パーソル総合研究所の副業調査「企業編」、企業が取るべきアクションとは？

副業許可・禁止の企業は50：50！

パーソル総合研究所は、『副業の実態・意識調査』の「個人編」に続き、2月15日に「企業編」を発表。副業を許可する企業と全面禁止の企業の割合は50.0％であった。

副業許可でロイヤリティ・パフォーマンスが向上

同調査は、従業員10人以上規模の人事担当者1641名を対象にスクリーニング調査を実施。副業を「認めている」「全面禁止している」の回答はどちらも50.0％と同等。全面的に許可している企業も13.9％存在している。

副業を許可した時期は3年以内が半数を占め、モデル就業規制の改定などの影響を受けていると推測。

副業を許可することで、メリットを感じている企業は多い。副業を全面許可している企業は、条件付き許可、全面禁止の企業と比べ会社への忠誠心、モチベーションの向上、貢献度など、パフォーマンスが高い結果となっている。

メリットだけで判断せず、適度な管理も大切

一方全面禁止している企業は、規模が大きく設立年数も長いほど禁止する傾向にある。そのうち70.9％は、今後も禁止を継続すると回答。その理由は過重労働への懸念が最も多く49.2％だ。

レポートでは、副業を全面許可すると過重労働やトラブルのリスクも考えられるため、条件付き許可から始め、労働時間や働き方など、過度な干渉を避けた管理を行うことが望ましいと指摘している。

（画像はプレスリリースより）

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