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2018-05-08 15:00

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女性の積極的活躍、2018年総合ランキングトップはJ&J

企業の女性活用度調査
日経グループおなじみの「企業の女性活用度調査」最新結果が公開に
株式会社日経BPは7日、同社の発行する働く女性向けの月刊誌『日経WOMAN』と日本経済新聞社グループ「日経ウーマノミクス・プロジェクト」で実施した「企業の女性活用度調査」結果をとりまとめ、2018年版「女性が活躍する会社BEST100」としてランキング化、その結果を公表した。

この調査は『日経WOMAN』が1988年の創刊以来、不定期ながら重ねて実施してきたもので、今回で16回目を数える。企業における女性社員活用の実態を「働きがい」と「働きやすさ」の観点で評価しており、ランキング化にあたっては女性の「管理職登用度」、「女性活躍推進度」、「ワークライフバランス度」、「ダイバーシティ推進度」の4指標で採点がなされている。調査対象は国内有力企業の4,347社で、570社から回答を得た。

今回、総合ランキングで首位に輝いたのは、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループで、昨年の総合7位からジャンプアップ、総合スコア76.8を記録した。性別、年齢、国籍など多様性を尊重する企業風土が特徴で、社員有志による「Women's Leadership Initiative」のダイバーシティ推進活動が10年以上継続されるなど、活発であることが報告されている。ビジョンケアカンパニー代表取締役に、日本法人グループ初の女性が起用されるなど、女性リーダーの多さも目立った。

2位には、昨年と同じ住友生命保険が76.6のスコアでランクインした。トップダウン型の働き方改革が積極的に行われており、ワークライフバランスを充実させやすい環境となっている。PCが20時をもって強制シャットダウンされるなど、その取り組みの徹底ぶりは特筆されるところだろう。

3位は昨年16位のJTBがランクイン、2007年に女性活躍を支援する専任組織を置いた同社は、グループ各社にも担当を置いて取り組みの見える化や好事例の表彰、情報共有などで継続的な活動を展開させてきた。今年4月にはグループ15社を統合し、ダイバーシティ推進・働き方改革担当の女性執行役員を新規配置するといった動きもみせている。

以下、4位はパソナグループ、5位花王グループ、6位セブン&アイ・ホールディングス、7位日本アイ・ビー・エム、8位イオン、9位資生堂、10位リクルートグループと続いた。

トップ10内にランクインした企業のスコア差はきわめて小さく、1.6ポイントと接戦になったのが今回の特徴といえるだろう。上位企業に共通するポイントとしては、育児・介護と仕事の両立支援といった基礎段階から、階層別キャリア研修や管理職研修などのさらなる女性活用推進に取り組んでいること、残業時間削減など働き方改革を進めていることなどが挙げられる。

女性はもちろん誰もが働きやすい職場へ!
指標ごとの部門別ランキングでみると、「管理職登用度」は1位がJTBになっている。同社は課長職の女性比率が41.0%、部長職でも27.1%と高い。メンタリングプログラムや男女共通の選抜研修など、独自の取り組みを進めており、2019年6月までには女性役員比率7%の達成を目指す方針ともしている。2位には、「女性幹部候補者のスポンサーシッププログラム」で役員比率を高めた日本アイ・ビー・エムがランクインした。3位はジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループだった。

「女性活躍推進度」部門では、日立製作所と三井住友海上火災保険がならんでトップとなっている。日立製作所は、グループ全社でダイバーシティ・マネジメントを積極的に推進、「日立グループ女性活用度調査」とする社内調査も定期的に実施しているという。三井住友海上火災保険は、女性管理職の候補者や該当者向けの研修制度を導入し、リーダー育成に注力、多様性を活かすマネジメント術も学べる仕組みを取り入れている。

働き方改革でも注目される「ワークライフバランス度」は、先述のトップダウン型改革を進める住友生命保険がトップとなった。2位は損害保険ジャパン日本興亜、3位は日本生命保険となりいずれも保険業界だ。トップ10に拡大しても同業界が7社を占める。

なお全回答企業で1人あたりの年間総労働時間が平均1976.9時間に減少、昨年より5.8時間短くなっていた。テレワーク導入企業も31.2%、在宅勤務制度導入が46.8%と、柔軟な働き方が可能になってきている状況がうかがわれる。

「ダイバーシティ推進度」部門は、1位に日本生命保険が輝いた。同社では、正社員の平均年齢、平均勤続年数で男女差がほぼなく、子どもをもった女性正社員比率も約7割と高いなど、無理なく自然に、長く働けるサポート体制が充実しているようだ。2位はNEC、3位にはYKK APがランクインした。女性のみならず、障がい者雇用やLGBT理解の促進など、あらゆる人にとって働きやすい環境整備も各社で進められている。

(画像は株式会社日経BP ホームページトップより)


外部リンク

株式会社日経BP ニュースリリース
http://corporate.nikkeibp.co.jp/
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