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2018-11-13 18:11

働き方

RIZAPヘルスケア事業、3つの自治体が新たに導入

健康課題の解決を目指す

11月8日、RIZAP株式会社は、メタボ予防・解消や、体力年齢の若返りにコミットする「健康増進プログラム」において、新たに3つの地方自治体が、導入決定したと発表した。

RIZAPは、2018年1月から、長野県伊那市と「成果報酬型 健康増進プログラム」を実施してきた。

全国の地方自治体が抱える「健康課題」の解決に向けて、新たな3つの導入を含め、現在、11の地方自治体と取り組んでいる。

「健康増進プログラム」とは

法人および、自治体向けに実施する「健康増進プログラム」とは、これまで実施してきた「パーソナルトレーニングジム」のマンツーマンスタイルのメソッドを応用。

「運動指導」「食事指導/管理」「体組成の測定」の3項目において、マンツーマンスタイルの「1:1」から、複数名の「1:多数」にして、サービスを確立するとしている。

豊富な経験とデータを活用

地方自治体と積極的に連携を推進してきたRIZAPは、これまでの研究結果や自治体との実績をベースに、健康において、高い関心を持つ自治体と、「健康増進プログラム」を行ってきている。

これからも、培った経験や、蓄積したデータの活用を生かし、市町村だけでなく、都道府県や、政府機関においても、ヘルスケア連携を積極的に提案していくとしている。

また、日本社会の超高齢化社会が進むなか、課題とする「介護予防」や「医療費の適正化」に貢献するためとし、政府が奨励する「次世代ヘルスケア産業の拡大」および、「地域経済の活性化」の実現を目指していくという。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

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