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2019-02-23 18:02

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副業を認める企業が増加

副業実態・意識調査結果(企業編)

2019年2月15日、株式会社パーソル総合研究所は、「副業実態・意識調査結果(企業編)」を発表した。

この調査は2018年10月26日から10月30日までの期間に実施、副業に対するする個人や企業の実態把握を調べて、企業がとるべきアクションを探った。株式会社パーソル総合研究所は、総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームだ。

人事担当の回答を見てみると、副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0%に上った。その一方で、50.0%の企業が副業を全面禁止している。52%の企業は3年以内に副業許可を始めており、そのうち22.8%が1年以内に開始、その数は増加している。

副業許可によるプラスの効果

様々な項目において、副業許可によるプラスの効果を感じている企業は多い。項目別に見てみると、45.9%が人材採用、50.9%が離職防止で副業によるプラス効果を感じている。また、モチベーション向上では50.3%、スキル向上では49.7%、社外人脈拡大では52.2%に上った。

副業の条件付き許可と全面許可を比べた場合、会社へのロイヤリティと本業のパフォーマンスは全面許可の方が高まる。しかし、全面許可の場合、過重労働やトラブル発生などのリスクも高まるので、条件付き許可から始める方が賢明だ。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

パーソルHD PRTIMES
https://prtimes.jp/

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