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2019-03-07 07:30

働き方

中小企業における長時間労働の実態と課題/中小企業庁調べ

中小企業庁
繁盛期と短納期受注の対応
中小企業庁は、長時間労働につながる「繁忙期対応」と「短納期対応」の実態を把握するため、調査を実施。3月4日にその結果を公表した。

繁盛期の発生はサービス・小売り、短納期は製造業
同調査は中小企業2,537社からの回答を集計。「繁盛期」が発生している企業は全体の71.1%で、その中でも建設業は93.4%、食料品製造業は89.0%、印刷産業は87.5%、トラック運送業・倉庫業は87.6%と高い。

「短納期受注」が発生しているのは全体で60.0%。割合が高いのは印刷産業88.7%、紙・紙加工品産業88.2%、半導体・半導体製造装置産業85.7%、電気・情報通信機器産業81.0%となっている。

繁盛期の発生はサービス業、小売業、短納期受注は製造業が高い。繁盛期・短納期受注のいずれも割合が高いのが紙・紙加工品産業、印刷産業で、いずれも8割を超えている。

季節的要因と取引上の対応が課題
繁盛期の発生理由は、50.4%が「季節的な要因」、43.2%が「取引先の繁盛期対応するため」、30.4%が「決算・年度末対応のため」と回答。一方短納期受注の発生理由は、80.9%と大多数が「取引先からの要望」となっている。

繁盛期の平均残業時間が増加する企業は81.2%、短納期受注では67.6%。特にトラック運送業・倉庫業、技術サービス産業、機械製造業が高い。繁盛期の長さは全体で年間43.8日。素形材産業、技術サービス産業、繊維産業、建設業は60日を超える。

レポートではそのほか地域別・業種別の集計結果や取引上の課題などについてもまとめている。

(画像は中小企業庁の公式ホームページより)


外部リンク

中小企業庁のプレスリリース
http://www.chusho.meti.go.jp/

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