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2019-02-05 18:00

働き方

個人事業主を支援。「会計freee」、「税務調査サポート補償」サービスを提供開始

税務調査
損害保険ジャパン日本興亜と提携
freee株式会社は、2019年2月4日、同社の『クラウド会計ソフトfreee(以下『会計freee』)』において「税務調査サポート補償」サービスの提供を開始した。

「税務調査サポート補償」サービスは、『会計freee』の個人事業主向け「プレミアムプラン」の加入者に対し、適切な税務申告をサポートするというもの。提供開始にあたりfreeeは、損害保険ジャパン日本興亜株式会社との提携を行っている。

税務対応に苦慮するケースも多い個人事業主
個人事業主の数は日本国内で200万を越え、日本の事業者数の約半分を占めているという。副業解禁といった「働き方」の多様化も進んでおり、またフリーランス人口の成長も著しい。今後も、個人事業主数は増加が予測されている。

しかし個人事業における経理業務は、大半の場合、事業主自身が行う。そのため、税務に関する専門知識やノウハウは持ち合わせていない事業主が、税務調査の対応に苦慮するケースも多い。このような課題を解決するため、『会計freee』の「税務調査サポート補償」サービスは提供が開始された。

調査立ち会いに要した費用を上限50万円で直接補償
「税務調査サポート補償」サービスでは、『会計freee』の「プレミアムプラン」に損保ジャパン日本興亜提供の補償サービスが無料で付帯する。税務調査対象となった個人事業主に、freeeが税理士を紹介し、調査立ち会いに要した費用は損保ジャパン日本興亜が上限50万円まで直接補償するという。

freeeは同サービスにおいて、個人事業主の税務調査への迅速かつ適切な対応支援と、費用負担の軽減を実現するとしている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

損保ジャパン日本興亜と提携「税務調査サポート補償」の提供開始 - freee株式会社
https://corp.freee.co.jp/taxinspection0204-8973.html

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