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2018-05-03 18:00

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経済同友会、16年から7.3ポイントアップの25.0%!17年従業員の副業を認める企業

経済同友会
ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果公表
公益社団法人経済同友会は4月24日、会員企業の女性・外国籍人材等のダイバーシティに関する取組状況、多様で柔軟な働き方の促進に関する現状と各社の取組状況、自己評価等をまとめた、「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」を発表した。

アンケートの調査期間は2017年10月~11月、対象は経済同友会会員、有効回答数は136社、うち上場企業88社・未上場48社、また製造業45社・非製造業91社。

2017年従業員の副業を認めている企業は25.0%
日本は、世界と比較して生産性が低いため、企業人材の多様性(ダイバーシティ)を進展させてイノベーション創出に結びつけ、生産性を向上させる必要がある。

アンケート調査では、多様で柔軟な働き方のなかで、イノベーションを可能とする人材活用として、副業問題を取り上げている。

従業員の副業を認めている企業は、2016年調査の17.7%から7.3ポイントアップし、25.0%であった。また、認めず・検討もしていない企業は、2016年の72.3%から9.8ポイントダウンし、62.5%になった。

業種別では、製造業は31.1%で、非製造業の22.0%より多い。

従業員数の規模別では、5,000人未満の企業が25.3%、5,000人以上の企業が24.5%で、ほぼ同じである。

副業の制度については、「業務時間外および休日のみ」が57.7%と半数を超えるが、「勤務形態はフレキシブルに設定が可能」が24.0%に過ぎない。

従業員の副業による期待する効果は、「社外との人脈形成」が59.2%、「人材育成、従業員のスキル向上」が57.1%と約6割である。「離職率の低下」は31.3%で、ある程度、効果はあるとのこと。

副業のデメリットは、「労働時間管理の複雑性・長時間労働の助長」が「あてはまる」企業は69.5%、「どちらかといえばあてはまる」を入れると90.7%を占めた。「情報漏えいリスク」は87.3%、「会社業務の停滞、ロイヤルティ低下懸念」は78.8%であった。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

公益社団法人経済同友会のニュースリリース
https://www.doyukai.or.jp/

別掲
https://www.doyukai.or.jp/

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