JR東日本
社会課題となっている働き方改革・生産性向上のサポート
2018年11月6日、東日本旅客鉄道株式会社は、シェアオフィス「STATION WORK」の事業展開に向けた検討を進めており、その一環として、ブース型サービス「STATION BOOTH(business/personal)」(以下、同ブース型サービス)の実証実験(以下、同実証実験)を開始すると発表した。

同社は、働き方改革・生産性向上のサポート等を目的として、利便性が高く、移動時間ロスが少ない駅ナカ等におけるシェアオフィス「STATION WORK」(以下、同シェアオフィス)の事業展開に向けた検討を進めている。

同シェアオフィスでは、個人・法人向けの同ブース型サービスの外に、法人向けのワーキング型サービス「STATION DESK」および個室型サービス「STATION OFFICE」を展開する予定だ。

ブース型サービス「STATION BOOTH(business/personal)」実証実験の概要
2019年度上期に同ブース型サービスを事業展開する予定であり、同実証実験は、2018年11月28日(水)より約3か月間、東京駅・新宿駅・品川駅の駅ナカにおいて、各駅4台のブース型オフィスを設置して実施する。

なお、利用料は無料だが、15分または30分の予約制で、個人・法人共に専用WEBサイトでの予約後ブース前でQRコード認識により開錠する。なお、1日1アカウント30分を利用上限とする。

また、提供される機能は、デスク・椅子・照明・無料WiFi・電源・USBポート・暖房・モニター・アロマで、ブース型オフィスのサイズは、東京駅では底辺約1.1m×1.1m・高さ約2.2m、新宿駅・品川駅では底辺約1.2m×1.2m・高さ約2.2mである。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

JR東日本 プレスリリース
http://www.jreast.co.jp/press/2018/20181104.pdf

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