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2019-02-12 07:30

働き方

2019年、中小企業の業績見通しは好況感が継続

中小企業
「2019年 中小企業の経営施策」アンケート結果
学校法人産業能率大学は2月6日、「2019年 中小企業の経営施策」の調査報告を公表。2019年の業績見通しは「昨年同様」を上回る見込みで、好況感を継続している。

業績見通しは8割がポジティブ
同調査は今回が9回目。インターネット調査会社を通じて行い、従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)588人から回答を得ている。

2019年の業績見通しについて、「大幅に上回る」は6.1%、「やや上回る見込み」は34.0%、「同様となる」は42.5%で、いずれも昨年の回答よりも減少。

しかしこれらの回答を合わせると8割以上を維持しており、昨年同様もしくは昨年以上の業績見通しを立てていることが分かる。

電気・ガス・熱供給・水道業の8割が上回ると回答
上回ると回答した業種は、「電気・ガス・熱供給・水道業」83.3%、「情報通信業」48.8%、「金融・保険業」75.0%、「不動産業」48.2%。一方で下回ると回答したのは、「建設業」22.9%、「卸売・小売業」23.8%、「飲食店・宿泊業」29.4%であった。

副業制度の導入と有給義務化の状況
経営者として取り組みたいことは、「従業員の新規採用」13.4%であり、前回よりも2.7ポイント増加している。

副業制度を導入する企業の理由には、「従業員の副収入(給与の補填)のため」が最も多く56.5%、導入しない理由には「本業に専念して欲しいから」が68.1%となった。有給休暇取得義務化については、53.6%が対応できていないと回答している。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

学校法人産業能率大学のプレスリリース(共同通信PRWire)
https://kyodonewsprwire.jp/release/201902052904

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