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2018-12-07 07:00

働き方

チームスピリット、「働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査」実施

働き方改革関連法
本年10月に実施され、330の有効回答を得た
株式会社チームスピリットは、『働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査』を実施し、その結果概要を2018年12月3日に発表した。

同社は、働き方改革プラットフォーム『TeamSpirit』を提供している企業。同調査は、企業の「経営者・役員クラス」「経営企画部門」「人事・労務部門」「総務部門」「情報システム部門」のいずれかを対象として本年10月に実施され、330の有効回答を得ている。

着手しない理由は「社内体制が整っていないため」
調査ではまず、「あなたの企業では、働き方改革関連法への対応を完了していますか?」と質問。その結果、従業員数300人以上の企業では約45%、従業員数300人未満の企業では実に約70%が、対応未着手であることが明らかになった。

着手しない理由を複数回答形式で訊ねると、最も多かった回答は55.1%の「社内体制が整っていないため」となった。以下、「対応するリソース(人的資源)がないため」「対応するために必要な作業が洗い出せないため」といった回答が並ぶ。多くの企業で通常業務が優先され、働き方改革関連法への対応が後手に回っている可能性を、チームスピリットは推察している。

行った対応は「就業規則、諸規定の改定」が最多
所属企業が働き方改革関連法への対応を行った回答者には、その対応がどのようなものであったを訊ねている。結果は、「労働時間、有給休暇などに関する就業規則、諸規定の改定」が76.9%で最多。次点には、61.2%で「長時間労働の是正や休暇取得状況を把握するための勤怠・就業管理システムの導入」がつけている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

「働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査」を発表 - 株式会社チームスピリット
https://www.teamspirit.co.jp/blog/news/2018/12/post-43.html

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