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2019-03-19 07:30

働き方

上場企業の残業・有給・育児時短。東洋経済新報社「働き方改革」進捗状況調査

働き方改革
詳細は『会社四季報2019年春号』に掲載
株式会社東洋経済新報社は、2019年3月14日、全上場企業3731社を対象として「働き方改革」の進捗状況に関する調査を実施したと発表した。

同調査は、全上場企業における「働き方改革」がいかに進展しているかについて調べたもの。結果詳細は、3月15日に同社が刊行した『会社四季報2019年春号』に掲載されている。

残業時間削減や有休取得促進の動きはやや鈍化
同調査の結果に寄ると、全上場企業における2017年度の月間平均残業時間は、18時間57分となった。そして平均有給休暇取得日数は、10.7日とされている。

月平均残業時間については、前年度の調査結果と比較して10分しか短縮されていない点を、同社は指摘。有休取得率についても、前年春号調査と同水準の56.0%である点に注目。2017年度は、残業時間削減や有休取得促進の動きがやや鈍化したと考察している。

育児時短については、有効回答企業1398社のうち約77%の1079社で、子どもが3歳以上にあるまで認めるという結果が出た。約9.7%にあたる136社では、満12歳または中学入学まで利用可能となっている。

育児時短利用者数が最も多いのは、帝人
同調査では、全上場企業における2018年の育児時短利用者数についても調べている。

利用者数が最も多かったのは、3246人(女性3198人・男性48人)の帝人となった。この人数は子会社3社を含めたものだが、連結ベースの従業員数で算出しても利用率は15.9%に達している。なお次点には、1129人(女性1103人・男性26人)のソフトバンク、871人(女性850人・男性21人)の富士通が続いた。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

働き方改革の進捗状況を総点検 全上場企業を調査 - 株式会社東洋経済新報社
https://corp.toyokeizai.net/

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