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2018-11-18 07:11

働き方

帝国データバンク、全国「後継者不在企業」動向調査(2018年)結果を発表

中小企業の休廃業が相次げば地域経済の衰退や雇用喪失を助長

2018年11月13日、帝国データバンクは、2016年以降の事業承継の実態について、分析可能な約27万6千社(全国・全業種)を対象に、後継者の決定状況など後継者問題と事業承継動向について調査した結果を発表した。

なお、同調査は、2018年10月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)及び信用調査報告書ファイル(約180万社収録)をもとにして実施された。

近年は、後継者が見つからないため、事業が黒字でも廃業を選択する中小企業は多いと見られているが、中小企業の休廃業が相次げば地域経済の衰退や雇用喪失を招きかねないとして、国、県や地域金融機関などが中心となって事業承継への支援を強化するなど、官民ともに喫緊の課題として捉えられている。

調査結果の概要

過去3年間の傾向は、2016年に全年代で後継者不在率は悪化していたが、2017年以降「50代」以上で後継者不在率は改善し、2018年における「60代」~「80代以上」の後継者不在率は調査開始以降最低となった。

一方、「30代」と「40代」では、2018年の後継者不在率が調査開始以降最高となるなど、事業承継に対する意識は年代別で傾向に差も見られる。

現社長を、先代経営者との関係別(就任経緯別)に見た後継者不在状況では、全年齢で一貫して、「同族承継」で就任した社長の後継者不在率が「創業者」の後継者不在率を下回った一方で、「内部昇格」で就任した社長の後継者不在率は、67歳以降全国平均を上回り、68歳以降で「創業者」を上回った。

都道府県別では、沖縄県が全国平均(66.4%)を大幅に上回る83.5%で全国トップとなり、以下、山口県(75.0%)、神奈川県(73.8%)、北海道(73.5%)などが続き、佐賀県が全国平均を大幅に下回る43.2%で最低となった。

業種別では、建設業(71.4%)は2017年から0.2ポイント上昇したが、後継者不在率が最も高いサービス業(71.6%)は、2017年と比較して0.2ポイント低下し、後継者問題への対応の改善が見られた。

事業承継動向では、後継候補として全国で最も多いのは「子供」の39.7%となり、次いで非同族の33.0%となり、「子供」を後継者候補とする企業が多いのは「創業者」(60.3%)・「同族承継」(48.5%)で、いずれも「子供」の次は「親族」「配偶者」の順に後継者候補とする企業が多い。

このほか、2018年は「創業者」への事業承継が5.3%を占め、2016年から1.4ポイント上昇しており、一度社長職から代表権のない会長職などに退任したものの、後継候補の育成に伴うものや、経営幹部人材の不足などで、再度代表職へ復帰したケースが見られた。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

帝国データバンク 景気・業界の動向
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p181103.pdf

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